河野談話は見直されるべきである

下村博文官房副長官が２５日に「河野談話」 に対し、研究と見直しの必要性に言及した件。

読売社説（2006年10月31日2時9分）　［河野談話］「問題の核心は『強制連行』の有無だ」

　この発言のどこが問題だと言うのだろうか。
　いわゆる従軍慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話について、「研究」の必要性を指摘した下村博文官房副長官の発言のことである。
　民主党など野党側は、河野談話の「継承」を表明した安倍首相の答弁と矛盾するとして「閣内不一致」と批判する。
　下村氏の発言は、「個人的には、もう少し事実関係をよく研究しあって、その結果は、時間をかけて客観的に科学的な知識をもっと収集して考えるべきではないかと思っている」というものだ。
　元慰安婦への「お詫（わ）びと反省の気持ち」を表明した河野談話は、その前提となる事実認定で、旧日本軍や官憲による「強制連行」があったことを認める記述となっている。韓国政府から「日本政府は強制連行だったと認めよ」と迫られ、十分な調査もせずに閣議決定された。
　慰安婦問題は、一部全国紙が勤労動員制度である「女子挺身（ていしん）隊」を“慰安婦狩り”だったと虚報したことが発端だ。慰安婦狩りをやったと“自白”した日本人も現れたが、これも作り話だった。政府の調査でも、強制連行を示す直接の資料はついに見つからなかった。
　河野談話が、「客観的」な資料に基づく社会「科学的」アプローチより、「反日」世論に激した韓国への過剰な外交的配慮を優先した産物だったのは明らかである。そうした経緯を踏まえ、下村氏は「研究」の必要性を指摘しただけだ。
　民主党などがそれでも問題だと言うなら、強制連行の有無という河野談話の核心部分をどう考えるのか、自らの見解を示してから追及するのが筋であろう。
　河野談話の「継承」を表明した首相も、「狭義の強制性」との表現を使い、強制連行は「今に至っても事実を裏付けるものは出ていない」と指摘している。下村氏の発言は首相の答弁と矛盾しない。
　仮に首相答弁と違っていたにせよ、歴史認識も絡むような問題で、「個人的」と断った見解まで、完全な一致を求めるのは、かえって不健全ではないか。
　政府見解は、金科玉条のように継承しなければいけないと決まっているものではない。おかしなところがあればただすのは当然のことだ。
　大事なのは事実である。
　軍や官憲による強制連行はあったか、なかったか――。政治的な思惑や過剰な外交的配慮を排し、歴史学者らの「研究」にゆだねるべき性格のものだ。
　その「研究」の結果、やはり強制連行の事実が見つからないのであれば、河野談話は見直されるべきである。

産経【主張】（平成18(2006)年10月30日[月]） 「河野談話　再調査と見直しが必要だ」

　慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話（平成５年）の見直しに言及した下村博文官房副長官の発言が波紋を広げている。野党は「閣内不一致」として追及する構えだが、問題視される発言とは思われない。
　この発言は、下村氏が都内の講演で行ったものだ。個人的見解としたうえで、河野談話について「もう少し事実関係をよく研究し、時間をかけ客観的に科学的な知識を収集して考えるべきだ」と述べた。政治家として当然の発言である。安倍晋三首相も「私も官房副長官時代に議員の資格でいろんな意見を言った」と問題視していない。
　野党は、下村発言が安倍首相の国会答弁と食い違っているとしている。確かに、首相は参院本会議や衆院予算委員会で、内閣として河野談話を受け継ぐことを重ねて表明している。
　しかし、衆院予算委で首相は以前の自分の考えについて、こうも言っている。「当時の官房副長官の話を聞いた結果、当初、報道されていた内容と違うと疑問を持った」「当時、『狭義の強制性』が果たしてあったかの確証については、いろんな疑問点があると申し上げた。その後、『広義の強制性』に議論が変わっていった」
　河野談話が抱える問題点の核心をついた答弁である。当時の官房副長官は石原信雄氏で、「狭義の強制性」は軍や官憲による強制連行のことだ。
　河野談話はいわゆる「従軍慰安婦の強制連行」を認めていた。だが、それを裏付ける証拠は日本側が集めた公式文書になく、談話発表の直前にソウルで行った元慰安婦からの聞き取り調査のみに基づいて「強制連行」を事実と認めたことが、後に石原氏の証言で明らかになった。その後、一部マスコミが「広義の強制性」に論点をすり替えたこともよく知られている。
　誤った事実認定に基づく政府見解にいつまでも内閣が縛られることは不自然だ。再調査による見直しが必要である。過去にも政府見解が変更されている。首相の靖国参拝について、昭和５５年の政府見解は「違憲の疑いは払拭（ふっしょく）できない」としたが、昭和６０年に公式参拝を合憲とする見解に改められた。
　河野談話についても、まず議員レベルで専門家を交えた研究を行い、正すべき方向性を示してほしい。

