固定資産税
今回より税法を具体的に掘り下げていきます。
まずは前ページの予告通り「固定資産税」をお送りいたします。
次回お伝えする「不動産取得税」とどちらかが出題されると考えておいてください。
固定資産税と不動産取得税＝地方税、ということは既にお話いたしましたね。
地方税はとても簡単です。
得点源ですので確実にマスターしておいてください。
では順番に見ていきましょう！
■固定資産税とは
固定資産税とは、固定資産（土地、家屋、償却資産）を所有していることに対して課され
る税金で、取得の翌年度から、所有し続ける限り毎年課税される税金です。
償却資産：土地及び家屋以外の事業用資産で、減価償却額または減価償却費が法人税法
または所得税法の所得の計算上、損金または必要な経費に算入されるもの
（自動車税の課税対象となる自動車や牛、馬などは償却資産の対象となりません）
■固定資産税の概要
１．課税主体：土地や家屋などの固定資産が所在する市町村
例外として、特別区では都となります。
２．課税客体：固定資産（土地、家屋、償却資産）
例外として、国・地方公共団体等に対して固定資産税は課税されません。
３．納税義務者：賦課期日（１月１日）における固定資産の「所有者（※）」
つまり、売買などで年の途中に所有者が変わった場合でも、その年度分の固定資産税は
１月１日現在での所有者（＝売主）に対して課されるという点に注意。
また、質権または100年より永い存続期間の定めのある地上権の目的である土地について
は、その土地を実質的に支配しているその質権者または地上権者が納税義務者となる。
※所有者：固定資産課税台帳に所有者として登録されている者（名義上の所有者）
所有者が賦課期日前に死亡していた場合は、賦課期日においてその土地等を現に所有して
いる者が所有者となる（災害等によって所有者の所在が不明である場合も、その使用者を
所有者とみなします）。
４．課税標準：賦課期日現在の固定資産課税台帳に登録されている価格
この、固定資産課税台帳に登録されている価格を「固定資産税評価額」といいます。
この価格は３年に一度の基準年度において評価替えが行われ、その評価替え後の価格が
３年間据え置かれます（地目の変換や家屋の改築・損壊等があった場合は見直す）。
土地や家屋の評価は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づき行われ、その評価を
基に市町村長が毎年3月31日までに価格の決定を行い、固定資産課税台帳に登録し、毎年４
月１日に公示することになります。（＝土地や家屋の評価自体は毎年行われます）
納税者、借地人、借家人等は、いつでも固定資産課税台帳を閲覧することができ、
その登録事項の証明書の交付を求めることもできます。
また、納税者は、固定資産課税台帳に登録された価格について不服がある場合、公示日（４
月１日）から納税通知書の交付を受けた日後60日までの間に、書面によって固定資産評価
審査委員会に審査の申し出をすることができます。
５．税率：1.4％
６．納付税額：特例を下で
７．税額控除：特例を下で
８．納付方法：普通徴収
普通徴収＝役所から送られてくる納税通知書で納税者が直接納付すること
特別徴収＝会社が給与から天引きして納付すること
９．納付期日：４月、７月、12月、２月中において各市町村の条例で定める
納付期日は納税通知書に記載されている。
納税通知書は納期限前10日までに納税者に交付される。
また、特別な事情がある場合は、これと異なる納期を定めることも可。
10．免税点：課税標準が一定金額未満の場合、固定資産税は原則として課されない
土地：30万円未満
家屋：20万円未満
償却資産：150万円未満
■固定資産税の特例
１．住宅用地の特例：住宅用地を保有している場合、固定資産税の負担が軽減される
小規模住宅用地（住宅用地面積200㎡以下）：登録価格×６分の１
一般住宅用地（住宅用地面積200㎡超部分）：登録価格×３分の１
住宅用地が300㎡である場合、200㎡を小規模住宅用地、100㎡を一般住宅用地として
課税標準の軽減を行います。
２．新築住宅の特例：新築後一定期間内、固定資産税の負担が軽減される
中高層耐火住宅：新築初年度から５年度の間、床面積120㎡までの税額が２分の１減額
上記以外：新築初年度から３年度の間、床面積120㎡までの税額が２分の１減額
この特例対象となる新築住宅の要件として、床面積が50㎡以上280㎡以下であること
