3月24日、自民党と公明党は高速増殖炉もんじゅについて、今後も条件付きで容認する方向で合意しました。これはエネルギー基本計画案に関する話し合いで行われた合意で、公明党は今まで主張していた「もんじゅからの撤退」という言葉を破棄したことになります。
公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は記者会見で「増殖に力を入れたもんじゅは認められないと言ってきたが、増殖に力点がないという認識を共有した。使用済み核燃料処理の合理化などの研究はあってもいい」と述べ、研究という建前でもんじゅを認める方針を明らかにしました。公明党は福島原発事故以降、もんじゅからの早期撤退を掲げていたわけで、これは完全な公約違反だと言えるでしょう。
まあ、創価学会や自民党と一体化している公明党なので、今回の決定には特に驚きませんが、いい加減に公約違反を野放し状態にしているのは、とても不味いように感じられます。「公約違反をした政党には罰金1000億円」という感じで、明確に法律で規制をするべきです。でないと、今回のような裏切り行為は今後も横行し続けることになると私は思います。
☆＜もんじゅ＞自公が存続を条件付き容認で一致
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140324-00000104-mai-pol
引用：
自民、公明両党は２４日、政府のエネルギー基本計画案に関するワーキングチーム（ＷＴ）の会合で、高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）について、実現の見通しが立たない増殖炉としての位置付けを弱めることで一致した。もんじゅ廃止を公約していた公明党が、使用済み核燃料の減容化や、有害期間の短縮などの研究に重点を置くことを条件に、もんじゅの存続を容認する方向だ。
公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は記者団に「増殖に力を入れたもんじゅは認められないと言ってきたが、増殖に力点がないという認識を共有した。使用済み核燃料処理の合理化などの研究はあってもいい」と譲歩した理由を説明した。ＷＴ座長の自民党の山本拓資源・エネルギー戦略調査会長も「方向性はほぼ一致した」と述べた。
：引用終了
☆公明、「もんじゅ」撤退主張を検討 幹部「事故の危険」
URL http://www.asahi.com/special/10005/TKY201107280779.html
引用：
公明党が、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の開発中止など、高速増殖炉路線からの撤退を打ち出す検討に入った。国会運営のカギを握る同党が撤退方針を明確にすれば、政府・民主党や自民党のエネルギー政策論議にも影響を与える可能性がある。
公明党は８月末に党独自のエネルギー政策をまとめる予定。現在、党総合エネルギー政策委員会で議論を進めている。同党は「もんじゅ」について「過渡的エネルギー」として開発を容認してきており、撤退を打ち出せば方針転換となる。
同党では、東京電力福島第一原発の事故をきっかけに、政策委などでエネルギー政策の見直し作業を開始。党幹部らによると、商用炉の福島第一原発でも事故が起きたことを受け、運転技術が確立されず研究段階にある高速増殖炉開発に対し「事故の危険性が高く、これ以上続けるのは困難だ」（党幹部）との見方が強まり、撤退を打ち出す検討を始めた。
高速増殖炉開発をめぐっては、福島の事故後に菅直人首相が「かつての事故を含め、現在順調にいっている状況にない」と見直しを示唆。共産党や社民党、みんなの党はもんじゅ自体の停止を主張している。
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☆事実上の停止命令が出た高速増殖炉もんじゅ