こんにちは、エディラボの伊藤です。
このブログでは、リノベーションのデザインから中古マンション選びまで、皆様のお役に立つ情報を発信させて頂ければと、日々拙い文章をアップさせて頂いています。
特に、中古マンション選びについては、知識や情報を取ることで、かなりのリスク回避が可能ですので、デザインだけではなく、物件選びにも関心を持って頂ければと思っているところへ、
昨日、信じられないニュースが報じられました、、、

以下、毎日新聞から
大規模修繕工事は、「設計・監理(チェック)」と施工を別の業者に任せる方式が広く採用されている。専門知識を持たないマンション管理組合を、管理会社や設計事務所がコンサルタントとして支援するケースが多い。全てを施工業者に任せるより、第三者の目で工事の額や質をチェックできるメリットがある。
しかし、複数の工事関係者によると、一部のコンサルは格安の費用を管理組合に示して設計・監理を受注。施工業者を募る際、リベートを払うと約束した業者だけが見積もりに参加できるよう条件を絞るという。選ばれた業者が管理組合に示す見積額にはリベート分が上乗せされる。談合によって事前に受注業者が決まっているケースも多い。
リベートは工事費の3~20%に上るといい、ある施工業者の元社員は「受注していない管理会社が『場所代』として要求することもある」と話す。
これって詐欺ですよね!?
マンションを良好な状態に維持するためには、
長期修繕計画、大規模修繕工事、
そしてそれを実現するための修繕積立金が不可欠です。
これが適切に実施されているかどうかで
マンション自体の価値にも影響する、とても重要な計画です。
しかも修繕積立金は、マンションの住民が共有の財産を守る為に貯めた貴重なお金です。
それを公正中立であるべきコンサルタントが業者からバックマージンを貰ったりするなんて、、、。
マンションのような大規模な建築物の修繕計画となると、
専門の建築士がチェックすることになります。
通常は管理会社、もしくは管理会社が斡旋する設計事務所が「設計・監理(チェック)」をし、施工は別の業者に依頼するケースが多いそうですが、管理意識の高いマンション組合では、このチェックを全くの第三者に依頼することも珍しくありません。
でも、その第三者さえも信頼できないとすると、このような詐欺まがいの行為を摘発するのは至難の業となってしまいます。
そう言えば昔、「耐震偽装事件」なんてこともありましたね。
例の姉○事件です。
この耐震偽装事件は国会で取り挙げられたこともあり、
多くの人の関心を集めました。
耐震偽装事件は、ひょっとすると氷山の一角だったのかも知れませんが、
社会問題化したことでの一罰百戒効果もあったのでしょう、
一部の設計事務所は、
こんなリスクは割に合わないと考え、
悪に手を染めることに対し抑止効果が働いたのではないでしょうか。
もちろん殆どの設計事務所は信頼回復までの期間、
忸怩たる思いを抱いていたことでしょう。
国交省の担当者は、
「不公正な監理や談合はマンション住民の不利益につながる。実情を把握し、対応策を考えたい」
としているそうですが、
やはりこういった問題は、社名を公開するなどの具体的な事例を挙げ、
社会問題化することで抑止効果に期待するほか有効な手立てはないのではないかと思います。
今後も増加するであろう空家問題。
マンションも含め、空家を有効活用し、
高すぎる日本の住居費を欧米並みに抑え、
中古住宅市場の活性化による新しい住まいのあり方を提案する僕としては、
一日も早い対策を切に願うばかりなのです、、、、
では、また!



