以下、JA全中の署名紹介を抜粋。
--ここから--
【署名活動の目的】
TPPは、関税撤廃の例外を認めない完全な貿易自由化交渉であり、わが国の農林水産業だけでなく、関連産業を含め、地域経済、社会、雇用の安定に大きな影響を与えます。それだけでなく、金融、保険、公共事業などの規制改革や看護師などの労働市場の開放など、日本という国の仕組みや基準が一変しかねない、極めて大きな問題もはらんでいます。
我々ＪＡグループは、わが国の食料安全保障と両立できないTPP交渉への参加に反対です。
そのため、ＪＡグループでは、TPP交渉への参加の是非を判断する6月に向けて、「TPPから日本の食と暮らしを守るネットワーク（仮称）」の発足や、TPPの影響等に関する研究、TPPに関する学習活動の実施、TPP交渉参加反対1千万人署名全国運動など、様々な取り組みを行っていきます。
TPPは農業だけでなく、わが国全体の重要な課題です。消費者の皆さんと一緒になってこの問題に取り組んでいきたいと考えています。
署名運動への皆さまのご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
【署名の活用方法】
集まった署名は、都道府県選出国会議員や県議会、官邸等への要請や、衆議院・参議院への請願など、署名していただいた方々の意思を反映するための取り組みに活用していきます。
--ここまで--
TPPの問題は農業に限った事ではありません。
報道を見ると農業ばかり取り上げられてますが、サービス業などにも多大な影響が出ます。
対岸の火事とは思ってはいけません。
TPPから地域社会・経済を守ろう！
詳しくはこちらから、中間集計なども見ることが出来ます。
以下、SNS-Freejapanの請願紹介を抜粋。
--ここから--
請願の目的～日本国の主権と自由を守るために
中国の狙いは、沖縄周辺海域での海洋主権の拡大に向けて既成事実作りをし、領有権を唱え続けて日本との交渉に持ち込むことにある。尖閣諸島に漁船を近寄ら せ、大型漁業監視船（海軍艦艇の改造船）で威圧して恒常的な活動実績を積み上げてゆき、尖閣諸島の実効支配に乗り出してくる。その次の狙いは、沖縄諸島、 奄美群島すべてを奪うことだ。日本の主権と自由を守るため、先島諸島への自衛隊配備と日米同盟強化を求める。
沖縄の危機 ～中国は、尖閣だけではなく沖縄本島、奄美大島を奪おうとしている
沖縄全体を属国化するという話がある。沖縄県民自らに独立運動を起こさせ「琉球共和国」を建設させたのち、独立国として中国共産党の支配下に置き属国化し ようというものだ。中国の政治団体により「琉球復國運動基本綱領」という工作文書が公開されていた事実がある。
西村眞悟の時事通信より（9月20日）
「中国共産党は「琉球共和国の創設」を仕組み、沖縄を我が国から分離させてから奪おうとしている。そして既に、「琉球臨時憲法九条(案)」を作っている。 それによると、奪う範囲つまり共和国の範囲は、第四条で「琉球共和国は、三つの主要な州である奄美州、沖縄州そして八重山州と琉球群島の全てからなる」と 決めている。
驚くべきことに、中国共産党は、奄美大島をも奪うつもりだ。尖閣は沖縄県の一部である。中国は、尖閣だけを奪おうとしているのではない。沖縄本島と奄美大 島を奪おうとしているのだ。」（一部引用 原文ママ）
自衛隊増強の必要性～国境の島 与那国の国防は、駐在所の警官二名のみ～
太平洋覇権を狙う中国海軍は、太平洋への出口を獲得するため、東シナ海と沖縄諸島の支配を目指している。にも関わらず、那覇から与那国島までの約 500Kmは自衛隊の実働部隊が全く無い防衛空白地帯となっている。急激に近代化、増強する中国海軍の脅威から日本の主権を守るには不十分と言える。
尖閣諸島への自衛隊の緊急配備、宮古島、石垣島、与那国島等への駐屯部隊の配備が必要です。
日米同盟の再強化を図れ～日米同盟は、東アジアの平和と安定の共有財産～
日米同盟はアジアの平和と安定にとって共有財産と言える。中国の軍事力による野心があからかさまになった今、日米同盟の再強化が必要である。米政府は尖閣 諸島での事件は偶発的なものではなく、中国政府黙認の下で起きた「組織的な事件」との見方を強めている。中国が尖閣諸島の占領・実効支配を狙っている今、 実際に開戦をさける為には、日米同盟による軍事力をもって抑止力を示すことが必要とされる。
有事即応可能な法整備～職務質問できない自衛官、上陸者を逮捕できない海保隊員～
