【違和感1】 東京オリンピックはなぜ強行開催されたのか④

こんにちは。小市民です。

今回が東京オリンピックについての連載の4回目（最終回）となります。

『【違和感1】 東京オリンピックはなぜ強行開催されたのか①』

『【違和感1】 東京オリンピックはなぜ強行開催されたのか②』

『【違和感1】 東京オリンピックはなぜ強行開催されたのか③』

それでは視点をさらに外に移して日本から飛び出してみましょう。

世界には196か国ありますが、今回の東京オリンピックに参加したのは206の地域と国になります。

一つの国の中で複数の地域が出場している（例：中国と香港）があるため、そのような数字になっています。

これらのすべての国と地域がオリンピックに対してどうだったかというのを個別に書くことはできないので、中国と米国に絞って小市民なりの憶測・妄想をしてみたいと思います。

世界の覇権を狙う中国の思惑を考えてみる

まずは中国からいきましょう。

＜仮説：東京オリンピック開催に賛成するとするならば…＞

1.　国力を誇示する場に最適

オリンピックという場を1800～1900年代のように「国力を誇示する場」とまだ捉えているなら、元々メダル量産国である中国にはチャンスかもしれません。参加をしない国が出てくる中で、自国が参加をすれば過去の大会よりも多くメダルが取れる可能性があります。日本との時差が少ないもの有利なポイントです。

2.　内政の安定、批判の矛先を反らす

オリンピックに参加することで、一時的に国民の不満を中央に向けないようにできることもメリットです。中国では昨年から豪雨による大洪水、大企業の倒産、疫病の蔓延（発表数と実際の数には大きな隔たりがあるはず）により、国民はCCPこと中国共産党に対して不満を募らせています。オリンピックに意識を向けることができ、かつ1で述べたようにメダルラッシュが続けば、中央に対する国民の不満や批判をかわせるかもしれません。（日本の菅首相も同じようにオリンピックさえ開催すれば…と考えていた節があります）

3.　北京五輪の開催を見据えて前例を作らせたい

もし東京オリンピックが中止になってしまった場合、冬季に行う北京オリンピックも開催をするのが難しくなるかもしれません。まず冬季は一般的に風邪などが流行しやすく、世界的にパンデミックが再発していることも想定されます。さらに中国は香港やウイグルの人権問題で世界的に不利な立場に立たされています。コロナの起源を巡っての責任問題も発生しています。

コロナが万延している中、なんとか日本が無観客で開催をしてくれれば、自分たちの国でも開催がしやすいと思っているかもしれません。

＜仮説：東京オリンピック開催に反対するとするならば…＞

1. 国力を誇示する場に最適

先ほどとは違う理由になります。東京は中止にして北京は開催できれば、「中国がコロナ禍からいち早く復帰した」という印象を世界にPRできることになります。防疫体制が優れている、リーダーシップがあるなどを誇示できます。中国は賄賂やロビー活動が得意ですから、商業主義のIOCとはウマが合うでしょう。結果的にはそうなりませんでしたが、中国が大金を積むことで東京オリンピックが中止なるという if の世界線もあったのかもしれません。

2.　内政の安定、批判の矛先を反らす

上と同様の理由で「中国は優れている」と内外にPRできます。

3.　米軍をはじめとした西側諸国へのけん制

オリンピックが開催されると各国の要人が来ます。特に対立しているアメリカからも要人が来日します。ということは米軍の活動が活発になったり、テロや有事を想定して新たな空母などが東シナ海・南シナ海にやってくることもあります。

英国空母クイーンエリザベスが南シナ海に来ましたが、そういったことが連鎖して西側諸国に軍事的に囲まれる恐れがあります。中止に追い込めばその脅威が減ると思うかもしれません。

