日本の皆様、こんばんは。あまりにも久しぶりにブログを書くので、書き方を忘れてしまいました。約２年ぶりにブログを書きます。
明日は約３年ぶりの衆議院選挙がある。前回も、自民党と公明党の与党連合が実質的に勝利をして、安定的絶対過半数を得た。２０１２年以来連続４回与党連合は勝利をしている。外国人は日本人はバカだと思っているだろう。
この間、安倍ハッタリ嘘つき首相のもと、自民、公明連立政権は悪政の限りをつくした。いや、ずっと前から小泉純一郎が首相になり、竹中平蔵を重用して以来、日本人の生活はっどんどん貧しくなって来ている。
２１世紀になって以降、日本の経済は基本的に「コストカット経済」になっている。権力の走狗の大マスコミに惑わされる事なく、自分で物事を考えてみればいろんな事が見えてくる。
１９８０年代のバブル経済が(英語を使うとマイルドになるが、日本語だとあぶく経済)が破綻して、バブルに踊ったバブル紳士や証券会社、不動産会社は悲惨な状況に陥った。このはバブル経済を仕切ったのは、日本の銀行だ。
その銀行は担保を取っていて、破綻した相手から回収し、さらに貸し剥がし、貸し渋りをしたおかげで、あまり損害を被っていない。銀行から金を借りていた債務者は破滅した。多くの国民を破滅させた当時の銀行、大蔵省、政治家の責任は重い。
日本の銀行はバブルが破裂しても余力があったが、国内の企業、個人事業主はほとんどが債務を履行できなくなっていたので、新たな貸し手がいない。貸し手がいなければ、金貸しの銀行は利益が上がらない。なので、彼らは今度は海外に目を向けた。外国で、債権や為替や株式の売買で勝負をして、莫大な利益を上げようとした。アメリカのゴールドマン・サックスやシティバンクやチェースマンハッタンを相手に勝負をして勝ち、莫大な利益を上げようとした。日本で自ら演出をした、バブルの時のように。
勝てるわけがない。向こうは外国市場で長年戦ってきた経験と蓄積がある。対して、日本なんて高度成長期を経て、銀行が海外で商売ができる資金力に余裕が出てきたのが、やっと１９７０年代くらいからである。わずか２０年足らずの経験しかないのに、自分たちよりも格上の外国の金融機関に勝てるはずかないのだ。結局は、日本国内のバブル経済を演出した、という過剰な自信が日本の銀行にあり、それが大金を欧米の金融機関にむしり取られる原因になったのだと思う。途中でやめておけばいいのに、損失を取り戻そうとして、さらに損失は膨らんだ。バクチの負けを取り戻そうとして、さらに負けまくるというギャンブルで破滅する人と一緒だね。
１９９０年代末になると、銀行の帳面にはトヨタや三菱重工業やら、パナソニックやら大企業からの預金があるように記されていたが、金庫を開けてみたら札束は全くなくてスッカラカン。この時に日本の大企業が預金を一斉にそれぞれのメインバンクから引き上げていたら、ほとんどの銀行は直ぐに倒産していただろう。なので、危機に陥った日本の銀行は、資金力を増すために２０００頃に次々と合併した。みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ等、新しい銀行が次々と誕生した。日本の銀行はこの頃、かなり苦しかったのだと思う。
そこで、日本の大蔵官僚は大銀行を救うために「ゼロ金利政策」を施行した。二千兆円ともいわれる個人の預金を含む全ての預金に対して、銀行は利息を払わなくて済むようになった。まさに「弱いものには自己責任、強いものには国の保護」である。私は銀行に行って「あなた方はただで預金者から金を借りて商売をしてますね」と言うと銀行員は開き直って「はい、その通りでございます」と言う。１９９４年から金利が自由化されたが、全ての銀行の金利はゼロ金利で横並びである。
通常、ゼロ金利などという公定歩合を下げて低金利になれば、景気はよくなる。企業が銀行から金を借りやすくなるからだ。銀行から資金を調達して、新しい商品を開発しよう、事業を発展しようとするからだ。しかし、この三十年あまりの間、日本の景気がよくなったという話はほとんどない。ゼロ金利の恩恵を受けている銀行が、人に金を貸すかどうかは、銀行の勝手だからだ。まさに貸し渋りである。
こんな状態になれば、外国ならば証券市場など他に金が流れるはずである。しかし、日本人は株式はギャンブルではないか、と敬遠する人が多い上に配当金がアメリカなどに比べると極端に安い。株を買う旨味があまりない。外国預金なども、為替の変動の問題があるので、個人の預金者にとってリスクがある気がするのか、あまり一般的ではない。したがって、相変わらず銀行には預金者から金が回ってくる。
また、借り手である企業も１９９０年代からしばらくは金を銀行から借りようとはしなかった。銀行に金がない事も知っていたし、第一もし銀行から資金調達した事業が失敗したら、資金がないメインバンクが助けてくれない事が分かっていたからである。つまり、当時はどんな大企業でも、新規の事業の失敗は、即倒産に近い状況に陥る可能性があった。リスクを抱えて、事業を拡大するわけにはいかない。大企業になればなるほど、その思いは強い。
しかし、企業は常に利益を上げて、内部留保を増やさなくてはならない。日本の大企業の思想は、利益を上げたら「従業員には給与を払わない、下請けには金を払わない、国には税金を払わない、株主には利益を還元しない、そして内部留保を増やすだけ増やし、どんな不測な事態が起きても決して倒れないようにする」というものなのだ。