尖閣諸島への上陸を目指して漁船が大挙してやって来た場合、現行法では、自衛官は職務質問すらできない現実がある。漁民（工作員）の対応は海上保安庁の隊 員だが、上陸された場合、海保では逮捕する権限はなく、逮捕は警察官でなければならない。このような法の不備がある状態では国家の主権を守ることは不可能 だ。
現場の実情に即していない現行法を改め、早急に有事即応可能な法整備が必要です。
請 願 事 項
中国は、我が国の領土、海底資源に対し領有化という明確な政府の意思を示した。日本の主権、及び国民の利益を守るために、次の事項の実現を求める。
①沖縄の自衛隊･海上保安庁の増強と周辺法の整備
自衛隊法を改正し、領域警備を自衛隊の任務に付加すること。沖縄の海上保安庁の職員、巡視艇、装備の増強を図ること
②自衛隊の緊急配備及び早期基地建設
尖閣諸島を含む先島諸島の自衛隊の緊急配備、及び基地建設と部隊駐屯をさせること必要に応じて国有地にする手続きを踏み、自衛隊で実効支配すること
③日米同盟の再強化を図ること
対中国抑止力の維持を図るため、沖縄周辺海域で日米海上合同演習を頻繁に行うこと
④沖縄島嶼群防衛に際し、現場の有事即応可能な法整備
自衛隊・海上保安庁の国境警備において、現場の実情に即した法整備を行うこと
ＥＥＺ（排他的経済水域）内での外国船の調査活動、探査活動等を取り締まること
--ここまで--
紹介議員が衆参合わせて24名もいるという、非常に国会議員の先生方も協力的な請願です。
また、衆参どちらかで20名以上の紹介議員がいたら、強制的に会議で話し合わなければいけません。
是非ともこの20名以上を狙って欲しいものです。
当然私たちは一人でも多くの署名を集めないといけません。
せっかく協力してくれる先生たちに日本人の声を訴えるために。
尖閣諸島・沖縄への自衛隊配備と日米同盟強化を求める請願
こちらに詳細は載ってますので一度じっくり読むことをオススメします。
シンディーこと、新藤義孝議員が紹介議員になってくださいました！
--ここから--
請願の目的～日本国の主権と自由を守るために
中国の狙いは、沖縄周辺海域での海洋主権の拡大に向けて既成事実作りをし、領有権を唱え続けて日本との交渉に持ち込むことにある。尖閣諸島に漁船を近寄ら せ、大型漁業監視船（海軍艦艇の改造船）で威圧して恒常的な活動実績を積み上げてゆき、尖閣諸島の実効支配に乗り出してくる。その次の狙いは、沖縄諸島、 奄美群島すべてを奪うことだ。日本の主権と自由を守るため、先島諸島への自衛隊配備と日米同盟強化を求める。
沖縄の危機 ～中国は、尖閣だけではなく沖縄本島、奄美大島を奪おうとしている
沖縄全体を属国化するという話がある。沖縄県民自らに独立運動を起こさせ「琉球共和国」を建設させたのち、独立国として中国共産党の支配下に置き属国化し ようというものだ。中国の政治団体により「琉球復國運動基本綱領」という工作文書が公開されていた事実がある。
西村眞悟の時事通信より（9月20日）
「中国共産党は「琉球共和国の創設」を仕組み、沖縄を我が国から分離させてから奪おうとしている。そして既に、「琉球臨時憲法九条(案)」を作っている。 それによると、奪う範囲つまり共和国の範囲は、第四条で「琉球共和国は、三つの主要な州である奄美州、沖縄州そして八重山州と琉球群島の全てからなる」と 決めている。
驚くべきことに、中国共産党は、奄美大島をも奪うつもりだ。尖閣は沖縄県の一部である。中国は、尖閣だけを奪おうとしているのではない。沖縄本島と奄美大 島を奪おうとしているのだ。」（一部引用 原文ママ）
自衛隊増強の必要性～国境の島 与那国の国防は、駐在所の警官二名のみ～
太平洋覇権を狙う中国海軍は、太平洋への出口を獲得するため、東シナ海と沖縄諸島の支配を目指している。にも関わらず、那覇から与那国島までの約 500Kmは自衛隊の実働部隊が全く無い防衛空白地帯となっている。急激に近代化、増強する中国海軍の脅威から日本の主権を守るには不十分と言える。
尖閣諸島への自衛隊の緊急配備、宮古島、石垣島、与那国島等への駐屯部隊の配備が必要です。
日米同盟の再強化を図れ～日米同盟は、東アジアの平和と安定の共有財産～
日米同盟はアジアの平和と安定にとって共有財産と言える。中国の軍事力による野心があからかさまになった今、日米同盟の再強化が必要である。米政府は尖閣 諸島での事件は偶発的なものではなく、中国政府黙認の下で起きた「組織的な事件」との見方を強めている。中国が尖閣諸島の占領・実効支配を狙っている今、 実際に開戦をさける為には、日米同盟による軍事力をもって抑止力を示すことが必要とされる。