…ほかにも理由はあるでしょうが、ぱっと思いつくアイデアを挙げてみました。

ただ、これらのケースを鑑みるに、

反対を推し進める=「北京オリンピックが高確率で開催できる」という自信・確信がセットで必要です。

結果的に東京オリンピックが開催されたのは、日本の力ではなく、中国が北京オリンピック開催は分が悪いので自ら引いた（またはアメリカが開催をプッシュした）ことの方が大きいように思えます。

また、NHKをはじめとした日本のマスコミはチャイナマネーを沢山受け取っていたり人質がある（反CCP的なことをニュースにすると中国に支局を閉鎖されてしまう）ため、本気になれば中国の意向によって開催を阻止するようなキャンペーンをもっと張れたのじゃないかなと思っています。

張らなかった=そこまでの圧がなかったと考えることもできます。

小市民の結論。中国は実利的な部分で「賛成＞反対」になったため、反対の一押しをしなかったとなるのではないでしょうか。

アメリカの立ち位置を考えてみる

中国との対立関係を考えると、先に述べた中国の賛成／反対理由の真逆として基本的に考えればよいのかもしれません。

中国の嫌がることをする=アメリカのメリットになります。

ただ正直なところ、アメリカは裏で何を考えているのが推測が難しいです。

日本=アメリカの意向が多分に反映されているとするならば、結果的に賛成であったのでしょう。アメリカが強く開催を中止させたいのであれば、中国以上に圧力をかけられたはずです。

いくら中国から豊富なチャイナマネー（賄賂）を送り込まれ、議員のうちの何人かはハニートラップで社会的地位の人質を取られているとはいえ、普通に考えると

アメリカからの圧力＞＞＞＞中国からの圧力　と考えた方が無難です。

「米中戦争は武力以外のところで既に始まっている」というのがよく言われることですが、

そういった意味でも東京オリンピックを開催して、その間に何かカムフラージュで両者のオペレーションが起きているなどもありえます。

中国は姑息ですが、アメリカも姑息度でいうと負けていません。

諜報力は圧倒的です。

何度も言いますが、裏がありすぎて推測不可能です。

なので、とりあえず賛成ということにしておきます。

…まとめましょう。

リストに情報を加えて完成させます。

＜〇オリンピック開催に肯定的（儲けやメリットがあるなど）＞

・競技者

・組織委員会

・スポンサー企業

・マスメディア（本音）

・おこぼれを預かれる大企業や中堅企業

・東京都 

・日本

↑

・観客＆視聴者（一般国民。選挙で賛成派を選んでしまっている）

・中国（開催のメリットがデメリットを上回った？）　← new!

・米国（理解不能）　← new!

＜×オリンピック開催に否定的（儲けやメリットがない／損をした）＞

・観客＆視聴者の一部

・マスメディア（建前）　←本心ではないので削除

・おこぼれを預かれなくなった中小企業や個人事業者

…結果圧倒的差で賛成派が反対派を上回りました。

パワーゲーム的にも反対派に勝ち目はありません。

話を戻しますが、私たちが目にしている情報はかなり近視眼的であり、メディアに与えられた偏った思想に基づく情報です。それを鵜呑みにせずに、少し自分の頭で考えるだけで、違和感がすっきりとするのではないでしょうか。