朝日新聞一部全国紙、一部マスコミ は本件について、ダンマリを決め込んでいます。(-ω-;)

【参考文献】Japan On the Globe 国際派日本人養成講座
「従軍慰安婦」問題（上）～日韓友好に打ち込まれた楔～
「従軍慰安婦」問題（下）～仕掛けられた情報戦争～

教育基本法改正潰し＞必修漏れ

朝日（2006年10月27日） 「必修漏れ　生徒にしわ寄せするな」

　世界史などの必修科目を生徒に履修させていなかった高校が、全国に広がっている。朝日新聞社の集計では、３０余りの都道県で２００校を超えた。
　いずれも進学校だ。大学受験に必要な科目を優先するあまり、高校で学ばなければならない内容を定めた学習指導要領を無視していた。
　必修漏れのままでは卒業できず、大学にも進めない。１科目を履修するには、最低でも７０回の授業を受けなければならない。入試を数カ月後に控えた受験生にとっては大変な衝撃だろう。
　高校側は必修漏れを隠すために、教育委員会に虚偽の報告をしたり、指導要録に手を加えたりしていた。
　受験のためならルールを無視しても構わない。不正を隠すためには、うそをついてもいい。そうしたやり方が結果的には生徒たちを苦しめることになった。教師たち、とりわけ校長の責任はきわめて重い。
　必修科目をきちんと学んできた他の高校の生徒たちは、「不平等だ」と怒るに違いない。その気持ちはよくわかる。
　しかし、必修漏れの生徒がこの時期に受験でしわ寄せを受けるのは忍びない。必修科目の補習をするにしても、入試が終わった後に回す。それでも時間が足りないなら、卒業式を３月末に遅らせる。そうした工夫をすべきだ。
　必修科目を勉強しないまま卒業した生徒は過去にもたくさんいたはずだ。こうした生徒をどうするか。本来なら卒業できないのだが、いまさら蒸し返すのは現実的ではあるまい。
　いまこそ必要なのは、必修科目をごまかす高校がこんなに増えた背景に目を向けることだ。
　今回発覚した高校の中には、数年前から手を染めていたところが目立つ。学校５日制や新しい学習指導要領が論議され、導入された時期にあたる。
　公立高校は土曜日が休みになり、授業時間が減った。そのうえ、総合学習の時間が設けられた。授業時間のやりくりが難しくなったのだ。
　一方で、国公立大学は学力低下を恐れる声に押されて試験科目を増やす方向にかじを切り、センター試験は５教科７科目が原則になった。逆に私立大学は３教科の入試が主流のままだ。
　少ない授業時間で、さまざまな生徒の要望に応えなければならない。高校は指導要領と大学入試の板挟みになり、履修科目をごまかしてでも受験勉強の効率を上げたいと考えたのだろう。
　この指導要領と大学入試とのギャップを埋めるには、文部科学省と大学の双方が改めて真剣に考える必要がある。
　大学は入試の科目と問題を指導要領に沿ったものにする。指導要領は共通に学ぶべき内容を厳選する。公立校に週５日制を義務づけている法令もゆるやかにする。そんなことを考えた方がいい。
　今回の騒ぎを高校教育と大学入試との関係を考え直す契機にしたい。

マスコミの異常なまでの騒ぎかたから、世間の目を教育基本法改正からそらすためのキャンペーンという見方が指摘されていますが、最後の一文を読んで確信しました。(￣ω￣;)

中国の犬

朝日（2006年10月27日） 「皇太子ご夫妻興味深く観賞/正倉院展」 より一部抜粋。

　館内で休憩後、湯山賢一館長、梶谷亮治・学芸課長、内藤栄・工芸考古室長の説明を聞きながら会場を回った。犬とイノシシが絡み合う意匠の大理石のレリーフ「白石鎮子（はくせきのちんす）」を見た直後、雅子さまが「これは中国の犬ですか」と質問。梶谷課長が一瞬答えに詰まると、雅子さまと皇太子さまは声を上げて笑った。

