財政制度等審議会は国家行政組織法8条と財務省設置法に基づく機関のようですね。
ネットを見てると審議会は官僚の操り人形だ、なんて意見もあるようです。

自民党が二世議員ばかりになるのでエリート官僚は民主から立候補しようとするようです。
(民主党の岡田克也さんも東大出身で元通産官僚ですね)
官僚は自民党に愛想をつかせているのかも知れません。

まぁ衆院で通っているわけですからひっくり返ることはまずありません。
ただ定額給付金の政治的責任が与党と内閣にあるということを改めてはっきりさせたのだと思います。


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7月の都議選との兼ね合いを考えると4月ごろまでには解散するということになるのかな。

読売の報道によると今月内に参院を通れば年度内の支給もありうるらしい。


しかし定額給付金支給後に総選挙では露骨に国民を「買収」することになる。

そのことについて国民がどう反応するかでしょうね。


私個人が受け取ったところで国民がみな給付金を貯金に回してしまえば景気対策にはならない。

したがって、受け取ることと政策としての評価とは関係ない、と思う。


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マスコミ報道を見る限りでは離党に同調する動きはないみたいだね。

親からの地盤を引き継いで磐石な渡辺喜美さんしか離党しなかった。

この点が重要だと思う。


別に自民党が強いというわけじゃない。今回の選挙は二大政党制のもとで戦わざるを得ない、ということだ。

総選挙の結果によってはどちらかが分裂するということも有り得るのだろうけれど、とりあえず二大政党に属さなかったり、コウモリのようなことをする代議士に対して国民の目は厳しい。

だから正直民主に逃げたいと思っている代議士も迂闊なことはできないんだろう。



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