4回にわかって書いてきた内容は小市民の妄想でしかありません。

実際は違うのかもしれませんが、こういった作業を繰り返していくことが無駄だとは思えないですよね。もっと時間をかけて丁寧に調べていけばさらに精度が上がりそうです。

次回の連載からは、皆さんも薄々怪しいと思っている、気象・気候問題について考えていきます。

【違和感1】 東京オリンピックはなぜ強行開催されたのか③

こんにちは。小市民です。

今回が東京オリンピックについての連載の3回目となります。

前回までの記事を読んでいない方は先にこちらをどうぞ。

『【違和感1】 東京オリンピックはなぜ強行開催されたのか①』

『【違和感1】 東京オリンピックはなぜ強行開催されたのか②』

過去記事でも書いたように、我々個人の視点だけでこの騒動を見ると、とても近視眼的になってしまいます。

言うなれば、俯瞰的にものごとを捉えづらくなっているということです。

そこで、さらに外側にいる人物、組織に視点をどんどん移していきましょう。

「違和感を感じたら外のレイヤーへ移行する」

というのがポイントです。

これまで挙げてきた

競技者、観客や視聴者、組織委員会やスポンサーなどの主催者、利を得ようと群がる企業や個人…etcなど

すべてを内包したものとして、やはり自治体や国について触れなければならないでしょう。皆さんも一番興味があるところではないでしょうか。

順に考えていきます。

自治体（東京都）に視点を移してみる

開催地になるわけですから、準備の段階で既に多額の支出を行っています。

当然普通に考えて開催することに前向きでしょう。

ちなみに簡単に調べたところ、東京オリンピックはスリムな体質になるどころか、過去最高の予算額で1兆6440億と圧倒的な数字なっています。

その負担額は「組織委員会が約7,000億」「東京都が約7,000億」「国が約2,000億」となっていました。

「組織委員会約7,000億」の原資がどこから来ているかというと…

その原資はスポンサー料とIOCの拠出分がほとんどを占めています。

（無観客にしたことでチケット売り上げの見込みはなくなりましたので、その分を都が追加で税金補填するみたいな話なのでしょう。）

ということは単純に予算の比で考えると

東京都が約7,000億＋α

国が約2,000億

組織委員会7,000億

ですが組織委員会7,000億の内訳を見ると割合の大きいものとして、

IOC 800億 + スポンサー 4,000億 = 4,800億／7,000億のうち

ということになり、負担額の比は

東京都 ： 国 ： IOC ： スポンサー

= 70 : 20 : 8 : 40　にざっくりとなりました。

↑この負担額の比だけを眺めると、まだまだ東京都と国が全体の発言権を持っていそうに見えます。

実際はIOCの言いなりになっていそうな感じも大ありなわけですが、仮に発言権・決定権があるとして、東京都と国が開催中止をする理由を考えてみます。

やはり一番の理由は、都民・国民の感染拡大をこれ以上大きくしないという倫理的な使命があるというところでしょう。

海外からの往来を制限しているとはいえ、いざ開催するとなると国内からも多くの人が押し寄せるでしょうし、ワールドカップやハロウィンの時の渋谷スクランブル交差点の様子を思い出すに、繁華街などがお祭り騒ぎになり、密が増えることによって爆発的に感染者が増えるかもしれません。