が必要ですので覚えておいてください。
３．住宅バリアフリー改修促進税制
65歳以上の者、要介護または要支援の認定を受けている者、障害者である者が居住するも
の（賃貸住宅を除く）についてバリアフリー改修工事を行い、当該改修工事に要した費用
から補助金等をもって充てる部分を除いた費用が30万円以上の場合、当該家屋にかかる
翌年度分の固定資産税額（100㎡相当分まで）を３分の１減額する。
[ 平成９年 問26 ] 固定資産税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１．固定資産税の課税客体は、土地、家屋及び償却資産である。
２．固定資産税の標準税率は、 100分の0.3である。
３．固定資産税と都市計画税とは、あわせて賦課徴収することができる。
４．固定資産課税台帳に登録された価格に関する審査の申出は、固定資産評価審査委員会に対して行うことができる。
１ 正
２ 誤：固定資産税の標準税率は100分の1.4（1.4％）
３ 正：都市計画税も市町村税で、固定資産税の賦課徴収の例による
４ 正：不服の申出は固定資産評価審査委員会に書面をもって行う
[ 平成11年 問27 ] 固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１．家屋に係る固定資産税は、建物登記簿に登記されている所有者に対して課税されるので、家屋を建築したとしても、登記をするまでの間は課税されない。
２．固定資産税の納税通知書は、遅くとも、納期限前１０日までに納税者に交付しなければならない。
３．新築住宅に対しては、その課税標準を、中高層耐火住宅にあっては５年間、その他の住宅にあっては３年間その価格の３分の１の額とする特例が講じられている。
４．年の途中において、土地の売買があった場合には、当該土地に対して課税される固定資産税は、売主と買主でその所有の月数に応じて月割りで納付しなければならない。
１ 誤：登記前でも固定資産課税台帳に登録されていれば課税される
２ 正
３ 誤：120㎡部分までの居住部分について固定資産税額の２分の１相当額を減額するだけ
４ 誤：賦課期日（１月１日）現在の固定資産所有者が納税義務者となる
まずは前ページの予告通り「固定資産税」をお送りいたします。
次回お伝えする「不動産取得税」とどちらかが出題されると考えておいてください。
固定資産税と不動産取得税＝地方税、ということは既にお話いたしましたね。
地方税はとても簡単です。
得点源ですので確実にマスターしておいてください。
では順番に見ていきましょう！
■固定資産税とは
固定資産税とは、固定資産（土地、家屋、償却資産）を所有していることに対して課され
る税金で、取得の翌年度から、所有し続ける限り毎年課税される税金です。
償却資産：土地及び家屋以外の事業用資産で、減価償却額または減価償却費が法人税法
または所得税法の所得の計算上、損金または必要な経費に算入されるもの
（自動車税の課税対象となる自動車や牛、馬などは償却資産の対象となりません）
■固定資産税の概要
１．課税主体：土地や家屋などの固定資産が所在する市町村
例外として、特別区では都となります。
２．課税客体：固定資産（土地、家屋、償却資産）
例外として、国・地方公共団体等に対して固定資産税は課税されません。
３．納税義務者：賦課期日（１月１日）における固定資産の「所有者（※）」
つまり、売買などで年の途中に所有者が変わった場合でも、その年度分の固定資産税は
１月１日現在での所有者（＝売主）に対して課されるという点に注意。
また、質権または100年より永い存続期間の定めのある地上権の目的である土地について
は、その土地を実質的に支配しているその質権者または地上権者が納税義務者となる。
※所有者：固定資産課税台帳に所有者として登録されている者（名義上の所有者）
所有者が賦課期日前に死亡していた場合は、賦課期日においてその土地等を現に所有して
いる者が所有者となる（災害等によって所有者の所在が不明である場合も、その使用者を
所有者とみなします）。
４．課税標準：賦課期日現在の固定資産課税台帳に登録されている価格
この、固定資産課税台帳に登録されている価格を「固定資産税評価額」といいます。
この価格は３年に一度の基準年度において評価替えが行われ、その評価替え後の価格が
３年間据え置かれます（地目の変換や家屋の改築・損壊等があった場合は見直す）。
