中国国営企業が米国に武器密売を画策！？

地対空ミサイル　米国内に密売画策
中国国営企業が関与
　【ワシントン２７日早川俊行】

　中国の国営企業が犯罪集団を通じて、航空機の脅威となる地対空ミサイルを米国に不正輸出しようとしていたことが、二十七日までに明らかになった。

　米紙ワシントン・タイムズによると、その問題の企業は「中国新時代集団」。同集団は昨年九月にも、イランにミサイルやその関連物資を密売したとの理由で米政府から制裁を受けている。

　米当局は八月に北朝鮮で製造された偽百㌦札（スーパーノート）や麻薬などを米国内で不法取引していたアジア系犯罪集団の関係者五十九人を逮捕。逮捕者の証言で中国製ミサイルの密輸も計画していたことが分かり、その後の調べで中国国営企業の関与が明らかになった。

　地対空ミサイルの種類は特定されていないが、中国新時代集団に属する「中国精密機床進出口公司」はＨＮ－５と呼ばれる携行型地対空ミサイルを製造している。

　米国は昨年、テロから航空機の安全を守るために、航空機攻撃用に設計されたミサイルの不法売買などを取り締まる法律を整備した。この法律に基づいて捜査が進められるのは、これが初めてのケース。

　犯罪集団の中心的人物だった台湾人は既に偽札を取引した罪などで起訴されているが、ミサイルの不法取引に関しても近く追訴される見通しだという。

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