日本経済新聞から
岡田克也副総理は22日のフジテレビ番組で、消費増税を柱とした社会保障と税の一体改革に関し、民主党が掲げる最低保障年金を柱とした新年金制度を政府案として提示する意向を示した。「今いろいろな計算しているが、どこかできちんと出して今のままとどちらがいいか、国民的に議論してもらう」と語った。
さらに「年金抜本改革の財源は今回の（2015年10月に引き上げる消費税の）10％増税に入っていない。さらなる増税は当然必要になる」と指摘。その上で「どのくらい必要になるかは、最低保障年金をどれだけ大きくするかと釣り合った問題なのできちんと議論したい」と述べた。
これに関連し、岡田氏は同日、都内で記者団に、05年に国会に設置した超党派の社会保障制度改革両院合同会議をモデルにした機関を設置する案が与党内から出ていることについて「予算委員会と並行して進めるのが前提だ。そうでなければちょっと危ない」と述べ、慎重姿勢を示した。