これ とかこれ も中国の犬ですか？ﾍ(ﾟ◇､ﾟ)ﾉ

名器復活！

昨日のエントリー でご紹介した、ＢＯＳＳの「Ｃｈｏｒｕｓ　Ｅｎｓｅｍｂｌｅ」。
そのままアンプにつないでツマミとかスイッチをいじると、ものすごいガリが発生するも、たまにコーラスのかかった音が出る。
幸いなことに回路自体は死んでないらしい。恐らく、ほとんど使われないまま放置されていたので、各種接点が断線しているものと思われる。

早速、裏蓋をはがして中身を掃除してから、ジャック、スイッチから可変抵抗器の中まで、ありとあらゆる箇所に接点復活剤をかけてみた。

そしたらあっさり復活！アノ温かみのあるコーラスサウンドが出たのである！o(^-^o) (o^-^)o♪
しかもノイズも少ない！こいつは使えそうである。

ただいかんせん重い。しかもデカい。頻繁に持ち運ぶには向かないかも。。。(・ω・;)

歴史的名器を発掘！

糀谷Jazz楽団 のリハ。

写真はバンマス家から発掘された、アナログコーラスの歴史的名器！「Ｃｈｏｒｕｓ　Ｅｎｓｅｍｂｌｅ」。
現状音が出ないのだが、せっかくの逸品なのでイジりまわそうととりあえず預かってきた。(￣ー￣)ﾌﾌﾌ

名古屋コーチン

岐阜へ行ってきました。

初めて「のぞみ」に乗っただ！

帰りは名古屋に。

名古屋といえば「名古屋コーチン」

　

なのだが、あまり感動はなかった。。。

お手軽に名古屋駅構内で済ませたのが敗因かも。σ(^◇^;)。。。

アカピー３連発！

産経(10/26 11:50) 「朝日放送のＡＤ２人、大麻所持で逮捕」

　東京都港区六本木の路上で、朝日放送（大阪市北区）の制作番組「笑いの金メダル」のアシスタントディレクター２人が大麻を所持していたとして、大麻取締法違反の現行犯で警視庁麻布署に逮捕されていたことが２６日、分かった。
　逮捕されたのは、東京都新宿区神楽坂、朝日放送社外スタッフ、北原伸明（２８）、杉並区大宮、同、石持克憲（２６）の両容疑者。「渋谷のセンター街で外国人から買った。２人で吸うために持っていた」と容疑を認めている。
　通行人から「変なにおいがする」と１１０番があり、駆けつけた警察官の所持品検査で発覚した。２人は逮捕前、近くの公園で大麻を吸っていたという。
　調べでは、北原容疑者らは２２日午前１時２０分ごろ、港区六本木の路上で、ポリ袋に入った乾燥大麻約２・９グラムを所持していた。
　朝日放送のコメント「弊社番組に携わるものがこのような事案を起こし、誠に遺憾。今後、社員、社外スタッフを問わず指導を徹底する」　

社長の長男 の次は番組制作スタッフですか。(-ω-;)

ZAKZAK（2006/10/23） 「テレ朝“酒乱”社員、六本木で車のガラス割り大暴れ」

　酒に酔い、他人の車のワイパーやサイドミラーなどを壊したとして、器物破損の現行犯で、テレビ朝日編成制作局の男性社員（２５）が警視庁麻布署に逮捕されていたことが２３日、わかった。
　調べによると、社員は今月１３日未明、東京都港区六本木の駐車場で、止めてあった普通乗用車のワイパーを折り、フロントガラスを破壊、別の軽貨物自動車のサイドミラーをもぎ取って壊した。相当量の酒を飲んでいたようで足取りはフラフラだったという。本人は「かなり酔っていて覚えていない。大変申し訳ないことをした」と“酒乱ぶり”を反省。すでに釈放されているという。
　テレビ朝日広報担当者は「社会的に許されない行動をしたことは極めて遺憾であり、厳重注意するとともに、厳正な処分を行う。被害者の方には深くお詫び申し上げたい」と話している。

新聞記者の酒気帯び の次はテレビ社員の酒乱ですか。(￣ω￣;)

