自・民、政策説明に本腰＝「マニフェスト選挙」意識
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009080300865
自民党は３日、細田博之幹事長ら幹部が日本経団連（御手洗冨士夫会長）を訪れ、２０１０年度後半に年率２％の経済成長を実現するなどとした衆院選マニフェスト（政権公約）を説明、支援を要請した。民主党も同日、各地の支持者らを対象とした公約説明会の第１弾を横浜、神戸両市で開催。今月３０日の投開票をにらみ、公約への理解を求める両党の活動が活発化した。 細田氏は経団連側への説明で、「われわれの最大の責務は景気、雇用対策だ」と述べ、政権を維持した場合は引き続き景気対策に最優先で取り組む方針を強調。また、菅義偉選対副委員長は「民主党は財源の裏付けの薄いばらまき政策を標ぼうしている。民主党との鮮明な違いは、景気対策で成長戦略がきちんと書かれているかどうかだ」と訴えた。 これに対し、御手洗氏は「直面する経済危機からの脱出を確かなものにすることができるか、選挙結果に左右される。積極的に選挙権を行使する」と述べるにとどめた。公約説明は経団連側が要請した。民主党からも４日に説明を受ける。自民党は今後、各地の経済団体との意見交換も計画している。 一方、民主党の鳩山由紀夫代表は神戸市での説明会に出席。「政権を取って国民から批判されれば、即刻下野しなければならない。そのくらい重い責任を持つ」として、主要政策に掲げた子ども手当や農業の戸別所得補償などの実現に強い決意を示した。参加者からは、高速道路無料化について「地球温暖化防止に逆行する」などの意見が出た。 横浜市で開いた会合では、菅直人代表代行が説明した。民主党は１１日にかけて、全国計１０カ所で説明会を開く。（2009/08/03-21:00）
民主党：独自政策の財源は補正予算 数兆円を執行停止
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090731k0000m010153000c.html
民主党は３０日、衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ独自政策を実施する財源について、０９年度補正予算（総額１４兆円）の未執行分の執行を停止して賄う方針を固めた。マニフェストでは、政権獲得後の初年度に当たる２０１０年度予算で、子ども手当の半額（月１万３０００円）支給や暫定税率廃止など７．１兆円分の独自政策を実施するとしている。同党は既に執行停止が可能な未執行分の精査を財務省などと進めており、７．１兆円のうち数兆円分が補正の執行停止で賄えると見込んでいる。【田中成之】 執行停止の対象とするのは、大半が新設で「補正の規模を大きくするための手段」と民主党が批判してきた４６の基金に積み上げられた４．４兆円をはじめ、独立行政法人などの官僚天下りの受け入れ先へ支出された３兆円、官公庁の施設整備費２．９兆円など。同党の政調幹部が現在、財務省、厚生労働省、農水省などに対し、補正予算の執行状況を照会し、未執行分の洗い出しを進めている。 政権を獲得した場合は、未執行分を確定後、秋の臨時国会に減額補正の予算案を提出して成立させ、財源に活用する。鳩山由紀夫代表が「巨大国営マンガ喫茶」と皮肉った「国立メディア芸術総合センター」の事業費用１１７億円も減額補正の対象となる。 マニフェストに盛り込んだ１０年度に実施する独自政策には▽子ども手当▽高校無償化▽年金記録問題対応▽医師不足解消などの段階的実施▽暫定税率廃止▽高速道路無料化の一部実施▽雇用対策－－などがある。 現在の政権が編成した補正予算を財源として活用するのは、衆院選後、約３カ月という異例の短期間で予算編成をしなければならないためだ。 財源の捻出（ねんしゅつ）元として、１３年度の段階で▽無駄遣い削減９．１兆円▽埋蔵金活用５兆円▽租税特別措置見直し２．７兆円－－の計１６．８兆円とマニフェストに記したが、年度ごとの内訳は明記していない。
→（コメント）年度ごとの内訳は下のマニフェストで出ていると思います。
