ＦＳＢが自己資本上乗せ対象29行公表、ＪＰモルガンなどに最高水準
１１月１１日、金融安定理事会は、金融システム上重要とされる「大きくてつぶせない」銀行２９行と、各行の資本上乗せ比率を公表した。写真はロンドンのＪＰモルガンで９月撮影（２０１３年 ロイター／Neil Hall）
［ロンドン １１日 ロイター］ -金融安定理事会（ＦＳＢ）は１１日、金融システム上重要とされる「大きくてつぶせない」銀行２９行と、各行の資本上乗せ比率を公表した。グッチ iPhone ケース
金融システム上重要な銀行には「バーゼルＩＩＩ」が定める自己資本の最低基準にさらに上乗せが求められており、実施は２０１６年からとなっている。
ＦＳＢは毎年１１月に「大きくてつぶせない」銀行のリストを更新している。ルイヴィトン バッグ 新作来年の発表で２０１６年からの資本上乗せの実施対象行が確定する。
今回のリストでは２９行のうち、２．５％ポイントの上乗せを求められたのは米ＪＰモルガン＜JPM.N＞と英ＨＳＢＣ＜HSBA.L＞の２行。iphone 4G ケース
２％の上乗せが必要と判断されたのは、英バークレイズ＜BARC.L＞、仏ＢＮＰパリバ＜BNPP.PA＞、米シティグループ＜C.N＞、ドイツ銀行＜DBKGn.DE＞で、シティとドイツ銀行は、昨年の２．５％から引き下げられた。
１．５％の上乗せは、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）＜BAC.N＞、クレディ・スイス＜CSGN.VX＞、米ゴールドマン・サックス＜GS.N＞、仏クレディ・アグリコル＜CAGR.PA＞、三菱東京ＵＦＪ＜8306.T＞、米モルガン・スタンレー＜MS.N＞、英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）＜RBS.L＞、スイスのＵＢＳ＜UBSN.VX＞。
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１％は、中国銀行（ＢＯＣ）＜601988.SS＞、米バンク・オブ・ニューヨークメロン＜BK.N＞、スペインのＢＢＶＡ＜BBVA.MC＞、仏ＢＰＣＥグループ＜BPCE.UL＞、中国工商銀行（ＩＣＢＣ）＜601398.SS＞、オランダのＩＮＧ＜ING.AS＞、みずほフィナンシャル＜8411.T＞、スウェーデンのノルデア＜NDA.ST＞、スペインのサンタンデール＜SAN.MC＞、仏ソシエテ・ジェネラル＜SOGN.PA＞、英スタンダード・チャータード（スタンチャート）＜STAN.L＞、米ステートストリート＜STT.N＞、三井住友フィナンシャルグループ＜8316.T＞、伊ウニクレディト＜CRDI.MI＞、米ウェルズ・ファーゴ＜WFC.N＞。
バンク・オブ・ニューヨークメロンが昨年の１．５％から引き下げられる一方、クレディ・アグリコルは昨年の１％から引き上げられた。グッチ iPhone ケース
上乗せ水準は１―３．５％の５段階に分かれているが、３．５％の上乗せを求められた銀行はなかった。
昨年１１月の指定行は２８行だったが、今年は中国工商銀行（ＩＣＢＣ）が加えられた。ヴィトン アパレル
指定行の多くは、当局の圧力や市場の風当たりが強まった結果、すでに要件を満たしている。
「大きくてつぶせない」銀行に対する資本上積み規則は、２０１１年１１月に２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で承認された。シャネル iPhone ケース「バーゼルＩＩＩ」が求める７％の自己資本比率に加えて義務付けられるもので、２０１６年に発効し１９年までに完全順守する必要がある。
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世界の大手銀がチャットルーム使用禁止を検討、指標不正操作疑惑で
ロイター 11月12日(火)4時36分配信
世界の大手銀がチャットルーム使用禁止を検討、指標不正操作疑惑で
１１月１１日、世界の大手金融機関が、指標レートの不正操作疑惑を受けて、トレーダーによるチャットルーム使用の禁止を検討していることが関係筋の話で明らかになった。iphone 5ケース写真はアブダビのトレーダー。２０１０年１２月撮影（２０１３年 ロイター／Fadi Al-Assaad）
［ロンドン １１日 ロイター］ -米ＪＰモルガン・チェース＜JPM.N＞など世界の大手金融機関が、指標レートの不正操作疑惑を受けて、トレーダーによるチャットルーム使用の禁止を検討していることが１１日、関係筋の話で明らかになった。iphone 4G カバー
複数のトレーダーと同時にコミュニケーションできるチャットルームが、不正操作の舞台になっていると当局が判断しているためだという。
ＪＰモルガンほか、スイスのクレディ・スイス＜CSGN.VX＞、米シティグループ＜C.N＞などもチャットルームの使用禁止を検討している。
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大手金融機関が問題視しているのは、複数のディーラーが同時に意思疎通を行うことが可能なチャットルームで、トレーダーと顧客、トレーダー同士などの双方向のコミュニケーションについては、禁止の検討対象には上がっていない。
ブルームバーグＬＰやトムソン・ロイター＜TRI.TO＞などがこうしたチャットルームのサービスを金融機関に提供している。ケース コピー
米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、世界の規制当局が現在行っている外為指標レートの不正操作疑惑をめぐる調査では、チャットルームの使用が焦点となっている。問題となっているチャットルームは「カルテル」などの名称を持ち、大手行の多数のトレーダーが指標為替レートを不正に操作した疑いが持たれている。
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ロンドン時間で午後４時に決定される外為指標レート「ＷＭ／ロイター」をめぐる疑惑は６月に浮上、最近になって英米、スイスの当局が調査していることを相次いで認めるなど、影響が広がっている。
ただ関係筋の１人は、チャットルームの使用禁止は外為指標レートの不正疑惑以前から検討されていたと述べ、「ＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）の頃まで遡る」と明らかにした。
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ＪＰモルガン、シティ、クレディ・スイス、トムソン・ロイターはすべてコメントを差し控えた。ブルームバーグのコメントを得られていない。
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