【カイロ＝大内清】イランの経済再建を掲げて当選した穏健保守派のロウハニ大統領は３日、就任から半年を迎えた。核問題をめぐる欧米などとの交渉で経済制裁の一部緩和を実現、海外からの投資誘致にも強い意欲を見せている,エルメス 財布 新入荷。核交渉などをめぐっては今後、国内の強硬派からの反発も予想されるが、現時点では公約の対話路線による「微笑外交」が功を奏している形だ。
「イランは、世界のエネルギー安全保障に建設的な役割を果たす用意がある」
ロウハニ師は１月下旬、スイスで開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）でこう述べ、欧米やアジア各国との経済的な結びつきを強めていく考えを強調した。スイス滞在中には、各国の石油会社幹部らとの会談も積極的にこなした。
イランと欧米など６カ国は昨年１１月、核問題解決に向け、イランが濃縮度５％超のウラン製造を停止することなどの見返りに、経済制裁で凍結されていた石油販売関連の収入の一部受け取りなどを認める「第１段階」措置で合意した。
制裁緩和の効果は約７０億ドル（約７１００億円）と限定的だが、強硬路線で国際社会から孤立したアフマディネジャド前政権下で経済が疲弊したイラン国内では、制裁の本格的な緩和に結びつくことを期待する世論が強い。
現時点では最高指導者ハメネイ師がロウハニ師を支持しているほか、欧米を敵視する強硬保守派も対話路線の成否をおおむね見守っている状況だ。
一方、イランではこのところ、ロウハニ師がもう一つの公約に掲げた「自由な社会」に向けた政策が進み、前政権下より女性の服装や表現の自由度が増した。都市部ではこれを歓迎する向きが多い。
ただ、こうした風潮は政治・社会に大きな影響力を持つ宗教界の強硬保守派などからみれば、“退廃”に他ならない。自由化が行き過ぎだとみなされて強い反発を受ければ、政権運営が難航し、外交に影響する可能性もある。