自己契約・双方代理
では、代理の続きをお送りします。
代理人は、本人を代理して自分自身と契約をすること（自己契約）や、
契約当事者双方の代理人となって契約をすること（双方代理）ができません。
これらの契約がなされた場合、「無権代理」として無効（＊）になります。
また、無権代理であっても、それがまるで正当な代理であるような外観があり、
相手方が誤信しても仕方ない場合などは、「表見代理」として有効になります。
この無権代理・表見代理はとても重要ですので、次回で詳しく解説いたします。
（＊）正確には絶対的無効ではありません。無権代理で説明します。
では今回は、自己契約・双方代理の要件と、これらが有効となる場合を見ていきます。
少し細かい知識になりますが、近年の宅建試験の傾向からして、十分に出題も考えら
れますので、頭の片隅に入れておいてください。
■自己契約・双方代理の禁止
１．趣旨
事実上１人で契約することになり、正常な法律行為を望めないため
２．具体例
自己契約：買主Ａと売主Ｂの売買契約において、ＢはＡの代理人にもなった
双方代理：買主Ａの代理人がＣ、売主Ｂの代理人もＣで、ＣがＡＢ間の売買契約を締結
自己契約のＢは、二束三文の物をＡに高額で買わせてしまう可能性があります。
双方代理のＣは、ＡまたはＢのどちらかに肩入れしてしまう可能性があります。
よって、利益保護のために、民法はこれらを原則として禁止しています。
３．例外
法律には例外があることを今までに何度も述べてきました。
よって、自己契約・双方代理も、すべて禁止というわけではありません。
では、例外を３つ挙げます。
・弁済期の到来した債務の弁済
・売買に基づく登記申請行為
・本人の承諾がある場合
これらは、本人または当事者に不利益を及ぼすおそれがありません。
１つ目と３つ目は簡単ですね。そのままです。
２つ目は、簡単に言うと、司法書士の仕事です。
すでに決まっている契約を登記するだけなので、双方を代理することが可能です。
この３つを覚えておきましょう！
４．効力
無権代理行為となる。
しかし、追認によって有効な代理となります（詳しくは次ページで）。
[ 平成３年 問３ ] ＡがＢから代理権を与えられて、契約を締結し、又は締結しようとする場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
１．Ａが未成年者である場合、Ｂは、親権者の同意がないことを理由として、Ａが締結した契約を取り消すことができる。
２．ＡがＣにだまされて契約を締結した場合においても、Ｂは、Ｃの詐欺を知っていたときは、その契約を取り消すことができない。
３．ＡがＢからＢ所有地の売却の代理権を与えられている場合、Ａは、Ｂの同意がなければ、自ら買主となることができない。
４．ＡがＢからＢ所有建物の賃貸の代理権を与えられている場合、Ａは、Ｂ及び賃借人Ｄの同意があれば、Ｄの代理人にもなることができる。
１ 誤：本人があえて制限行為能力者を代理人に選んだ以上、それを理由に取消しはできない
２ 正：代理行為の瑕疵は原則として代理人を基準とするが、本人がその瑕疵を知っていたか、
知らなかったことに過失がある場合には本人を基準とする
３ 正：本人の同意があれば自己契約も有効となる
４ 正：本人の同意があれば双方代理も有効となる
代理人は、本人を代理して自分自身と契約をすること（自己契約）や、
契約当事者双方の代理人となって契約をすること（双方代理）ができません。
これらの契約がなされた場合、「無権代理」として無効（＊）になります。
また、無権代理であっても、それがまるで正当な代理であるような外観があり、
相手方が誤信しても仕方ない場合などは、「表見代理」として有効になります。
この無権代理・表見代理はとても重要ですので、次回で詳しく解説いたします。
（＊）正確には絶対的無効ではありません。無権代理で説明します。
では今回は、自己契約・双方代理の要件と、これらが有効となる場合を見ていきます。
少し細かい知識になりますが、近年の宅建試験の傾向からして、十分に出題も考えら
れますので、頭の片隅に入れておいてください。
■自己契約・双方代理の禁止
１．趣旨
事実上１人で契約することになり、正常な法律行為を望めないため
２．具体例
自己契約：買主Ａと売主Ｂの売買契約において、ＢはＡの代理人にもなった
双方代理：買主Ａの代理人がＣ、売主Ｂの代理人もＣで、ＣがＡＢ間の売買契約を締結
自己契約のＢは、二束三文の物をＡに高額で買わせてしまう可能性があります。
双方代理のＣは、ＡまたはＢのどちらかに肩入れしてしまう可能性があります。
よって、利益保護のために、民法はこれらを原則として禁止しています。
３．例外
法律には例外があることを今までに何度も述べてきました。
よって、自己契約・双方代理も、すべて禁止というわけではありません。
では、例外を３つ挙げます。
・弁済期の到来した債務の弁済
・売買に基づく登記申請行為
・本人の承諾がある場合
これらは、本人または当事者に不利益を及ぼすおそれがありません。
１つ目と３つ目は簡単ですね。そのままです。
２つ目は、簡単に言うと、司法書士の仕事です。
すでに決まっている契約を登記するだけなので、双方を代理することが可能です。
この３つを覚えておきましょう！
４．効力
無権代理行為となる。
しかし、追認によって有効な代理となります（詳しくは次ページで）。
[ 平成３年 問３ ] ＡがＢから代理権を与えられて、契約を締結し、又は締結しようとする場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
１．Ａが未成年者である場合、Ｂは、親権者の同意がないことを理由として、Ａが締結した契約を取り消すことができる。
２．ＡがＣにだまされて契約を締結した場合においても、Ｂは、Ｃの詐欺を知っていたときは、その契約を取り消すことができない。
３．ＡがＢからＢ所有地の売却の代理権を与えられている場合、Ａは、Ｂの同意がなければ、自ら買主となることができない。
４．ＡがＢからＢ所有建物の賃貸の代理権を与えられている場合、Ａは、Ｂ及び賃借人Ｄの同意があれば、Ｄの代理人にもなることができる。
１ 誤：本人があえて制限行為能力者を代理人に選んだ以上、それを理由に取消しはできない
２ 正：代理行為の瑕疵は原則として代理人を基準とするが、本人がその瑕疵を知っていたか、
知らなかったことに過失がある場合には本人を基準とする
３ 正：本人の同意があれば自己契約も有効となる
４ 正：本人の同意があれば双方代理も有効となる