ご覧いただきたいのですが…の文部科学大臣氏が、
『現行教員免許法では、教員が懲戒免職になっても、処分から3年経過すれば再び教員免許を取得することが可能〜』
〜つまり、性加害者として、懲戒処分を受けた、
性犯罪者が、なに喰わぬ顔をして、再び、教職に就ける、という現状なのです。
わたしは独身で、こどもはいませんが、
これは、許せないことだし、
単純に、学校という環境が危険にさらされてる、と思いました。
基本的に、児童は、まだ無邪気で、親や教師への絶対的な信頼がある場合がほとんどですから、
仮に、被害にあったとしても、児童の場合は特に、気づかなかったり、自分が悪い子だから、と、自分を責めてしまい、
親や、別の教師などに相談できなかったりします。(また、そういう卑劣な教師は、巧みに口止めしたりもします)
また、生徒の場合も、安全だと思っていた教師からの信頼を裏切られ、誰にも相談できなかったりします。
また、こういう土壌が、女子生徒の場合、望まぬ妊娠にもつながったりしてしまうのではないかと思われます。
それで、
現行教員免許法に関する文部省担当者の言い訳が、
これ↓
『文科省の担当者によると、現在の教員免許法では「懲戒免職だけなら確かに３年あれば免許を再取得できます」としたうえで、
「刑罰がかかってくる重いものであれば、その間は再取得できません」という。
なぜ再取得が可能かという問いには、
「職業選択の自由もあると思います」との答えが返ってきた。
とのこと。
つまり、性犯罪者の職業選択の自由のために、
大勢の、児童・生徒の身を、危険にさらすのでしょうか？？？
(上記担当者も、裏の何者かに、言わされていると、推察できることではありますが)
「あなたの娘や息子が被害にあっても、同じことが言えるのですか？」と、問いたくなってしまいます。
つまり、
現在の教員免許法では、
以下のように↓
『〜また、たとえある教員が性暴力で処分を受けても、
他の学校がその情報を共有することは、「各自治体で個人情報保護条例があるので、自治体それぞれの判断になる」（文科省）のだ。
つまり個人情報保護が壁となり、教員が過去に起こした性暴力は、子どもや親に知らされることは、
ほとんど無いのだ』
〜というのが、
この日本の現状のようです。
『こうしたありかたについて、(中学生時に被害を受けた)
石田さんはこう訴える。
「性暴力は常習性や再犯率が高いので、免許は再申請できないようにしてもらいたいです。
これは性暴力だけではなく、暴力なども含めて良いと思います。
イギリスでは、子どもにわいせつ行為をした人は教師になれない仕組みがあります。
日本もそのような制度が必要ではないでしょうか」
また石田さんは文科省に対しても、
「各自治体の教育委員会に委ねるのではなく、
懲戒処分の調査方法や処分の基準・内容を全国で統一してほしい」
と強調する。
メディアは「スクールセクハラ」を使うべきでない
石田さんは、「メディアの報道姿勢にも問題がある」と語る。その1つが、メディアに度々登場する「スクールセクハラ」という言葉だ。
石田さんが実施したアンケートでは、「教師による生徒への性暴力を表す言葉として適切だと思いますか？」という設問に、3人のうち2人が「適切ではないと思う」と答えた。その理由は、「性犯罪／性暴力／性虐待という事が伝わらない」が30.6％、「セクハラという言葉では軽い」が25.9％だった。
「セクハラという言葉は軽いとまでいわれている時代に、わざわざ『スクールセクハラ』を普及させることはむしろ弊害だと思っています。当事者が苦痛を感じ、アンケートでも不適切と感じる回答が多い中、この言葉を使う必要性はないと思います」（石田さん）
メディアに対して石田さんは、「当事者任せにならないような報道を望んでいます」という。
「当事者の声は実体験からくるものなので、尊重してもらいたいです。
しかし、あまりに誰もやらないから当事者が動くのであって、
当事者が声を上げて解決すると周りが当たり前のように期待するのはおかしな話です」
子どもの未来を守るために動かなければならないのは、政治や教育行政、教育現場であり、そしてメディアであるはずだ。