http://www.worldtimes.co.jp/today/photonews/121019/121019-1.html
原発事故、低線量の範囲／札幌医科大学教授・高田純氏が講演
福島県民の健康心配なし
放射能の人体への影響についての専門家である高田純札幌医科大学教授は18日、世界日報の読者で作る世日クラブ（会長＝近藤譲良・近藤プランニングス代表取締役）の講演会で、原発事故を起こした東京電力福島第１原発の地元の浪江町などでも放射線量は人体に被害のない低線量であり、早く住民を帰還させて福島県の復興を促進すべきだ、と語った。
「今こそ日本の核アレルギーを糾す」と題した講演で高田教授は、パワーポイントでデータを駆使しながら、事故後１カ月足らずの昨年４月６日から３日間、同原発の門前で線量を測定したが、10㍉シーベルトを上回ったことがなかったと指摘。
浪江町や南相馬市などで計66人の甲状腺検査を実施したが、チェルノブイリ事故でのデータと比べれば無視できる程度の微量しか検出されず、事故原発から20㌔圏内に取り残された家畜調査で急性放射線障害はなかったとし、「急性放射線障害がなければ将来のリスクもない」と説明。当時の菅直人首相は、こうした科学的データを無視して避難させる政策を実施したと述べた。
その上で、原爆投下後の広島市では、翌昭和21年６月には70％の水道普及率だったとし、未（いま）だに帰還できない町がある福島県での復興が遅いことを強調、「菅政権で福島県民は人質に取られた」と訴えた。「家畜のセシウム検査も今年の２月に比べ、10月には20分の１に減衰しているが、さらなる調査が妨害されている」としながらも、首相官邸に、福島復興公園、浪江町での農業再建、堤防公園化事業などの復興計画を提案していることを明らかにした。
これに先立ち、近藤会長があいさつに立ち「原発で風評被害が日本のネックになっている。放射線、被曝（ひばく）などが、ごっちゃに報じられている」と語り、不安を煽（あお）るメディアの責任を指摘した。