これは私たち一般人でも容易に思いつく話です。

私たちでも思いつくということは、当然お上の人たちも議論をしているはずです。

「普通ならこういう綱引きの中で、落としどころを見つけていくのではないか」

「都や国の中でも慎重派と強行派に分かれているのではないか」

…と皆さんも考えているのではいでしょうか。

もちろんそれ自体が間違いだとは思ません。

ただし、実際は「感染拡大を防止のため中止する」と「開催を強行する」は同じ土俵上にはないと思われます。

一体どういうことでしょうか。

ここで先ほどの比を改めて出してきます。

そして税金部分に緑色太字をつけてみることにしましょう。

開催に肯定的である勢力には青色太字をつけておきます。

さらに開催に否定的な勢力には赤色太字をつけます。

ではいきます。

東京都が約7,000億＋α

国が約2,000億

組織委員会7,000億

ですが組織委員会7,000億の内訳を見ると割合の大きいものとして、

IOCが800億、スポンサーが4,000億

ということになり、負担額の比は

東京都 ： 国 ： IOC ： スポンサー

= 70 : 20 : 8 : 40　にざっくりとなりました。

…こうやって色をつけみるとわかるかもしれませんが、赤色（反対勢力）の支出分がありません。緑色と青色しかないのです。

そりゃそうですよね。そもそも「開催に賛成だからお金を拠出する」わけであって、反対なのにわざわざお金を出すわけありませんから。

ちょっと待って！

「緑色は元々は国民や都民が払っているのだから、そこが一部赤色になるのんじゃない？」

そう思うでしょう。

ですが皆さんも薄々感づいているとおり、国と東京都の負担の原資が「税金」という部分が問題です。

日本は民主主義の国であり、間接民主制です。

我々イチ国民が支払った税金の使い道（予算）を決めるのは選ばれた代表、すなわち議員たちです。

その決められた予算に従ってオペレーションしていくのが公務員（官僚や地方公務員など）になります。

議員はどんな施策をしていくのかというのをマニフェスト（公約）を出します。

また議員個人ではなく、党ごとの方針に賛同する形で所属議員として出馬する形も当然ありますよね。

…話を東京都に戻します。

都民は先の都議会選挙で自民党系議員や都民ファーストの議員に大多数の票を入れています。

この人たちはざっくり言ってしまうとオリンピック賛成派です。

ということは、都民の皆さんは個人の感情はどうであれ、選挙で間接的に東京オリンピックの開催を後押ししてしまっているということになります。

本当に開催してほしくないと思っているなら、反対をしそうなK産党とかR新選組や無所属の議員に票が多く集まるはずですから。

これは都に限らず国でも同じです。

結果的に自民党が多くの議席を占める結果となっているということは、都民の声・国民の声=「オリンピック賛成」と言い換えてしまっても仕方がないのです。

つまり先に挙げた比の緑部分については、赤にはなりえません。

というか構造的に青になってしまうのです。

東京都が約7,000億＋α

国が約2,000億

組織委員会7,000億

ですが組織委員会7,000億の内訳を見ると割合の大きいものとして、

IOCが800億、スポンサーが4,000億

ということになり、負担額の比は

東京都 ： 国 ： IOC ： スポンサー

= 70 : 20 : 8 : 40　にざっくりとなりました。

どうでしょうか。結局比がすべて真っ青（賛成）になってしまいました。

最後に前回のリストにこれらの情報を加えて更新してみましょう。

＜〇オリンピック開催に肯定的（儲けやメリットがあるなど）＞

・競技者

・組織委員会

・スポンサー企業

・マスメディア（本音）

・おこぼれを預かれる大企業や中堅企業

・東京都 ← new！

・国 ← new！

↑

・観客＆視聴者（一般国民。選挙で賛成派を選んでしまっている） ← new!

＜×オリンピック開催に否定的（儲けやメリットがない／損をした）＞

・観客＆視聴者の一部　← new! 一部に修正しておきました

・マスメディア（建前）

・おこぼれを預かれなくなった中小企業や個人事業者

…中庸だと思っていた観客＆視聴者は実のところ賛成を後押ししている構造となっています。もう中庸とは言えなさそうなので、賛成派の方に移動をしておきました。

次回はさらにスケールを広げて、日本以外の他国について考えていきたいと思います。

【違和感1】 東京オリンピックはなぜ強行開催されたのか②

こんにちは。小市民です。

東京オリンピックが終わりましたね。

結局、開会式と同様に統一感のない意味不明な閉会式だったというのが個人的な感想です。

やはり日本人は演出とかのセンスが圧倒的に無いですね。

自分たちの強みと弱みをよく客観視しないと恥ずかしい目にあうという典型例だと思いました。

まぁマイルドヤンキーが踊ったり、金太郎飴のアイドル集団に日本代表として歌って踊られるよりは遥かにマシなのかもしれませんが。（その話は本題とはズレるのでいずれ機会があれば…）