ZAKZAK（2005/10/12） 「下着ドロ逮捕でテレ朝やらせ疑惑、警察にビデオ提出」

　１１月に放送予定だったテレビ朝日のドキュメンタリー系番組を制作していた外部会社のスタッフが、下着泥棒の現行犯逮捕の模様を収めたビデオテープを警察に任意提出していたことが１２日、分かった。
　取材に当たり、スタッフが事前に購入した下着を被害者に提供していたことも判明。同社は編成制作局長や社内の担当プロデューサーなど４人を懲戒処分にするとともに放送の中止を決めた。
　同社広報部によると番組は、日ごろから下着盗難の被害に遭っていた女性を取り上げ、９月中旬に女性宅のベランダから下着が盗まれる様子を撮影。スタッフが犯人を捕まえて警察に引き渡し、撮影テープのコピーを提出した。
　取材に際して、女性が「これ以上自分の下着が盗まれるのは耐えられない」と訴えたため、スタッフが購入した下着をベランダに干してもらったという。

昨日のエントリー の他にも捏造報道があったとですか。(￣□￣!!!)

サディスティック・ミカエラ・バンド（Sadistic Mikaela Band）

『NARKISSOS』 / Sadistic Mikaela Band

待望の再々結成アルバムがリリース。

１７年前の前作『天晴』 もそうだったが、各メンバーの個性が強すぎて、各自のソロ作の寄せ集めとなっていて、トータル感はない。が、そもそもミカバンドってそんなバンドだと思えばOK。とにかく、このメンバーが揃ったというだけで、ファンにとってはハッピーなのである。(￣ー￣)

秀逸なのは、木村カエラちゃんのVo。歴代ミカのなかでは一番歌が上手い！しかもカワイイ！御大をバックにしても、まったく負けることなくカエラワールドを醸し出している。大物である。ヽ(´ー｀)ノ

オマケのＤＶＤは既出の映像で、目新しいものはありませんでした。。。(・ω・)ノ

【曲の配分】
加藤和彦：４曲（含む「タイムマシン・・・2006ver.」）
小原礼：３曲
高橋幸宏：２曲
高中正義：２曲（内インスト１曲）

テレ朝ｖｓ外務省

ZAKZAK（2006/10/25） 「テレ朝ｖｓ外務省ガチンコバトル…公式ＨＰに抗議文」

　テレビ朝日の番組「ドスペ！」で特集した日本の外交官の生活ぶりをめぐって、外務省が「事実無根だ！」と猛烈に抗議している。外務省は公式ホームページ（ＨＰ）に抗議文を掲載。麻生太郎外相も２４日の参院外交防衛委員会で「捏造（ねつぞう）ですかといいたくなる内容だ」と語気を荒らげた。一方のテレ朝は同日、夕刊フジの取材に「話し合いをさせていただいている最中。外務省からの指摘事項については調査中」（広報部）と回答するにとどまった。
　問題の番組は今月１４日夜に放映された「ドスペ！国民は怒っているぞ！血税バラまき真相スペシャル３」で、「夢の超ゼイタク生活、中堅外交官の華麗なる厚遇ライフ」として外交官の生活ぶりを取り上げた。
　「某国書記官の一日」と称したドラマに沿って、現地スタッフに頼りきった外交官の仕事ぶりや、海外視察の国会議員への“ツアコン（現地案内人）”ぶりなどを描写。いかに外交官が税金を無駄に使っているかに焦点をあてた番組構成になっていた。
　この中で外務省が「明らかに事実無根」と問題視しているのが、カンボジアで「実際に（日本の外交官が）住んでいた物件」として紹介される豪邸。敷地面積８３３平方メートルに立つ３階建ての邸宅は１階のエントランスロビーが総大理石フロア、プール付きなどと、豪華ぶりがクローズアップされている。家賃についての説明はなかったが、現地の不動産業者が「３０代後半の男性外交官が１人で住んでいた」と証言していた。
　だが、この物件について外務省が調査したところ、「（日本の）外交官が借りたことは１度もない」（麻生外相）というのだ。
　このほか、「３年間の勤務で４５００万円たまる」とのテレ朝側の指摘についても「明らかに事実に反する」としている。
　番組は「某国大使館勤務一等書記官の場合」として、支給額を基本給、在勤基本手当などさまざまな手当をあわせて月額１７７万円と算出。これに期末・勤勉手当を加えた年間支給額を２２７９万円とし、実際の生活費を差し引いて計算すれば３年間で４５００万円ためられると解説。ナレーションで「あくまでも試算ですが、これが事実ならそれはすべて税金」と結んでいるのだ。
　これに対して、怒ったのが外務省。すでに、ＨＰにも外務省側の見解をアップし、「番組側に対しては然（しか）るべき抗議を行いました」と反論。
　麻生外相も国会で「在勤手当ては平成１１年以降、平均で３割、大使レベルで４割の削減を受けており、子どもを赴任地に連れていけない、夫婦でいけないということが続いた」などと反論した。
　果たして、真相はどうなのか。ある自民党秘書は「確かに意図的な番組内容かもしれないが、外交官のあり方については費用対効果が見えにくい分、番組が指摘したすべての部分が完全におかしいともいえない」と指摘。その上で、「ただ、借りてもないところの映像を使っているのなら、それは捏造（ねつぞう）で問題だ」と話す。
　こうした中、今回の番組でとばっちりを受けたのがテレ朝の外務省担当記者。麻生外相や谷内正太郎事務次官などへの取材からは締め出されているというのだ。
　外務省側は引き続きテレ朝に謝罪を求めていく考え。バトルはしばらく尾を引きそうだ。

