アメリカが日本と共同開発したミサイル防衛網は、アメリカとNATOとアラブ諸国にとっては必要不可欠な防衛アセット。
これを実質的に日本が、武器輸出3原則をたてに首を縦に振らなかったということは、アメリカの逆鱗に相当ふれているはず。
前原がクリントンに会いに行ったのは、来年一杯までまってくれとクリンチしにいったのがメインの目的ではないだろうか？
アメリカからの武器輸出3原則緩和の要求を完全に飲まない菅政権はそろそろ終焉が近いと思います。
日本が独立国だ、主権国家だと勘違いしているナイーブ日本人からしたら信じられないだろうが、
日本の歴代の首相が電撃的に理解不能な理由で辞任しているのは、おおよそ原因はアメリカの圧力。
福田のオヤジが電撃辞任したのも、アメリカからの無茶苦茶なドルの融通を拒否したから･･･って言うのは霞ヶ関あたりの経済系の官僚の間では当たり前の話だと思う・・・。
浜田和幸著／光文社刊『「大恐慌」以後の世界／多極化かアメリカの復活か』」
セリフを残して記者会見場を後にした「のび太総理」だが、じつは、アメリカ政府から、しつこく「ドルを融通してくれ」との圧力を受けていたようなのだ。
しかも、それは半端な金額ではなかった。じつに、日本が保有する全外貨準備高にあたる１兆ドル（約100兆円）の提供を求められたという。これは、アメリカ政府が今回の金融パニックを封じ込める目的で投入を決めた7000億ドルを上回る金額である。
要は、自分たちの失敗の尻拭いを日本に押し付けようとした、アメリカのムシのよすぎる話に福田前首相はキレてしまったというのである。
福田首相は辞任の直前まで続投する気だった。
辞任を決めたのは、金融庁が渡辺案「米政府が必要とすれば日本の外貨準備を公社救済のために米国に提供する」との報告書をまとめ上げ、提出する直前だった。
もし、福田首相が９月１日に辞任しなければ、９月１４日に破綻したリーマンブラザースの救済に日本の1兆ドルの外貨準備金が使われていたかも知れない。 」
ちなみに個人的には、SAM3ブロック2Aのアメリカ同盟国への技術移転は、対中封じ込め、日本の血税で補った開発費の原価償却にとっては、またとないいい機会であることを考えると、日本人のためになるディールになると思う。
http://www.asahi.com/international/update/1201/TKY201012010342.html?ref=reca
「ゲーツ米国防長官が昨年10月、北沢俊美防衛相と会談した際、「SM3ブロック2A」の第三国供与に言及。三原則を見直し、新型ミサイルを欧州などに輸出できるようにするよう非公式に求めたとされる。公電の日付は、こうした時期とも符合しており、菅政権が進める三原則の見直し議論にもつながっている可能性がある。」
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武器輸出三原則見直し、防衛大綱へ明記せず
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1431838&media_id=88
（日テレNEWS24 - 12月08日 04:04）
政府は７日、原則全ての武器輸出を禁じる「武器輸出三原則」の見直しについて、社民党に配慮して、新しい「防衛計画の大綱」への明記を見送ることを決めた。
武器輸出三原則について、政府・民主党は、戦闘機など自衛隊の装備を外国と共同で開発・生産するために見直し、年内に取りまとめる「防衛計画の大綱」に盛り込むことで調整を進めてきた。
しかし、菅首相が６日、社民党・福島党首に政権運営への協力を求めた際、福島党首は三原則を堅持するよう求めていた。
菅首相「武器輸出三原則の基本的考え方というのは、私はしっかり守らなきゃいけないと」
北澤防衛相ら関係閣僚は三原則の見直しを進めていたが、社民党との関係に配慮して、今回は断念した
これを実質的に日本が、武器輸出3原則をたてに首を縦に振らなかったということは、アメリカの逆鱗に相当ふれているはず。
前原がクリントンに会いに行ったのは、来年一杯までまってくれとクリンチしにいったのがメインの目的ではないだろうか？
アメリカからの武器輸出3原則緩和の要求を完全に飲まない菅政権はそろそろ終焉が近いと思います。
日本が独立国だ、主権国家だと勘違いしているナイーブ日本人からしたら信じられないだろうが、
日本の歴代の首相が電撃的に理解不能な理由で辞任しているのは、おおよそ原因はアメリカの圧力。
福田のオヤジが電撃辞任したのも、アメリカからの無茶苦茶なドルの融通を拒否したから･･･って言うのは霞ヶ関あたりの経済系の官僚の間では当たり前の話だと思う・・・。
浜田和幸著／光文社刊『「大恐慌」以後の世界／多極化かアメリカの復活か』」
セリフを残して記者会見場を後にした「のび太総理」だが、じつは、アメリカ政府から、しつこく「ドルを融通してくれ」との圧力を受けていたようなのだ。
しかも、それは半端な金額ではなかった。じつに、日本が保有する全外貨準備高にあたる１兆ドル（約100兆円）の提供を求められたという。これは、アメリカ政府が今回の金融パニックを封じ込める目的で投入を決めた7000億ドルを上回る金額である。
要は、自分たちの失敗の尻拭いを日本に押し付けようとした、アメリカのムシのよすぎる話に福田前首相はキレてしまったというのである。
福田首相は辞任の直前まで続投する気だった。
辞任を決めたのは、金融庁が渡辺案「米政府が必要とすれば日本の外貨準備を公社救済のために米国に提供する」との報告書をまとめ上げ、提出する直前だった。
もし、福田首相が９月１日に辞任しなければ、９月１４日に破綻したリーマンブラザースの救済に日本の1兆ドルの外貨準備金が使われていたかも知れない。 」
ちなみに個人的には、SAM3ブロック2Aのアメリカ同盟国への技術移転は、対中封じ込め、日本の血税で補った開発費の原価償却にとっては、またとないいい機会であることを考えると、日本人のためになるディールになると思う。
http://
「ゲーツ米国防長官が昨年10月、北沢俊美防衛相と会談した際、「SM3ブロック2A」の第三国供与に言及。三原則を見直し、新型ミサイルを欧州などに輸出できるようにするよう非公式に求めたとされる。公電の日付は、こうした時期とも符合しており、菅政権が進める三原則の見直し議論にもつながっている可能性がある。」
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武器輸出三原則見直し、防衛大綱へ明記せず
http://
（日テレNEWS24 - 12月08日 04:04）
政府は７日、原則全ての武器輸出を禁じる「武器輸出三原則」の見直しについて、社民党に配慮して、新しい「防衛計画の大綱」への明記を見送ることを決めた。
武器輸出三原則について、政府・民主党は、戦闘機など自衛隊の装備を外国と共同で開発・生産するために見直し、年内に取りまとめる「防衛計画の大綱」に盛り込むことで調整を進めてきた。
しかし、菅首相が６日、社民党・福島党首に政権運営への協力を求めた際、福島党首は三原則を堅持するよう求めていた。
菅首相「武器輸出三原則の基本的考え方というのは、私はしっかり守らなきゃいけないと」
北澤防衛相ら関係閣僚は三原則の見直しを進めていたが、社民党との関係に配慮して、今回は断念した