引き続きオリンピックの利害関係者を洗い出していきたいと思います。

前回までの記事を読んでいない方は先にこちらをどうぞ。

『【はじめに】見えている世界 ＜ 見ていない世界 であるということ』

『【違和感1】 東京オリンピックはなぜ強行開催されたのか①』

前回の最後でオリンピック開催に反対していた勢力は

・不安を煽ると金になるマスコミ

・それに煽られた一般国民の一部

と書きました。

それについて反論がある人もいるでしょう。

「私はマスコミに煽られてなんかいない！一貫して自分の意志で反対を主張していた！」とか

「選手の中にはオリンピックをボイコットした人もいる！当てはまらないじゃないか」とか

そんな感じでしょうか。

念のために書いておきますと、私はそういった人たちを否定しているわけではありません。

一個人の信条（個別具体的なケース）が私が行っている区分に当てはまる当てはまらないなどは話の本筋とは大して関係がないと思っています。

便宜上、今回のオリンピック開催についての賛成・反対意見の勢力を大まかに切り分けて俯瞰で眺めてみたいだけです。

オリンピック強行開催の「違和感」を紐解くのが本記事の目的です。

反対をしたい方はどんどんその発信をされたらよいですし、なんなら具体的な行動を起こされてはいかがでしょうか。

…では話を戻します。

さらに外にいる者を見ていきましょう。

組織委員会やスポンサー企業、マスメディアの外にいるのがいわゆるコバンザメ的な利益を狙う企業群（個人も含む）です。

大きいところでいうと、大規模にボランティアスタッフを募集して会場運営などに派遣をする某人材会社。悪名高いあの先生が会長をしているところが筆頭ですね。

旅行会社やバス会社、ホテルなど観光関係の企業なども該当するでしょう。

さらに小さいところでは、東京に世界中から人が来ると見越して不動産投資をした資産家であったり、宿泊客増を見込んでゲストハウスを始めた個人、会場近くに開業した飲食店なんかも該当します。

（箱モノを作るゼネコンやディベロッパーは、どちらかというと運営側に根深く絡んでいると考えると、この括りよりも一つ内側であると見た方がよいのかもしれません。）

大なり小なりこういった組織や個人がコバンザメのように集まってくる理由は、やはり金になるからです。

つまり開催を支持するかしないかは自分たちに利があるかどうかです。

例に挙げた人材派遣会社は「開催」さえしてくれれば、人を集めて派遣できるので、当然開催自体は「是」となります。

一方で不動産投資をした人やゲストハウスを始めた人はどうでしょうか。

緊急事態宣言を東京都に出され、かつ海外からの観戦客が全く来ない以上、開催をしたところで自分たちの利が大きく上昇する見込みは低そうです。人によっては投資額を回収できずに損をしているかもしれません。

彼らは都民および日本国民の安全を憂いているだけではなく、予測が外れたという個人的な恨みも含めて開催に反対をするのでしょう。

規模や業種、どんな関わり方をしているかによって賛成か反対かは変わってきそうですが、大まかに括ると

・運営側寄りの大企業・中堅企業は肯定

・運営側から遠い中小企業・個人事業者などは反対

という傾向が見られそうです。

それでは前回のリストにこれらを加えて少し情報を更新してみましょう。

＜〇オリンピック開催に肯定的（儲けやメリットがある）＞

・競技者

・組織委員会

・スポンサー企業

・マスメディア（本音）

・おこぼれを預かれる大企業や中堅企業

＜△中庸（どちらでもよい）＞

・観客＆視聴者

＜×オリンピック開催に否定的（儲けやメリットがない／損をした）＞

・観客＆視聴者 

・マスメディア（建前）

・おこぼれを預かれなくなった中小企業や個人事業者

どうでしょう。徐々に整理されてきた感じがしますね。

テレビのインタビューで登場するのは、きまってその辺にいるコロナに不安な一般人や儲けの目論見が外れた悲痛な個人事業者などではないでしょうか。

次回はさらに外側のステークホルダーに注目します。

ここから一気にスケールが大きくなっていきます。

【違和感1】 東京オリンピックはなぜ強行開催されたのか①

こんにちは。小市民です。

既に終盤戦に突入している東京オリンピック。

いざ開催されてしまうと、甲子園やワールドカップと同じように数あるうちの「スポーツ娯楽のひとつ」となってしまい、それまで反対だった世論も手のひらを返したかのように一転しました。