有事即応可能な法整備～職務質問できない自衛官、上陸者を逮捕できない海保隊員～
尖閣諸島への上陸を目指して漁船が大挙してやって来た場合、現行法では、自衛官は職務質問すらできない現実がある。漁民（工作員）の対応は海上保安庁の隊 員だが、上陸された場合、海保では逮捕する権限はなく、逮捕は警察官でなければならない。このような法の不備がある状態では国家の主権を守ることは不可能 だ。
現場の実情に即していない現行法を改め、早急に有事即応可能な法整備が必要です。
請 願 事 項
中国は、我が国の領土、海底資源に対し領有化という明確な政府の意思を示した。日本の主権、及び国民の利益を守るために、次の事項の実現を求める。
①沖縄の自衛隊･海上保安庁の増強と周辺法の整備
自衛隊法を改正し、領域警備を自衛隊の任務に付加すること。沖縄の海上保安庁の職員、巡視艇、装備の増強を図ること
②自衛隊の緊急配備及び早期基地建設
尖閣諸島を含む先島諸島の自衛隊の緊急配備、及び基地建設と部隊駐屯をさせること必要に応じて国有地にする手続きを踏み、自衛隊で実効支配すること
③日米同盟の再強化を図ること
対中国抑止力の維持を図るため、沖縄周辺海域で日米海上合同演習を頻繁に行うこと
④沖縄島嶼群防衛に際し、現場の有事即応可能な法整備
自衛隊・海上保安庁の国境警備において、現場の実情に即した法整備を行うこと
ＥＥＺ（排他的経済水域）内での外国船の調査活動、探査活動等を取り締まること
--ここまで--
紹介議員が衆参合わせて24名もいるという、非常に国会議員の先生方も協力的な請願です。
また、衆参どちらかで20名以上の紹介議員がいたら、強制的に会議で話し合わなければいけません。
是非ともこの20名以上を狙って欲しいものです。
当然私たちは一人でも多くの署名を集めないといけません。
せっかく協力してくれる先生たちに日本人の声を訴えるために。
尖閣諸島・沖縄への自衛隊配備と日米同盟強化を求める請願
こちらに詳細は載ってますので一度じっくり読むことをオススメします。
シンディーこと、新藤義孝議員が紹介議員になってくださいました！
以下、SNS-Freejapanの請願紹介を抜粋。
--ここから--
請願の目的 ～東日本大震災からの復興のために
東日本大震災により、東北地方などの農業・漁業は大ダメージを受けました。この状況で、農産物などの自由化であるＴＰＰを推進することは、震災復興の大きな妨げとなってしまうでしょう。日本は今、震災からの復興と全国の防災に注力すべき時期であり、ＴＰＰなどの自由化を推進することは間違っています。
経済発展のまやかし
～農家を犠牲にして得られる経済的メリットはごくわずか
推進派の前原氏（前外務大臣）は「農業は日本のＧＤＰ（経済規模）の１．５％にすぎない」と発言したが、反対派の三橋氏（経済評論家）は利益を得るであろう耐久消費財（家電、自動車など）の輸出総額にしても、日本のＧＤＰの１．６％程度の規模にすぎないと反論している。
ＧＤＰのわずか１．６％の輸出の拡大と引き換えに、外国産の安価な農産物に日本市場が席巻され、国の基本たる農業が立ち行かなくなることは看過することはできない。
TPPに反対する理由～TPPに危機を感じるのはなぜか？
震災被害からの復興を急務とする今、国の在り方を変えかねないＴＰＰについて、政府が情報をオープンにせず、「平成の開国」などとフレーズ先行で推進することは、決して看過することができない。
TPP問題の概略（作家・経済評論家 三橋貴明）
「農業」対「製造業」ばかりが議論されますが、 TPPの作業部会は２４にも渡っており、それぞれ２４分の１にすぎません。非常に広範囲な国際条約なのです。しかも、アメリカは作業部会に「投資」と「金融」を追加しました。「投資の自由化」は、国家の主権に関わるためＷＴＯでさえ対象外としてきた項目です。投資が自由化され、非関税障壁が撤廃されると、農地、水源など、安全保障上も問題になる資産へ外国の企業が投資可能になってしまうからです。
日本の穀物自給率はわずか２６％。先進国の中で、穀物自給率が九割未満なのは日本しかありません。日本は「りんご」などの贅沢品を輸出すればいいと言いますが、アメリカは日本の「贅沢品」が輸入できなくなっても困りません。逆に、アメリカが「必需品」の穀物を輸出してくれなくなれば、日本国民はたちまち飢えることになります。
問題は、上記のような情報が開示されないまま、かつ詳細が不明な部分が多いにも関わらず、「平成の開国」というフレーズ先行で政権が話を進めていることです。
請 願 事 項
