ゆうちょ銀新事業、条件付き容認 「暗黙の政府保証」 民間危機感

住宅ローンの貸し倒れリスクは、貸し出し後７～１０年で急激に高まるといわれ、融資審査や収支に基づいた金利設定、債権回収 などリスク管理は金融機関の経営を大きく左右する。ゆうちょ銀が住宅ローンを扱うには民間金融機関並みのリスク管理態勢を早急に整える必要があり、早期に事業を軌道に乗せるのは容易ではない。

郵政民営化委員会がゆうちょ銀行の住宅ローン参入を条件付きで認めたことで、全国２万４千の郵便局を活用できる巨大な金融機関に本格参入の道が開かれた。これに対し、民間金融機関は、ゆうちょ銀には「暗黙の政府保証」があるとして「全国の郵便局からローン案件が持ち込まれ、顧客が根こそぎ奪われる」（首都圏の信用金庫幹部）と危機感は強い。債権回収 金融庁は最終的な認可になお慎重姿勢を崩していないが、今後、民間金融機関が反発を強めることは必至だ。