「月刊中国」主幹 鳴霞氏に聞く



世界日報販売局長が行く!

外国人の土地購入規制が必要

 中国人や中国企業が日本の土地を買いあさっている。中には、陸上自衛隊駐屯地の近くや、水源地、森林などを買い占めることも多い。新潟総領事館も新潟市街地に広大な土地を取得し、危惧する声もある。日本にはほとんど伝わらない中国の内部情報を発信する「月刊中国」の主幹として、中国の「日本侵略」について警鐘を鳴らしている鳴霞氏に、土地購入をめぐる中国人や中国共産党の思惑を聞いた。
(聞き手・岩城喜之)

 

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日本人は危機意識を/スパイ防止法の制定も

沖縄の反米軍基地運動は中国の工作


  (以下一部を抜粋しました)


 ――どういう戦略で沖縄を狙っているのか。


 中国人を上手に沖縄に移住させている。会社を作って、多くの中国人を呼んだりもする。沖縄に在日米軍基地は要らないと主張している人たちは、中国にうまく工作されている。

 沖縄に米軍がいなくなったら、一番喜ぶのは中国だ。米軍が撤退した翌日にでも中国人民解放軍が入ってくるだろう。

 中国内の自治区に住む民族が弾圧されている現状を見たら、米軍と人民解放軍のどちらが駐在したほうがいいのかすぐに分かるはずだ。

 沖縄を狙っているのは、魚や石油などの海の資源のため。あとは、海軍が太平洋に出るための通り道だから、あの一帯を押さえておきたいとの思惑がある。

 人民解放軍の中には、10年以上前から沖縄の習慣や言葉を研究している特殊部隊がある。そういうことも沖縄の人が自覚しないと、沖縄は危ない。

 私は沖縄や北海道のことを10年以上前から警告してきたが、その時はみんな「大丈夫、そんなことにはならない」と言っていた。最近は中国の横暴さを見て、日本人も理解してきた。

 日本政府は危機意識が足りないし、民主党は中国共産党のことをよく分かっていない。中国と付き合うのなら、共産党の歴史を勉強しないといけないが、そうした意識もない。

 だから、スパイ活動をしていた在日中国大使館の1等書記官の李春光も日本政府の中枢に入り込めた。


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