マスコミもさんざん反対を煽っていたくせに、いつのまにか「よくやった！」「感動をありがとう！」みたいなことを平気で垂れ流す変わり身の早さには相変わらず開いた口がふさがりません。

とはいえ、事実として皆さんの多くが自宅のテレビ越しに選手の奮闘ぶりを好意的に捉えているのも事実でしょう。日々結果が気になって仕方がないのではないでしょうか。

今回はこのグダグダ状態にも見える東京オリンピックを俯瞰的に眺めていきたいと思います。

↓前回のエントリーを読んでいない方はこちら

『【はじめに】見えている世界 ＜ 見ていない世界 であるということ』

やはり気になる点としては、

「コロナ禍で世論が強く反対していたのに、なぜ強行したのか」というところです。

ここは人によって意見がバラバラになるところだと思われますが、小市民なりの考えをつづっていきます。

では例によってマトリョーシカ構造で東京オリンピックのステークホルダー（利害関係者）を俯瞰的にとらえていきましょう。

改めて説明されると「当たり前じゃないか」というような話が続くのですが、今回は「その①」ということで、確認も兼ねて我慢しながら読んでいただければと思います。

マトリョーシカ構造については、玉ねぎやキャベツの皮をむく作業の逆再生をイメージしてくださいね。

sec.1 東京オリンピックの利害関係者を洗い出す

一番内にいるのは当事者である選手自身、またはコーチなどの競技関係者です。

彼らは4年に1回の大会に向けて選手生命のピークを持ってこれるように調整しています。

昨年にコロナが万延して1年間開催が遅れたことで、その調整が狂ってしまった人もいるでしょうから、さすがに今年も延期になってしまうとたまったものではありません。

よって、彼らは「何としても開催をして欲しい」と思っていることでしょう。

その外にいるのが、競技場で選手を取り囲むはずだった観客および視聴者です。

観客には現場にいる人と、テレビ越しに見ている人がいますが、とりあえずひとくくりにしておきます。

この人たちはいわゆる当事者ではありません。大多数の傍観者です。

開催されてもされなくても本音の部分ではどちらでも構いません。

仮に開催されなかったとしてもチケットを払い戻されたり、テレビの娯楽が一つ減るだけで被害はそこまでありません。

人生計画が狂ったり、大金を失ったりするわけでもありません。

「コロナ感染者が増えてて怖いし…海外からも関係者がたくさん入ってくるんでしょ？」

「死んでいる人もいるのだから、そんな楽しむ雰囲気じゃないし…やめといたらいいんじゃないの？」

…という雰囲気が開催前に日本中を包みました。

そして、さらに外にいるのが組織委員会やスポンサー企業、マスメディアです。

なぜこれらが外なのかというと、競技者と観客というコマを使ってオリンピックというイベントを企画・開催している仕掛け人（=実行部隊）だからです。

コンサートを例にしても同じです。

【アーディスト（歌う）←観客（見る）】←主催者（イベントを仕切る）＋協力する企業など

…といった構図ですね。

ここに位置する組織や人たちは先の2つの層とは全く別の理屈で動いています。

すなわち金になるかどうかであり、自分の組織にとって利を最大化できるかかどうかです。

具体的に見ていきましょう。

1、組織委員会

主催者、つまりイベンター的ポジションです。

ということはボランティアでやるわけはありません。役職についている人は高額の報酬がもらえます。中止にしてしまうとその時点で役目御免ということになり、その先にもらえるはずだったお金ももらえなくなります。よって自ら「中止する」とは口が裂けても言いません。

