11月17日に最高裁から下された衆院選「違憲状態」の判断。新聞やメディアの論調も概ね違憲状態判断を歓迎し「有権者の平等を損なう」として是正を強く求めている。
しかし、私はここに少数意見を蔑にする多数決原理主義としての危うさを感じる。
多数意見を全体の意見とするのが民主主義。51対49で意見が割れても、51の意見が採用される。それが民主主義だ。49の意見の人は我慢するしかない。
しかし多数の中からも、これでは49の意見の人がかわいそうだ少しは斟酌する必要がある、という意見が出てくる。多数決原理を修正して、49の意見も多少は反映させる「コンセンサス」をとることで、全体100のバランスをとることが、長期的な民主主義の安定につながる。社会的弱者といわれるいわれる人々への配慮もその一つであ日本のり福祉主義ともつながる。
では本題に入ろう。
一票の格差というのは、15万票を獲得して当選する地区（主に地方）もあれば、69万票を獲得しても落選する地区（主に都会）もある「差」を不平等、とするもの。
では、この「差」を全くなくした場合を想定すれば、当選する人一人に対する選挙区の投票者の数は、地方でも都会でも全く一致することになる。
もう少し具体的に。
県単位の人口で単純化すると、鳥取県の人口：東京都の人口＝59万人：1316万人＝１：22。
従って鳥取県選出議員数；東京都選出議員数＝1人：22人、ということになる。
こうなってもいいのだろうか。
従来の「違憲状態」と判断された一票の格差は、選挙制度として多数決原理を修正し国全体としての「コンセンサス」をとるためもものだといえる。少数人口からの選出議員数に配慮することで、人口比例を緩和しているのだ。
多数決原理主義の徹底に導くことで、「法の下の平等」は形式的には達成できても、憲法で掲げる「公共の福祉」が図れなくなってしまうのではなかろうか。
それに、そもそも有権者で現状に「不平等」を感じている人はそれほどいるのだろうか。
法の下の平等よりも公共の福祉の方が優先される憲法論議からすれば、一票の格差訴訟を頑張って提起している弁護士の方々が自分たちの知名度を上げようとでもしているように思える。
＜参考＞
都道府県の人口（2010年）をみれば、上位9都道府県で日本全体の人口の53%を占めている。
都道府県2010年（人） 割合 上位からの加算割合
1 東京都 13,159,388 10.3% 10.3%
2 神奈川県9,048,331 7.1% 17.3%
3 大阪府 8,865,245 6.9% 24.3%
4 愛知県 7,410,719 5.8% 30.1%
5 埼玉県 7,194,556 5.6% 35.7%
6 千葉県 6,216,289 4.9% 40.5%
7 兵庫県 5,588,133 4.4% 44.9%
8 北海道 5,506,419 4.3% 49.2%
9 福岡県 5,071,968 4.0% 53.1%
（ウィキペディア「都道府県の人口一覧」http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%BD%E9%81%93%E5%BA%9C%E7%9C%8C%E3%81%AE%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E4%B8%80%E8%A6%A7）