自民党が批判するように、民主党のマニフェストは、かねてから財源問題が言われてきました。
ここで、財源が確保できるかざっと検証してみました。
まず、２２年度予算の対応。
こども手当ての支給などで１６．８兆円の対策を盛り込み、
財源は税金の無駄遣いから捻出するとの主張から、相当の荒療治をするのかと思いましたが、
マニフェストは４年間で段階的に実施する内容となっていて、
実質的に初年度となる２２年度は、７．１兆円しか組み替えません↓
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/pdf/manifesto_2009.pdf
平成２１年度の一般歳出概算は５１兆７千億円↓
http://www.mof.go.jp/seifuan21/yosan003.pdf
したがって、７．１兆円というと、見直し対象は予算総額の１割強に過ぎないことになります。
実際には、さらに、２１年度補正予算↓
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h21/sy210427/hosei210427a.pdf
からも数兆円捻出するというから、初年度は夢想話でもなさそうです。
問題は平成２３年度以降。最終形としての１６．８兆円を捻出するとなると、やはり大変そうです。
マニフェストでは、
①国の総予算２０７兆円を徹底的に効率化し、無駄使いを根絶、
②埋蔵金の捻出、
③租税特別措置の見直し
で、新しい財源を生み出すとあります。
比較的大きいのが、①の中で、庁費等・委託費・施設費・補助金計５５．１兆円から
６．１兆円を捻出しようとするところ。
ひも付き補助金が４９兆円があり、これを地方等が自由に使える交付金化して予算を１０％カットすると、
４．９兆円浮きます。→１０％カットくらいなら、財源的には無理でもなさそうです。
しかし、補助金の交付金化という制度を見直すことには、中央省庁から猛反発がありそうです。
また、人件費５．３兆円を２割カットして１．１兆円浮かすというのも、役人の懐を直撃する話ですから、
相当、抵抗があるのではないでしょうか。
たとえ選挙で勝っても、中途半端な勝ち方では、実現には相当苦労するでしょう。
さらに、②の「政府資産の計画的売却」は、皮算用に思えます。
この不況下、まともな金額では売れません。
かといって、叩き売ると年金福祉施設と同じ批判にさらされます。
（政府資産のひとつ、日本郵政の株を売れば（民営化すれば）捻出できますが…（笑））
したがって、最終形としての１６．８兆円捻出は、
民主党案による捻出策としては、背伸びした内容と思えます。
しかし、１６．８兆円を捻出できないとは思いません。
人件費や政府資産まであれこれ手を付けるのは後回しにして、
まず、補助金の２割カットで１０兆円捻出したらどうか。
そうすれば、残り６．８兆円となるので実現性が少し高くなると思います。
しかし、補助金カットは地方から反発が出ます。
地方の反発を和らげるためには交付金化が前提となります。
「２割カットするけれども、国は使い道をあれこれ言いません、自由に使っていいですよ」
となれば、地方もそれぞれの地域事情に応じて、道路に使ったり、福祉に使ったり、教育に使ったりできる。そういう前提で削減するのであれば、小泉改革（三位一体改革で、税源委譲と抱き合わせで交付税までカット）のときと違って、ある程度、地方にも受け入れられるのではないでしょうか。
財源捻出のエネルギーが分散化されずに済むメリットもあります。
（各省庁の反発に考慮するなら、例えば、道路関係の補助金については「国土交通政策の範囲内に限り」自由に使っていいとするなど、当面、各省庁の縦割りを温存してもいい。
かなり腰砕けですが、それでも、道路関係の補助金を公共交通や港湾、空港関連に回すことが可能になり、かなり弾力化されると思う。）
※民主党の『小泉マニフェスト２００５と自民党政権４年間の総点検』（ダイジェスト版）が痛快(｀∀´)
http://www.dpj.or.jp/news/files/digest1.pdf