宅建過去問 賃貸借

今回は「賃貸借」の過去問を見ていきます。

民法の賃貸借はほとんど出題されませんが、
借地借家法の予備知識として軽く目を通しておきましょう。

では少しだけですが、順番に見ていきます！



■Ａは、ＢからＢ所有の建物を賃借し、特段の定めをすることなく、敷金として５０万円
をＢに交付した。この場合のＡのＢに対する敷金返還請求権に関する次の記述のうち、
民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。（2001-9）

・賃貸借契約期開中でも、Ｂの返済能力に客観的な不安が生じた場合は、Ａは、賃料
支払債務と敷金返還請求権とを対当額にて相殺することができる。

・敷金返還請求権は、原則として、賃貸借契約終了後の建物明渡し時に発生します。
よって賃貸借契約期間中は相殺することはできず、誤りとなります。


・敷金返還請求権は、賃貸借契約と不可分であり、Ａは、Ｂの承諾があったとしても、
これをＡの債権者に対して担保提供することができない。

・敷金返還請求権は、債務者の承諾があれば担保提供することができます。
よって誤りとなります。


・賃貸借契約が終了した場合、建物明渡債務と敷金返還債務とは常に同時履行の関係
にあり、Ａは、敷金の支払と引換えにのみ建物を明け渡すと主張できる。

・建物明渡債務と敷金返還債務は、特別の約定がない限り同時履行の関係には立ちま
せん。よって誤りとなります。


・Ｂは、Ａの、賃貸借契約終了時までの未払賃料については、敷金から控除できるが、
契約終了後明渡しまでの期間の賃料相当損害額についても、敷金から控除できる。

・敷金とは、賃貸借契約終了後、建物の明渡しまでに賃貸人が賃借人に対して取得する
一切の債権も担保します。よって正しい肢となります。



■ＡがＢの所有地を賃借して、建物を建てその登記をしている場合に関する次の記述のう
ち、民法の規定及び判例によれば，正しいものはどれか。（1995-7）

・Ｂがその土地をＣに譲渡する場合、賃貸人の義務の移転を伴うから、Ｂは、その譲渡
についてＡの承諾を必要とする。

・Ａは、借地上の建物の登記を備えていれば、土地の所有者が変わっても新所有者に対して
賃借権の効力を主張することができます。よってＡに不利益はないため、賃貸人が土地を譲渡
するのに賃借人の承諾は不要となります。よって誤りです。


・Ａがその建物をＤに譲渡する場合、特別の事情のない限り、Ａは、Ｄに対する敷地の
賃借権譲渡についてＢの承諾を得る必要がある。

・借地上の建物を第三者に譲渡した場合、特別の事情がない限り「借地権の譲渡」とみなされ
ます。借地権は、建物所有権にとって従たる権利であるため、土地の賃貸人からその
賃貸借契約を解除される恐れがあるので承諾が必要となります。よって正しい肢です。


・ＥがＢからその土地の譲渡を受けた場合、Ｅは、登記を移転していなくても賃貸人たる
地位の取得をＡに対抗することができる。

・土地を譲り受けた者が賃貸人の地位を主張するには、所有権の登記を備えておく必要が
あります。よって誤りとなります。


・ＦがＡからその建物を賃借する場合、特別の事情がない限り、Ｆは、その賃借について
Ｂの承諾を得なければならない。

・土地の転貸ではないため、借地上の建物を賃貸するのに地主の承諾は不要です。
よって誤りとなります。