日本の生命保険は欧米では売れない
日本では保障内容を説明し、それだけの保障がいかに必要かを説得し、それに対する保険料が契約者の払える範囲であったら、保険は売れるでしょう。
欧米では、保障額を大きくすればそれだけ売る側が儲かるわけですから、説得力に欠けてしまいます。
それだけの保障が本当に必要か真剣に考えるでしょう？
粗利益を公表しない日本の保険会社
欧米では契約時に、保険料のうち保険金として支払われる部分と、保険会社が使ってしまう部分を説明しないといけないそうです。イギリスなどでは、保険を販売する代理店が自分にいくらの手数料がもらえるかも契約者に伝えないといけないと言います。日本では粗利益を公表する必要はありませんね。
契約者が支払う保険料は最初から内訳が決まっています。保険金として契約者（または受取人）に還元される部分と保険を維持・管理するために使われる部分です。前者を純保険料 、後者を付加保険料と言います。
たとえば、ある年の保険事故が少なくて保険金の支払いが純保険料の総額より少なくてすんだとします。その場合でも、保険会社は余った金額を自由に使えるわけではありません。これは契約者の共同準備財産なので保険会社が積立てておきます。これを責任準備金と呼んでいます。
付加保険料は保険会社が自由に使えます。つまり契約者が保険料を支払ったときに、保険会社が自由に使える額が決まっているのです。
保険料のうち付加保険料の割合がどのくらいあるか日本では説明する必要がありません。
実は、掛捨ての保険ほど付加保険料の割合は高く設定されているのです。また掛捨ての保険でも年齢が若いほど割合が高く設定されています。
保険会社としては、若い人に掛捨ての保険を売れば儲かるのです。欧米ではそれがわかっていても付加保険料を公表しないといけないため、売るのが難しいのです。
保険は消費である
前回、保険は高い買い物であるという認識がアメリカ人にはあると書きましたが、逆を返せば、日本人にはその認識がないということです。はっきり言って保険は“高い買い物”です。
高い買い物だけど、どうしても入らないといけないから入るということです。
なぜ”高い買い物”と言えるのでしょうか？
保険は保険会社が儲かるから売っているわけです。保険料 のうち保険金として支払った残りは保険会社の粗利益です（日本では保険を維持・管理するための費用と言っています）。
この粗利益が保険料のかなりの部分を占めているのです。