彼らの最適解は「やる」しかありません。

2、スポンサー企業

スポンサーになることで支出は発生しますが、オリンピックは4年に一度世界中が注目する大イベント。開催できれば投資額を上回る広告効果やPRになるはずです。

開催直前でスポンサーを離脱した大企業もいくつかあったようですが、その辺りの費用対効果やブランドイメージを考慮してのことあり、別に漢気を出したわけではありません。

3、マスメディア

要は視聴者が沢山見てくれて、それによりCMや広告に企業がどんどんお金を出してくれればいいわけです。

なので、マスメディアの最適解は開催前までは「こんなパンデミック下でなぜ中止にしないのか！」と視聴者の不安をさんざん煽り、逆に開催が決定してしまえば徹底して放送する…に尽きます。

強いて言うのであれば、本当に中止になってしまうと放送自体ができない＝儲からないので、マスメディアはオリンピックを開催してほしいと本音では思っているはずです。

…一旦ここまでの登場人物を整理しましょう。

＜〇オリンピック開催に肯定的＞

競技者、組織委員会、スポンサー企業、本音のマスメディア

＜△中庸（どちらでもよい）＞

観客＆視聴者

＜×オリンピック開催に否定的＞

観客＆視聴者 ←建前のマスメディアが煽る

…あれ？現時点で否定的なのはマスコミに煽られた一般国民だけになってしまいました。

残りの利害関係者は開催を望んでいるような状況です。

この後のエントリーではもう少しマトリョーシカ構造を外に進めていきたいと思います。

その②へつづく。

【はじめに】見えている世界 ＜ 見ていない世界 であるということ

こんにちは。小市民です。

今回のテーマは「見えている世界 ＜ 見えていない世界」です。

これは当ブログの今後の記事のベースとなる考え方となります。

世の中で起きているあれこれについて、すべてこの尺度をもとに小市民の見解を書き綴っていきます。

では早速いきましょう。

sec1. あなたが見うる範囲の中でものごとは事実となる

まずは、よく知られている風刺画となりますが、これを見てください。

「襲っているように映っている人は実は襲われている方だった」

…実際に起きていることに対してメディアの意図的な切り取り報道を揶揄した画像ですね。

（ここで改めてメディアの醜悪さを論じるつもりはありません）

私が言いたいのは、全知全能の神でない限り、ある事象に対して俯瞰的に把握をすることは不可能といえる…ということ。

つまり、見る人の視点または視野のサイズによって、見えているもの（=事実といってもよいかも）が変わってくる。ということです。

もし画像のカメラがGoProのような広角のものだったらどうでしょう？

もし鳥のようにドローンに搭載されたカメラだったらどうでしょう？

…普通に変な切り取りなどされずに、襲うものと襲われるものが逆転することもありませんよね。

sec2.　一歩外から見れば絶対だと思っていたものは絶対ではなくなる

「ルール・規範」などを例にとっても同じです。

「うちの中学校では学ランに白の靴下、通学するときは自転車にヘルメットがきまり！」と

〇〇中学校の校則には明記されているとします。現場の先生もそれを信じて教え子達に強要します。

私の子供の頃なんかは特にひどかったです。

黒の靴下でも履いていこうものなら、生活指導室に呼び出されてこってり絞られました。

仮に私がなぜ靴下は白でないといけないのかを問うても、先生は「ルールだから」としか言いません。

「白の方が清潔感があり中学生らしいから」という意味不明な意見を拠り所にしています。

皆さんならそれが〇〇中学校でしか通用しない恣意的なルールであることはおわかりでしょう。なぜなら皆さんは〇〇中学校の外からこの事象を見ているからです。

見渡してみるとA中学は紺ブレザーで黒い靴下かもしれないし、B中学は私立で私服かもしれません。靴下なんか履かずにサンダル通学もできるかもしれません。

外にいて「それが絶対ではないことを知っているということ」が大きいのです。

