10月27日（ブルームバーグ）：中国２位の携帯電話サービス会社、チャイナ・ユニコム の７－９月（第３四半期）純利益は前年同期比21％増となったものの、市場予想には届かなかった。マーケティング経費と従業員賃金の上昇が響いた。
同社が27日発表した１－９月期決算を基に算出した７－９月期の純利益は16億1000万元（約192億円）。ブルームバーグがアナリスト３人を対象 にまとめた調査の平均値では17億3000万元と見込まれていた。前年同期は13億3000万元（修正値）だった。売上高は25％増の545億3000万元。
http://news.nna.jp/free/news/20111027myr001A.html
マレーシアでは、過去１年半で100万米ドル（約7,600万円）以上の資産を持つ「百万長者」の数が約２倍に増えたことが、クレディ・スイス・グループの調べで明らかになった。25日付スターが伝えた。
マレーシアの百万長者は2010年の１万9,000人から３万9,000人に増えた。百万長者の増加は、ドル安でリンギ建て資産の対ドル価値が上昇したことに加え、貯蓄の増加、株価、不動産価格の上昇が背景となっている。
同じ期間にインドネシアでは百万長者が５万2,000人から11万2,000人に倍増。シンガポールでは３倍増の18万3,000人に達した。これも主に現地通貨が対ドルで上昇したことが主因だ。
クレディ・スイスは「３カ国では昨年初め以降、19万人の百万長者が生まれた」と分析した。
中国企業が早くも来年卒業予定の大学生の“青田買い”に乗り出している。北京市の各大学では新学期の９月から １カ月間で計60回以上の企業説明会が開かれるなど、企業は例年より１カ月早く動いており、優秀人材の獲得をめぐる企業間の争いが激しくなっているのが見 て取れる。ただ来年初めて「90後（1990年以降生まれ）」の大学卒業生が社会に出て行く中、学生は校内企業説明会に強い関心を示していない現状も浮き 彫りとなった。
10月25日（ブルームバーグ）：中国人事社会保障省は25日、北京や天津など21の地域で最低賃金が今年、９月末時点で平均21.7％引き上げられたと発表した。
同省によれば、最も高い月間最低賃金は深圳の1320元（約１万5800円）、時給では北京の13元が最高だった。
10月25日（ブルームバーグ）：日本を除くアジアの資産運用業界の規模は、域内における中間層の拡大に加え、国や年金、保険の資金プールの伸びが追い風になって2015年までに倍増する可能性がある。米シティグループ と韓国の未来アセット・グローバル・インベストメンツが委託した調査で明らかになった。
シティが電子メールで配布した資料によれば、アジアの同業界の資産は15年までに４兆ドル（約305兆円）と、昨年末時点の２兆2000億ドルから拡大する見通し。この試算は米調査会社セルリ・アソシエーツ がアジア地域で事業を行う大手運用会社の一部を対象に実施した調査に基づく。
シティの証券・ファンドサービス部門のアジア太平洋責任者、デービッド・ラッセル氏は配布資料で、「経済発展と人口増加が中間層の台頭につながった」と指摘、「国や企業の資産プールの拡大も相まって、ここ数年アジア地域は大きな機会に恵まれた」と記した。
シティによれば、アジア経済は30年までの間、年6.1％の成長が見込まれ、所得増加に伴い中間層の厚みが増す見通し。
10月25日（ブルームバーグ）：ＵＢＳのストラテジスト、ジョン・タン氏は25日、中国では平均賃金が上昇したことを受け、消費は「非常に力強い」と述べた。
同氏は香港でのブルームバーグのフォーラムで、消費からの支えを考慮すれば、中国経済がハードランディングに向かうことはないだろうとも話した。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=abCPOznZPL_Y
