9月3週（16-19日）の日経平均株価 は3週ぶりに反落しそうだ。6年ぶりの水準まで円安が進み、輸入コストの上昇など国内経済への負の影響が懸念され始めた。米国の連邦公開市場委員会（FOMC）、スコットランドの住民投票は為替の変動材料になる可能性があり、投資家は一段のリスクを取りにくい。第2週の日経平均は週間で1.8％高の15,948.29円と続伸。米長期金利の上昇を受けた日米金利差の拡大を材料に、ドル・円相場が1ドル＝107円台と2008年9月以来の円安水準に振れ、企業業績の先行きを楽観視する買いが優勢だった。輸送用機器や機械など輸出関連株が高く、指数への影響力が大きいソフトバンクなど情報・通信株も上昇。一方、日経平均構成銘柄の下落率上位には大成建設など建設株のほか、アサヒグループホールディングス、日本ハム など食料品株が並んだ。16、17日に米国の金融政策を決めるFOMCが開かれる。連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長は、これまでの発言から早期の利上げに慎重と市場ではみられてきたが、欧州の追加金融緩和で相対的に米経済の良さに投資家の視線が向き、ここへきて早期利上げはないとの見方に修正が入り始めた。米長期金利は2.5％台と、1カ月半ぶりの水準に上昇している。第2週に東証1部全体の値動きを示すTOPIXは年初来高値を更新、08年7月以来の水準を回復したが、日経平均は節目の16,000円を突破し切れず、もたつき感がある。要因の1つは、個人消費や設備投資など国内景気の低調だ。8月の景気ウオッチャー調査は、現状判断DIが前月比3.9ポイント低下の47.4と4カ月ぶりに低下、先行き判断も1.1ポイント低下の50.4と3カ月連続で悪化した。実質国内総生産（GDP）は、4-6月期改定値が前期比年率マイナス7.1％とリーマン・ショック間もない09年1-3月以来の落ち込みとなり、設備投資の下方修正が足を引っ張った。9月末が接近し、内外機関投資家からは期末対応の売りが出てきやすい。12日までの今年度の業種別上昇率のトップは建設で、米景気の堅調を受けた化学や非鉄金属など素材関連、機械や電機など輸出関連、食料品が上位に並んだ。足元の建設や食品株の軟調は季節的な売り圧力をうかがわせ、特に食品など消費関連 には国内経済統計の低調、輸入コストの上昇など円安のデメリットものしかかる。このほか、第3週に注目される材料は国内で18－21日に東京ゲームショウ2014が開かれる。日本ゲーム大賞も発表され、直近で低迷していた関連銘柄への投資人気が再燃する可能性もある。昨年の経済産業大臣賞は「パズル＆ドラゴンズ」、年間作品部門大賞は「とびだせ どうぶつの森」だった。米国では、15日に8月の鉱工業生産、18日に住宅着工件数が公表予定。 My アルバムhttp://mydreamtoday225.blog.fc2.com/
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