早いですね。あの日から一年になります。
復旧さえまだまだ、復興ははるか遠くの感の地域が多い中で震災前の日常生活を取り戻している地域もあります。これが現在の仙台の実態であり、難しい都市形態の生の現実であります。仙台市の震災復興計画は平成２３年度から５年間で１兆５００億の予算で進めていきます。その内の約７０パーセントの約７０００億円は国の５省(国交省、文科省、環境省、農水省、厚労省)の支援事業であります。しかし、今回の第３次補正では仙台市の要求額約６２０億円に対し、認められたのは約４０７億円であり、大変厳しい査定であり、それが宮城県知事や仙台市長の言質になっていると思います。震災復興計画とともに仙台市の現在進めている基本計画に基づく事業も進めていかなければなりません。そんな中で市議会での要請もあり家屋等の解体申請期限が延長になったことは本当によい事例であります。
今大事なことは、被災都市として現在の法律等で救済できないことに対して、どのくらい国の考え方を見直しさせることができるかです。規制緩和等もその一つであります。国の規制緩和においては、土地開発における公園面積３パーセント内の有効利用(震災時の仮設の建築は認められています)や、市の規制緩和では、市街化調整区域における特別養護老人ホームや個人病院の建て替え、また農家の方の既存家屋の建て替え等であります。国の考え方は、復旧に対しては国の支援を認めるけれども、復興は自分たちでとの基本的な考え方があるようですね。ですから。本市も自前の財産を有効活用して収入増や歳出減を考えていかなければなりません。これらについては、次回に他都市のネーミングライツの例を挙げます。
] とにかく少しずつでも前に進んでいきましょう。