出た！アカピー十八番の捏造報道！（； ＾ω＾）

【関連記事】 外務省側の見解

ダメ教師はやめていただく

毎日（2006年10月23日　3時00分） 「中川政調会長：「日教組の一部、免許はく奪だ」と批判」

　自民党の中川昭一政調会長は毎日新聞のインタビューで、教員免許の更新制度に関連して「日教組の一部活動家は（教育基本法改正反対の）デモで騒音をまき散らしている」としたうえで「下品なやり方では生徒たちに先生と呼ばれる資格はない。免許はく奪だ」と述べ、教員の組合活動を強く批判した。
　今国会の最重要課題である教育基本法改正案の審議が２５日にも再開することを念頭に、成立阻止を掲げる野党や日教組をけん制したものとみられる。こうした姿勢に対して、野党側は「教育を政争の具にしようとしている」（民主党の松本剛明政調会長）と反発しており、激しい論戦が展開されそうだ。

着々と日教組包囲網が整ってきた感があります。（;´Д⊂）
この勢いで教育基本法改正案の審議を進めてもらいたいものです。

【関連記事】産経（2006年10月1日[日]） 「【主張】教育再生　官邸主導で速度を上げよ」

　安倍新内閣は「教育再生」を「憲法改正」と並ぶ大きな目標に掲げている。官邸では、教育再生を山谷えり子首相補佐官が担当する。今月上旬に「教育再生会議」が発足し、年明けにも中間報告が出される。問題は、これをどう実行に移していくかだ。
　重要な教育施策はこれまで、文部科学相の諮問機関である中央教育審議会で検討され、その答申に基づいて文部科学省が決定してきた。教育再生会議の方針に対し、中教審や文科省からの抵抗が予想される。
　中教審は最近、国旗・国歌の指導に抵抗してきた日教組出身者が正委員から外れ、構成にバランスを取り戻しつつあるが、戦後教育のしがらみから抜け切れない面もある。「脱戦後」を目指す安倍内閣の下では、新たな国づくりに向けた教育改革の大きな方向性を教育再生会議が示すべきだ。
　そのためには、教育再生会議の人選が重要である。従来の教育界にも人材はいようが、時代の変化についていけず、実社会の常識と遊離した教育現場も少なくない。戦後教育にとらわれない民間の発言力をもった有識者を中心にした人選が望まれる。
　６年前の平成１２年３月、当時の小渕恵三首相の私的諮問機関「教育改革国民会議」が発足した。ノーベル賞受賞者の江崎玲於奈氏を座長に、作家の曽野綾子氏、劇団四季代表の浅利慶太氏らが委員に選ばれた。８カ月後、子供たちの奉仕活動や教育基本法の見直しを求める最終報告が出された。
　その後、中教審で、教育基本法については、「国を愛する心」の導入などを求める答申が出されたが、曽野氏が強く主張した奉仕活動はいまなお、学校で徹底されていない。
　安倍首相は自民党総裁選で、大学９月入学制の導入とそれまで半年間のボランティア活動の必要性を訴えた。再び、論議になることは必至だ。
　安倍首相が提唱する教育改革には、すでに中教審などで方向が示されているものもある。教員免許更新制や学校評価制などだ。安倍首相は「ダメ教師は辞めていただく」とも言っており、より抜本的でスピーディーな改革を求めている。日本に生まれた子供たちが日本の歴史と文化に誇りをもてるような公教育の再生が急務である。