sec3. スケールが大きくなるとなぜか思考停止になる

では範囲を広げて自治体に置き換えてみます。

「うちの県では一日1時間以上ゲームをするのはけしからん。子供にゲームをさせる時間を制限する条例をつくるぞ」…という香川県のニュースが一時話題になりました。

高校生がこれに反対してNOと訴訟を起こしたことも有名ですね。

これも香川県外に住んでいる人からすると「何言ってんだ…」と思うだけですが、香川県で生まれ、香川県で育った純粋香川県民の子の中にはそれが当然のルールであると思う人も今後出てくるかもしれません。

このマトリョーシカのような“外から見ると…構造”は終わりがありません。

皆さんは日本の法律・憲法についてどう考えているでしょうか。

（日本の法律は自治体の条例よりも一回りスケールが大きい話ですね）

「法律を守らない人はけしからん！悪人だ！犯罪者だ！」と思っている人が大半です。

政治家が憲法違反の発言でもしようものなら、すぐにその議員の事務所にそっち系の活動家の人が街宣車で飛んできそうです。

弁護士の人たちはその膨大な法律知識を使って、今も法廷で粛々と争っていることでしょう。

彼らが戦う拠り所は六法全書に書かれた「きまり」です。

ですが、先に書いた通り日本で合法であること＝世界でも合法であるとは限りません。

一歩外に出て俯瞰で見ればそれが全体に通用する話ではないことはすぐにわかるのです。

あくまで社会を円滑にまわすための「きまり」であり恣意的なルールであることに変わりありません。

なのにスケールが大きくなればなるほど、この構造についてなぜか人はどこかで思考停止します。

sec4. 2次元のキャラクターは3次元を知ることはできない

最後に自然界の法則について話をします。

あながた今手に持っている物を手放せば、それはすぐさま地面に落ちます。

小学生でも知っているアイザック・ニュートンが発見した万有引力の法則です。

さすがにこういった自然の摂理や物理法則（力、ベクトル、質量、重量、摩擦、速度、はやさ、加速度…などいくらでもありますね）

に対しては変わりようのない普遍的なものであると拠り所にしている人は圧倒的多数でしょう。

ですが、やはりそれは私が住んでいるこの銀河、3次元の世界の中だけで通用する法則かもしれないのです。

全宇宙、全次元に通用するかなんてわかりっこありません。全知全能の神でない限り…（省略）

そう。わかりっこありません。

わからない＝本当かどうかもわからないし答え合わせもできないということです！

2次元ゲームキャラクターが自由意思で生きているのか、または3次元にプレーヤーに操作されているのかを確認することができないのと同じです。

一番冒頭に掲載したメディアの切り取り画像をテレビ越しに見た人には、それが本当かどうかを確認するには相当な苦労が必要です。わざわざ調査して事実確認するのはめんどうだし、そんなことをしたところで自分の日々の生活には大してメリットがありません。

99%の人は微妙な違和感を感じながらも「へぇーそうなんだ」と思ったり、「左の男は悪いやつなんだなぁ」と納得してスルーしていきます。

ですが単にスルーをしてしまうことと、「そういうマトリョーシカ構造になっているのだと知っていること、そしてそこから少しでも思いを馳せること」は大きく違います。

後者は我々の力人生の力になり、助けになります。

「左の人が右の人を襲っているようだけど本当なのだろうか？」

「視点を引いてみると実は話が違うのかもしれないぞ」

少し立ち止まって思いを巡らせるだけで、あなたの身の回りで起きている違和感について「そうかもしれない」というレベルではありますが、説明や納得できる答えなようなもの（←ここ大事！事実かどうかはわかりませんが…）も増えるのではないでしょうか。

sec5. このブログについて

政治や世の中で起きているニュースについて、とくに違和感が感じられるものをとりあげ、外から見た場合、どんなことが考えられるのかを書いていきます。

よろしくお願いします。