内部留保は、ただ単に企業が持っているというだけで、実質的には「死に金」である。
新たな事業をせずに、どうやって企業は利益を上げるか。そこで２１世紀と共に小泉純一郎、竹中平蔵の出現である。派遣社員を大量に増やし、企業の人件費を抑える政策が取られた。まさに「弱いものには自己責任、強いものには国の保護」である。その結果、大企業や国は富を蓄え、一般の下級国民はどんどん貧しくなっていった。
ある大企業に行って、受け付けで「この会社の社長さんは誰ですか」と聞いてみたら、受け付けの人がロビーの片隅にあるオヤジの胸像を指差して、「あれです」と言う。そのオヤジの頭をバシンと叩くと「ジンケンヒを削れ」とオウム返しのように言う。この時期になると、会社の社長なんて誰がやっても同じなのである。そのくせ、１９８０年代辺りに比べて、アメリカの真似かなんか知らないが、社長の報酬は高くなり、年収１億円越えが当たり前になってきた。ほとんどの企業は、新たな事業をやらずに、ひたすら人件費や交際費などの経費を削って利益をあげるようにするように舵を切った。
ここで、比較的貧富の差が少なかった日本の社会はどんどん格差が開いてきた。本来ならば、私やあなた方が労働に対する正当な報酬がもらえず、その分金融機関や、大企業の利益に、そしてその経営者たちの懐に入ってしまっている。あなた方が受けるべき生活のための報酬を、盗られてしまっているのである。こんな政策、自民党の代議士たちが考え出せるものではない。明らかに、財務省や総務省の官僚、特に若手の官僚たちが考えた事であろう。
こんな政策をとれば外国、特に先進国だと暴動が起きるかもしれないし、確実に与党は政権を失うだろう。当然、自民党の国会議員は落選を心配して、高級官僚たちに相談をしている。しかし「マスコミと労働組合をおさえておけば、大丈夫です」という答えをもらった。そして、事実そうなった。政権を全く批判しない新聞やテレビ、大企業や国に対して戦闘的だった総評に代わって、同盟と合併して、典型的な御用組合の連合。自民党の前岸田総裁の前で、嬉しそうにニッコリと笑う連合の女性委員長。
こうなると、日本人一人ひとりの生活や権利を守るのは、日本人一人ひとりの行動に依るしかない。だからこそ、選挙という民主主義のルールがあるのだが、うまく機能していない。私たち日本人は、子供の時から過剰な知識を植え付ける事、社会のルール、すなわち上のものが決めた事に逆らわないような教育を受けている。その学校教育等で大量に教えられた知識を元に、一人ひとりの個人が、どのような考えを持つべきかという事がなされていない。ひたすら日本村社会、いや、日本村世界のルールに従い、大勢に身を任せ、決して力の強いものに逆らわないような教育を受けてきている。社会の雰囲気もそうである。その力の強いものにしがみつき、身の保全を図り、そのおこぼれをもらって、いい思いをするという考えに知らず知らずのうちに支配されている。こういう生き方は、往々にして他の個人の権利を侵害する事に繋がり、少なくとも独立した大人の生き方ではない。大きなものにみをゆだねて、うまく立ち回って生きるという生き方である。こうなると、強い力を持ったものが不正を行っても、異議一つ唱えられない。そして何よりも、人ととして卑怯だ。
自民党に投票しなければ、あるいは投票所に行って自民党以外の政党に投票すると、何か大きな力に逆らってしまうのではないか、自分は日本村社会から村八分にされてしまうのではないか、という無言の圧力を、日本人は他者からではなく、自分自身の心にかけている。自民党以外の政党に投票すると、まるで自分の周りの村社会が不安定になると考えているように。「何がなんでも自民党、何がなんだか分からないけれど自民党」「何となく自民党、自分の身の安全のためにも自民党」という大多数の日本人の卑しい心情に支えられて、裏金自民党は今回の総選挙以後も政権を維持するだろう。
よく「野党がだらしがないから」という人がいるが、１９５５年以降、自民党以外の政党が政権をとった事はほとんどない。ある程度野党に政権を持たさなければ、その政治は分からない。だいたい自民党の政治家は、基本的に政策はやらない。この国で政策をやっているのは、官僚たちである。つまり、今の日本は民主主義国家ではなく、官僚独裁国家なのだ。今回の総選挙も、自民党対野党ではなく官僚組織対野党なのだ。当然、官僚たちは国全体の利益よりも自分たちの利益を優先させる。
もう１つ、絶対に政権交代が必要な理由は、政権が代わっても政策はたいして変わらないかもしれないが、人は代わる。同じような政党がいつまでも政権を担当していると、必ず「権力の癒着」が始まる。今の日本の自民党、公明党、司法、マスコミ、労働組合の癒着の輪が、どれだけ私たち「下級国民」を圧迫していることやら。
それにしても、本当に日本人は貧しくなったものだ。そして大企業や国は相変わらずすごく豊である。今の日本の大企業の外国に預けている内部留保は、分かっているだけでも約６００兆円、世界一である。
最後に、自分が貧しいままで生活に困っても、下の人間にあたるなよ。あなた方が、自民党に投票した結果にたいして、一人の人として責任を取るように。
でも、結局は日本人は「何が何でも自民党、何がなんだか分からないけれど自民党」とか「何となく自民党、自分の身の安全のためにも自民党」という事から抜け出せないだろうね。そして、日本は確実に死ぬよ。近々ね。