万博の会場建設費が膨らむ予定。予算はまだまだ上がるでしょう。オリンピックもそんな感じでしたよね。ましてや今回は様々な要因が重なって建築費が高騰しています。夢洲の持つ最大の問題点、軟弱地盤と土壌改良費用は、おそらくは入っていませんね。

　万博の会場建設費、450億円上振れ　2300億円程度に膨らむ見通し

9/24毎日新聞

大阪・関西万博の会場（大阪市此花区）の建設費が、現行の1850億円から450億円ほど多い2300億円程度に膨らむ見通しであることが24日、明らかになった。運営する日本国際博覧会協会（万博協会）が精査しており、国や経済界などと調整する。会場建設費の上振れは2度目になる。万博は2025年に開催予定で、会場建設費は国と大阪府・市、経済界の3者で1850億円を等分負担する計画だった。しかし、急激な円安を背景に資材価格が上がり、人材難で人件費も高騰。協会が金額を精査したところ、現時点で約450億円の上積みが必要になる見通しとなった。上振れ分も3者で等分負担する方向で調整しており、国と地方の税負担や経済界の拠出が増えることになる。　経済界は各企業から追加で寄付を募る必要があり、十分に集まらない場合は1970年大阪万博の収益金を積み立てた「日本万国博覧会記念基金（万博基金）」の一部を活用することも視野に入れている。　会場建設費で賄うのは、海外の要人を迎える「迎賓館」やメイン会場の「大催事場」などの共通設備のほか、著名プロデューサーが手がける八つのテーマ館の一部など。日本政府が出展する「日本館」や、大阪府・市が整備する「大阪ヘルスケアパビリオン」、海外の国・地域が自前で出展するパビリオンは含まれない。　会場建設費は当初1250億円だったが、設備の設計変更や暑さ対策が必要になるとして、20年12月に政府が約1・5倍の1850億円に引き上げた経緯がある。　警備費も数百億円規模の上振れが避けられそうにない。本来はチケット収入による運営費で賄う予定だったが、安倍晋三元首相の銃撃事件などを受けて増額が必要になり、西村康稔経済産業相は9月15日の記者会見で「国が前面に立って確保する」と述べた。運営費や会場建設費とは別枠で用意する方向となり、国民の負担がさらに増えることになる。【古屋敷尚子、袴田貴行、宇都宮裕一】　◇2025年大阪・関西万博　大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）で開かれる国際博覧会（万博）。期間は4月13日～10月13日。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに2820万人の来場を見込む。関連費用は会場建設費と運営費に大別される。会場建設費は国、大阪府・市、経済界の3者で等分負担し、運営費は大半を入場料収入で賄う。運営費は当初、警備費込みで809億円を想定していた。

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