6月11日に実施された内閣府の「府省庁版事業仕分け」（記事中の用語）に関連し、掲題の件に関するニュース記事などを読まれた方も多くいらっしゃるかと存じます。
これらの報道には詳細の情報が不足しているものが多く、本事業の実施について誤解を招きかねない部分もあるため、事業の実施者として以下の通りお知らせ致します。
（1）内閣府の「府省庁版事業仕分け」は来年度の政策展開に向けて実施されたものであり、SEEDx 地域未来塾を含む12事業者が行なう2012年度（本年度）の「復興支援型地域社会雇用創造事業」は予定通り実施されます。
（2）有識者による事業レビューに於ける指摘事項（成果把握の方法など）については、内閣府に於ける検討・調整のもと、可能な限り本年度から改善し、成果向上に努めてまいります。
2011年度に実施された地域社会雇用創造事業では、70億円の予算により848社の社会的企業と約2,000人の雇用が創出され、13,000人のインターン生に社会起業の現場を経験する機会が提供されました。
SEEDx 地域未来塾では、東日本大震災の被害を受けた地域に求められているのは、そこに住む人々が自立的に復興に向かうことの出来る持続可能な支援であると考え、被災地におけるソーシャルビジネスの創出と、その起業を支援するコミュニティ作りに取り組んでいます。
被災地に限らず、いかに能力とやる気のある起業家であっても、その事業プランが芽を出し、花を咲かせるまでには一定の時間がかかります。昨日実施された有識者レビューでの指摘事項については真摯に改善に当たりつつ、SEEDx 地域未来塾では今後も長期的視野に立った持続可能な被災地支援に取り組んで参ります。
Facebookページをご覧の皆さまに於かれましては、今後とも SEEDx 地域未来塾への応援をよろしくお願いいたします。
（SEEDx 地域未来塾）