自民公約 辺野古移設を明記 名護漁協の反発考慮
琉球新報 6月15日(土)10時30分配信
【東京】自民党は１４日までに、参院選公約に米軍普天間飛行場の県内移設を掲げる方針を正式に決めた。「日米合意に基づく名護市辺野古への移設を推進する」と明記する。サングラス 偏光党関係者が明らかにした。昨年の衆院選では沖縄４選挙区の公認候補全員が「県外移設」を公約したことに配慮し、移設先に触れなかったが、ことし２月の安倍晋三首相とオバマ米大統領の日米首脳会談合意に従い、政権与党として県内移設を明記せざるを得ないと判断した。携帯ケース コピー
県連は地域版公約に「県外移設を求める」と明記する方針を固めている。ねじれが解消されないまま参院選に臨むことになるが、「その他の課題では方針が一致している。ボッテガベネタ 財布普天間問題が全てではない」（党関係者）との理由で沖縄選挙区の安里政晃氏の公認は外さず、石破茂幹事長らも沖縄に入ることを検討している。
自民党は当初、県連に配慮して公約では移設に触れず「危険性の除去」「固定化阻止」との表現にとどめる方向で調整していた。携帯ケース コピーだが埋め立ての同意書を提出していた名護漁業協同組合が、辺野古移設を明記しなければ同意を撤回すると政府に伝えたことなどを受け、方針を転換した
下田市庁舎の移転候補地だった同市敷根の高台（手前中央）。現庁舎（奥）は下田港から１キロほどしか離れていない＝静岡県下田市で２０１３年５月１２日、本社ヘリから矢頭智剛撮
東日本大震災後、静岡県下田市では前市長が市庁舎の高台移転を決めたが、現市長は「市街地が衰退する」などの声を受けて撤回し、移転賛成、反対両派の「陳情合戦」が起きている。ipad2 ケース防災とまちづくりの両立を巡り、住民合意の難しさが浮き彫りになっている。
市庁舎は築５０年以上経過し、海岸から約１キロ、海抜約２．５メートルに建つ。oakley サングラス楠山俊介市長は５月、高台への移転を求める市民から「巨大地震を考えると庁舎は危険」との嘆願書を受け取り「少し時間を頂きたい」と言葉を濁した。
移転話は昨年３月、国が公表した南海トラフ巨大地震の最大津波高の想定をきっかけに進んだ。サングラス 通販「２５．３メートル」という衝撃的な数字に、前市長が海抜５３メートルの高台への移転を決めた。しかし、国が２カ月後に公表した新たな想定では地区単位の数字が出て、庁舎付近の浸水深（しんすいしん）は「５．５メートル」に。バイク用サングラスこれで風向きが変わり、市街地から「庁舎を中心に市街地の活性化が必要」「高層化して津波避難ビルに」などの声が上がった。
下田市は就業人口の８割以上が観光業中心の第３次産業。iPhone 5 ケースコピー「庁舎移転で津波のイメージが定着したら海水浴客が離れる」との意見がくすぶっていた。楠山市長は商工会議所などの陳情を受けて今年３月、「総合的な判断をした」と移転を白紙撤回した。ケース コピー
被災地の岩手県釜石市で復興ディレクターを務める遠藤新・工学院大学准教授（都市計画学）は「市庁舎はあくまで部分（の話）。どういう街を目指すのか、という全体像が大事だ。iPhone5ケース