結論から申し上げますと必要だと考えます。
理由は、第一波より感染者数が多いからです。
一波の時は、ベット数や医療体制の問題、未知のウイルスであるため治療方法などが不明であることより約一ヶ月ほど自粛という政策を政府で取りました。この方針が間違っていたのか、いなかったのかは時間が経過し、結果を見た上でいうのはおかしいので敢えて触れません。
現在は、経済を回すために経済を中心に舵をとり、具体的な感染防止方法を政府は伝えていない、GOTOトラベルやイートを推奨しているなどより外出している人が増加しています。このような内容では、「皆さん外出しましょう」と聞こえるのは私だけでしょうか？感染を抑えつつ旅行や外食してくださいでは、矛盾していますよね。どっちつかずの方針では人を迷わせるだけです。
感染がステップ1、重傷者がステップ2、お亡くなりなるがステップ3と私は捉えており、ステップ1を増やさないことが一番重要と考えます。
私なら、データを元に紙に表を作り、詳しくどのようにコロナを対策するのか、経済対策も詳しく説明した上で、上手くいかなかったらこのように行う、と説明する必要があると考えます。勿論、コロナウイルスが海外で発生、日本にも訪れる前にです。それでは、データが少ないから無理では？との疑問はあるかも知れませんが、データが少なくても海外の情報も使用し、その対策がダメだったらと第二の矢を説明しているため安心度数や足並みも違ってきます。
そうすることで国と各自治体と国民の足並みも揃います。
例えば、前以て各都道府県の人口の何％が一日に感染したら、自粛を何日間要請しますとすれば、「自粛するのは嫌だから無駄な外出を控えよう」と思う。これだけでは経済が冷え込みますから、GOTO関連は人と人との接触を極力減らし経済を回すために一人で出かける時のみ値引き、ネットを使用しての買い物は値引き、デリバリーのときも値引き、感染が収まったりワクチンが使用できて効果があるなどとなったら団体にも結構な額の割引しますとなれば、我慢の先には値引きという人参があるとなります。
飴と鞭の使い分けが必要です。国民の動きを抑制しつつ、経済を上手に回すことが必要です。
探偵の仕事は、コロナの影響が少ないからこんなこと言えるのでは？と考える自営業者の方もいらっしゃるかも知れませんが、探偵･興信所の業務は人が動くのを尾行するのが仕事です。そのためコロナの影響は大です。しかし、終わりの見えないウイルスだからウィズコロナという一言でまとめて良いのでしょうか？少なくとも探偵は人間が持つ悩みを解決する仕事です。具体的な未来を描けないようでなくては意味がありません。
皆さんは如何お考えでしょうか？
今回は、勝手な私の考えですので色々な考えがあってもいいと考えます。