STAPに関する理研改革委の極めて妥当な判断と方向

産経MSNのWEBで伝えられる、理研改革委（岸委員長）の提言は下記の理由から合理的かつ妥当なものです。

WEBから読みとれる改革委の岸先生が仰っている要点は：

①STAP細胞存在の有無について、期間を限って検証実験を行う。

②その検証実験には小保方晴子氏を参加させる。

③論文不正が起きた原因分析を盛り込む：

1)小保方氏が採用された経緯

2)理研発生・再生科学総合研究センターの体制・組織

④小保方氏等が取下げ同意し、理研が調査しないと決めていた方の論文の調査ということです。
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以下、上記各要点が合理的かつ妥当とする理由です：

①動きの早い分野であり、理研のみならず日本の研究諸機関の信頼性に係わるので当然です。

②下記理由から合理的かつ不可欠です：

１）小保方氏が「存在し」かつ「実験上のノウハウや秘訣が必要」と主張しているること；

２）もし存在したとしても、この推移では、伝えられる「国内外特許申請」の審査自体が極めて不利なこと。

　「知財＝特許の件があるから、小保方氏は主張したいことの詳細も言えない云々」と尤もらしくコメントする”学者・評論屋類”がいたそうですが、ご冗談でしょｗ　内外の特許審査官も、論文査読者と同様、「性善説」に立って申請事項の特許性の有無を判断するシステムです。今回のは当の「性善説が成り立たない事案」と疑われ、１報は取り下げ、他の１報は真偽主張が著者間で割れている、という次第です。後者のNature論文が維持できない限り、「特許性なし」の審査結果が日を見るよりも明らかです。個人的には、こういうコメントを垂れ流す方達の科学技術的見識を疑います（と言うより烙印を押します）ね。

③ 「客観性に基づかない安易な採用」をしたのではないか？」、また「選考過程は3～4段あるはずなのに、なぜ各段のチェックが働かなかったのか？」、「そこに至るまでの過程に組織的な問題があるのではないか？」と言うことで、当然なすべき検証です。組織として、非常に問題があると思われる点です。

④同業者から見て、理研が「調査せず」としたことが極めて不思議です。上記①～③の事項と現在までの経緯からして、取り下げ論文の内容の調査は信頼性の再構築に不可欠です。

以上をどう考え（日本式に言えば、”どう感じ”）、どう報じるかが、当該マスコミ・評論家等々の「科学技術レベル」の試金石になりますね。同じく、「科学技術立国を目指している」とされる同胞の皆様にとってもそうなるでしょう。集団的自衛権等々の課題の捉え方と非常に相通じるところがある、というのが私の見立てです。