消費税を持続可能で健全な仕組みに変えるため、次の考え方を加味して消費税法の抜本的見直しを検討すべきである。
・所管を総務省に移管する
・二重課税政策、還付金制度、納税地の縛り、などを廃止する
・地方消費税を創設する、地方創生住民参加制度、などを創設する
・総額表示義務を廃止する
政府が喧伝する法的根拠のない総額表示義務により事業者に二重課税行為を煽り、消費税を消費者から収奪することを事業者に容認する総額表示義務は日本国憲法第30条の条規に反し、憲法第98条により無効である。
・なぜ二重課税行為を煽るのか
価格を決める時点で決まるA「価格＝課税標準となる対価の額×（１＋消費税率）」が税込価格であるにもかかわらず、消費税転嫁対策特別措置法第10条により、B「総額表示価格＝価格×（１＋消費税率）」を「税込価格」としたのは、Aが「間接税込価格」であるのを否定し、Bの表示で二重課税行為を煽るためである。
これが政府の二重課税政策である。