今年2012年に関連して、様々な「2012年問題」が見られますので、まとめてみたく思います。
まず、世界の政治リーダーを決める選挙が多く予定されています。
田村秀男氏（産経新聞社特別記者・編集委員兼論説委員）のブログから引用させていただきます。
「確かに世界政治の暦をみると２０１２年は特別の年だ。
まず北朝鮮はかの将軍様金正日総書記の死亡を受けて、息子の金正恩氏による権力継承が本格化する。
１月１４日は台湾総統選、３月４日ロシア大統領選、３月６日米大統領選前哨戦開始、５月６日フランス大統領選、１０月中国共産党大会で習近平体制に移行、１１月６日米大統領選、１２月１９日韓国大統領選とめじろ押しである。
おまけに、日本では政局が一挙に流動化し、６月解散総選挙説が浮上している。」
「政局、消費増税どころではない 2012年問題は日本を直撃する」
（田村秀男の経済がわかれば、世界が分かる）
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/
上の記事で田村氏は、「局地的な騒擾が世界危機に転化しうる」いくつかのシナリオについて言及しています。
さて、日本国内に目を転じてみますと、いくつかの「2012年問題」が散見されます。
まず、定年後も継続雇用してきた団塊世代が大量に労働市場から引退する「2012年問題」です。
樋口美雄氏（慶應義塾大学商学部教授）は、
「企業にとって団塊世代は、非正規社員や嘱託社員となったものの技能などを持った人たちが多く、引退してしまえば、継承する人材をどう確保してくかが問題となる。また、それに伴って若者の雇用に目が移っていく面があるかもしれない。」
と述べ、震災後でも新卒者雇用の機運が衰えないことの背景に、この「2012年問題」があることを挙げています。
ただ、65歳とはいえまだ元気な高齢者が多い昨今、会社生活オンリーだった人が地域活動などにどう入っていけるか、また「割高な労働者を長期間抱え込みたくない」企業が、今後、現状に見合った給与体系を作り上げることの必要性を樋口氏は述べています。
「今後はこうした問題を根本から解決し、高齢者の雇用を促進するために、若年層も含めて生産性に見合った給与体系に変化させていくことが労働市場全体に求められる。」
なぜ震災後も新卒採用は衰えなかったか
団塊世代の大量引退で到来する「2012年問題」 の深刻
――慶應義塾大学商学部・樋口美雄教授（ダイヤモンドオンライン）
http://diamond.jp/articles/-/13413
また、「中小企業が後継者不足に悩む、2012年問題」も深刻化しつつあるようです。
社長が悩む「2012年問題」 (WBSニュース)
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/newsl/post_13005
さらに、都心における「空き室増の2012年問題」が顕在化しています。
都心ビル再開発ラッシュ 空室増の２０１２年問題浮上（asahi.com）
http://www.asahi.com/business/update/0105/TKY201201050069.html
オフィスの新規供給量はいまだ増加傾向。
2012年には「2003年問題」を超える
大量供給が予定
http://xoc.xymax.co.jp/pdf/xoc4102.pdf
『オフィスビル２０１２年問題』＝不動産賃貸業界の供給圧迫による収益悪化が心配（サーチナ）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1231&f=business_1231_035.shtml
2012年前後をもって大手エレベーターメーカーが故障時に部品を供給しないと言っている「2012年問題」 もあるようです。
エレベーターのいわゆる“2012年問題”（管理見積.com）
http://m-kanri.biz/daikibokouji/elevator/elevator2012.html
最後に、マヤ暦に由来する地球滅亡説を唱える「2012年問題」 も。
http://www.2012crisis.com/
まだあるかもしれませんが、とりあえずこの辺で。
これだけの「2012年問題」があるということは、いずれにしても時代の大きな節目を国内外で迎えている、ということなのかもしれません。