麻生太郎首相は、３年後の消費税増税に拘ったと伝えられています。
そして、財源を示すのが責任ある政党の務めであると述べたとも伝えられています。

そして、一部のメディアは増税ありきのスタンスを支持しているように思えます。

麻生首相にしても、増税ありきの一部メディアにしても、09年度予算案や２次補正予算案が景気回復の道筋を示しているのか？という根本的な問題には触れていません。
責任政党の務めとは、将来の税収に触れることよりも景気回復の処方箋を示すことではないでしょうか？
様々な増税論議には、その視点が完全に欠落しています。

そして、処方箋を示せない政府・与党が「責任政党」と名乗るのは、大いに疑問です。

ところで、プライマリーバランスの議論はなされていますが、バランスシートの議論はなされていないのは何故なのでしょう？
決算書で言えば、損益計算書と借金総額を示しただけで増税論議がなされていますが、国には借入金と共に貸付金も存在しているはずです。
それらのバランスシートを作成し、債務超過状態にあるとしたならば、企業では収入を安易に増やす計画を立てるのではなく、まず経営効率を追求するのは必然です。

足りないから増税ではなく、足りないから無駄を省く。
足りない社会保障費を増税で埋めるのは、無駄を省くのが先の話でしょう。

09年度予算は、景気刺激の為の効率的な資金投入がなされているのでしょうか？
族議員へのバラマキと景気刺激の為の資金投入は根本的に異なります。
プライオリティの高さで、雇用創出策であるはずです。
政府がそれを主導せず、民間に任せていては、雇用不安は解消せず景気回復は遠のくばかりです。

それらの検証なく、足りないから増税という安易な議論には反対です。
そして、法人税や累進課税の強化などではなく消費税増税という、取りやすいところから取るスタンスにも疑問を覚えます。

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足りないから増税では納得できません！

09年度予算案と２次補正で景気回復の道筋は示されたのでしょうか？