土地や家屋の評価は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づき行われ、その評価を
基に市町村長が毎年3月31日までに価格の決定を行い、固定資産課税台帳に登録し、毎年４
月１日に公示することになります。（＝土地や家屋の評価自体は毎年行われます）
納税者、借地人、借家人等は、いつでも固定資産課税台帳を閲覧することができ、
その登録事項の証明書の交付を求めることもできます。
また、納税者は、固定資産課税台帳に登録された価格について不服がある場合、公示日（４
月１日）から納税通知書の交付を受けた日後60日までの間に、書面によって固定資産評価
審査委員会に審査の申し出をすることができます。
５．税率：1.4％
６．納付税額：特例を下で
７．税額控除：特例を下で
８．納付方法：普通徴収
普通徴収＝役所から送られてくる納税通知書で納税者が直接納付すること
特別徴収＝会社が給与から天引きして納付すること
９．納付期日：４月、７月、12月、２月中において各市町村の条例で定める
納付期日は納税通知書に記載されている。
納税通知書は納期限前10日までに納税者に交付される。
また、特別な事情がある場合は、これと異なる納期を定めることも可。
10．免税点：課税標準が一定金額未満の場合、固定資産税は原則として課されない
土地：30万円未満
家屋：20万円未満
償却資産：150万円未満
■固定資産税の特例
１．住宅用地の特例：住宅用地を保有している場合、固定資産税の負担が軽減される
小規模住宅用地（住宅用地面積200㎡以下）：登録価格×６分の１
一般住宅用地（住宅用地面積200㎡超部分）：登録価格×３分の１
住宅用地が300㎡である場合、200㎡を小規模住宅用地、100㎡を一般住宅用地として
課税標準の軽減を行います。
２．新築住宅の特例：新築後一定期間内、固定資産税の負担が軽減される
中高層耐火住宅：新築初年度から５年度の間、床面積120㎡までの税額が２分の１減額
上記以外：新築初年度から３年度の間、床面積120㎡までの税額が２分の１減額
この特例対象となる新築住宅の要件として、床面積が50㎡以上280㎡以下であること
が必要ですので覚えておいてください。
３．住宅バリアフリー改修促進税制
65歳以上の者、要介護または要支援の認定を受けている者、障害者である者が居住するも
の（賃貸住宅を除く）についてバリアフリー改修工事を行い、当該改修工事に要した費用
から補助金等をもって充てる部分を除いた費用が30万円以上の場合、当該家屋にかかる
翌年度分の固定資産税額（100㎡相当分まで）を３分の１減額する。
[ 平成９年 問26 ] 固定資産税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１．固定資産税の課税客体は、土地、家屋及び償却資産である。
２．固定資産税の標準税率は、 100分の0.3である。
３．固定資産税と都市計画税とは、あわせて賦課徴収することができる。
４．固定資産課税台帳に登録された価格に関する審査の申出は、固定資産評価審査委員会に対して行うことができる。
１ 正
２ 誤：固定資産税の標準税率は100分の1.4（1.4％）
３ 正：都市計画税も市町村税で、固定資産税の賦課徴収の例による
４ 正：不服の申出は固定資産評価審査委員会に書面をもって行う
[ 平成11年 問27 ] 固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１．家屋に係る固定資産税は、建物登記簿に登記されている所有者に対して課税されるので、家屋を建築したとしても、登記をするまでの間は課税されない。
２．固定資産税の納税通知書は、遅くとも、納期限前１０日までに納税者に交付しなければならない。
３．新築住宅に対しては、その課税標準を、中高層耐火住宅にあっては５年間、その他の住宅にあっては３年間その価格の３分の１の額とする特例が講じられている。
４．年の途中において、土地の売買があった場合には、当該土地に対して課税される固定資産税は、売主と買主でその所有の月数に応じて月割りで納付しなければならない。
１ 誤：登記前でも固定資産課税台帳に登録されていれば課税される
２ 正
３ 誤：120㎡部分までの居住部分について固定資産税額の２分の１相当額を減額するだけ
４ 誤：賦課期日（１月１日）現在の固定資産所有者が納税義務者となる