オンライン診療推進に向けての準備事項 2020-4-5-日-17:00
宛）首相官邸 新型コロナウイルス感染症 / 規制改革推進会議・オンライン診療推進 担当 御中
宛）厚生労働省 新型コロナウイルス感染症 / オンライン診療推進 担当（健康局 結核感染症課 / 医政局医事課 等） 御中
2020-4-5-日-17:00
以下の意見は、オンライン診療推進に向けての参考として下さい。
「コロナ院内感染疑い、全体の1割 検査徹底で封じ込めを」
（日本経済新聞・電子版・2020/4/4 21:49・
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57681760U0A400C2EA3000/）
「オンライン診療拡大を コロナ受け経営者らが署名活動」
（日本経済新聞・電子版・2020/4/5 2:00・
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57673190T00C20A4I00000/?n_cid=SPTMG002）
を読みました。
新型コロナウイルス感染症が、拡大する中で、病院施設が、感染症の発生源となりつつあり、ほとんどのケースで、オンライン診療が可能であれば、患者、医療関係者、双方にメリットが大きい状況となっているように感じます。
また、新型コロナウイルス感染症拡大といった状況になくとも、患者、医療関係者、双方に、効率的な医療体制構築のために、オンライン診療は推進されるべきだと思います。
そこで、初診も含めた、オンライン診療推進に向けて、
０．インターネット常時接続環境、常時接続端末の普及
１．個人番号カードとICリーダーの普及、キャッシュレス決済対応
２．オンライン問診票、オンライン薬手帳、AI診断システム、診断により必要とされる検査レベル・装置の特定、等の情報、システムの整備
３．必要とされる一般利用検査機器（体温計、血圧計、心電図、）、一般利用検査サービス（唾液、尿、検便、血液、）、等の整備（※１）
４．必要な場合の、医療機関、検査機関の紹介
５．治療用の薬剤の処方、郵送、決済
６．治療の効果の確認、健康診断の推奨、健康指導、健康啓蒙活動、等
等の、体制整備が、オンライン診療が普及していない現状よりも、医療水準を落とさないため、むしろ、医療水準の向上と、効率的な医療提供のために、必要なのではないでしょうか。
現状、オンライン診療の診療報酬が、従来型の対面診療より少なく抑えられていたり、保険適応外での診療となっているようですが、オンライン診療普及・医療水準向上・効率的な医療提供のために、医療機関経営に不利とならない水準での保険適用・診療報酬が必要であり、
（参照）
「オンライン診療、壁は厚労省 医師会へ配慮にじむ」
（日本経済新聞・電子版・2020/4/2 23:30 (2020/4/3 3:27更新)・
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57597170S0A400C2EA2000/）
「オンライン診療について」
（CLINIC FOR/クリニックフォア・
https://www.clinicfor.life/
https://online.clinicfor.life/）
オンライン診療システム導入にあたっても、普及促進の為の助成金、減税、等のサポートも必要なのではないでしょうか。
直近、新型コロナウイルス感染症拡大下、オンライン診療の普及は、差し迫った課題であり、また、将来的にも、効率的・効果的医療提供体制整備のために、医療関係者、厚生労働省、患者（医療関係者以外）、企業経営者、規制改革推進会議、等で、迅速かつ慎重な議論の上で、対応よろしくお願いします。
（※１）２０２０年４月１５日（水）
新：一般利用検査サービス（唾液、尿、検便、血液、）
旧：一般利用検査サービス（唾液、尿、大便、血液、）