TPPに対し、安易な参加が議論されているが、これは国民生活を激変させるものである。農業が議論の俎上にあがることが多いが、実に多分野に渡る「自由化」であり、軽々と結論を出すべきではない。国民生活を激変させるTPPへの無責任な参加に反対する。
①震災により疲弊した国民生活を、さらに激変させるTPP参加に反対する
②震災復興に特化し、国内産業の復興に全国力を注ぐこと
③議論以前の問題として、TPP規約の邦訳を早期に作成し、広く国内に公開せよ
--ここまで--
また、先日実際に署名の提出が行われたようです。
【請願】TPP反対請願提出のご報告
こちらの請願には古屋圭司衆議院議員、高市早苗衆議院議員、西田昌司参議院議員、野村哲郎参議院議員、山田俊男参議院議員、衛藤晟一参議院議員が紹介議員となっています。
先生方を見ても立派な方々を味方につけてると感心してしまいました。
請願は会期中に一度だけ提出できるものです、ですから今回提出されたので、次の会期に提出される署名をみなさんで協力し合いましょう。
東日本大震災の復興を妨げるＴＰＰ推進に反対する請願
--ここから--
請願の目的 ～東日本大震災からの復興のために
東日本大震災により、東北地方などの農業・漁業は大ダメージを受けました。この状況で、農産物などの自由化であるＴＰＰを推進することは、震災復興の大きな妨げとなってしまうでしょう。日本は今、震災からの復興と全国の防災に注力すべき時期であり、ＴＰＰなどの自由化を推進することは間違っています。
経済発展のまやかし
～農家を犠牲にして得られる経済的メリットはごくわずか
推進派の前原氏（前外務大臣）は「農業は日本のＧＤＰ（経済規模）の１．５％にすぎない」と発言したが、反対派の三橋氏（経済評論家）は利益を得るであろう耐久消費財（家電、自動車など）の輸出総額にしても、日本のＧＤＰの１．６％程度の規模にすぎないと反論している。
ＧＤＰのわずか１．６％の輸出の拡大と引き換えに、外国産の安価な農産物に日本市場が席巻され、国の基本たる農業が立ち行かなくなることは看過することはできない。
TPPに反対する理由～TPPに危機を感じるのはなぜか？
震災被害からの復興を急務とする今、国の在り方を変えかねないＴＰＰについて、政府が情報をオープンにせず、「平成の開国」などとフレーズ先行で推進することは、決して看過することができない。
TPP問題の概略（作家・経済評論家 三橋貴明）
「農業」対「製造業」ばかりが議論されますが、 TPPの作業部会は２４にも渡っており、それぞれ２４分の１にすぎません。非常に広範囲な国際条約なのです。しかも、アメリカは作業部会に「投資」と「金融」を追加しました。「投資の自由化」は、国家の主権に関わるためＷＴＯでさえ対象外としてきた項目です。投資が自由化され、非関税障壁が撤廃されると、農地、水源など、安全保障上も問題になる資産へ外国の企業が投資可能になってしまうからです。
日本の穀物自給率はわずか２６％。先進国の中で、穀物自給率が九割未満なのは日本しかありません。日本は「りんご」などの贅沢品を輸出すればいいと言いますが、アメリカは日本の「贅沢品」が輸入できなくなっても困りません。逆に、アメリカが「必需品」の穀物を輸出してくれなくなれば、日本国民はたちまち飢えることになります。
問題は、上記のような情報が開示されないまま、かつ詳細が不明な部分が多いにも関わらず、「平成の開国」というフレーズ先行で政権が話を進めていることです。
請 願 事 項
TPPに対し、安易な参加が議論されているが、これは国民生活を激変させるものである。農業が議論の俎上にあがることが多いが、実に多分野に渡る「自由化」であり、軽々と結論を出すべきではない。国民生活を激変させるTPPへの無責任な参加に反対する。
①震災により疲弊した国民生活を、さらに激変させるTPP参加に反対する
②震災復興に特化し、国内産業の復興に全国力を注ぐこと
③議論以前の問題として、TPP規約の邦訳を早期に作成し、広く国内に公開せよ
--ここまで--
また、先日実際に署名の提出が行われたようです。
【請願】TPP反対請願提出のご報告
こちらの請願には古屋圭司衆議院議員、高市早苗衆議院議員、西田昌司参議院議員、野村哲郎参議院議員、山田俊男参議院議員、衛藤晟一参議院議員が紹介議員となっています。
先生方を見ても立派な方々を味方につけてると感心してしまいました。
請願は会期中に一度だけ提出できるものです、ですから今回提出されたので、次の会期に提出される署名をみなさんで協力し合いましょう。
東日本大震災の復興を妨げるＴＰＰ推進に反対する請願