13日の日経朝刊コラム（風見鶏）に、自治体や政党がシンクタンクを作ろうとする動きに注目する記事が掲載されていました。
大いに賛成です！！
シンクタンクは数多いが、経済などの調査研究が主であり、政策提言まで行い、かつ政治的影響力を有している機関は皆無に近いと思います。
他にないのは霞ヶ関の中央官庁という最大のシンクタンクがあるからでしょう。
政官業のトライアングルが弱くなる中で唯一変わらないのが霞ヶ関です。
我が国ではどの政党が政権を担当しても政治は変わらないとよくいわれますが、それは政治経済社会の安定というメリットがある反面、選挙でどの政党に投票しようが変わらないというあきらめにも似た気持ちを抱かせる要因の一つになっていると思います。さらにいえば官僚の側に実質的に国を動かせるのは自分たちだけだという思い上がりと独善的な行動を生む遠因にもなっているのではないでしょうか？
前回選挙で民主党が負けたのも、昨年年金問題で躍進したにもかかわらず、省庁がデータを出さないため具体的な案がつくれず、結果として年金改革に対する国民の期待に答えられなかったことが一つにあると思っています。また最近、議員立法で作られた年金法について、外国居住者に関する法規定に不備があることが裁判の過程で露呈されました。議員立法の場合は一般的に省庁はあまり関与しないため、他法律との整合性の不備や規定もれがある場合があるといわれています。
これらの諸課題を解決していくには、野党からもディテイルまで整備された対案が作れるように、必要なデータ提供から政策提言までサポートするシンクタンクの設置が必要です。
ただし、設置に当たっては、公務員改革にも資する観点から、中長期的には公務員OBや国会職員の活用（民営化）も視野に入れて検討されるべきでしょう。さらに言えば、霞ヶ関を分割して一部公務員を転籍させる方法も考えられます。
中堅職員の活用につながれば天下りの解決にもなるかもしれません。
いずれにしても、単にシンクタンク設立だけを考えるのでなく、せっかくなら公務員改革とも結びつけることができれば一石二鳥ですよね！