今年６月、中台双方の窓口機関トップが上海で調印した中台サービス貿易協定は、医療、金融、旅行業などの市場を開放し合う取り決め。１０年に調印した中台間の自由貿易協定に相当する経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）の後続協議で、新たな開放項目数は中国側が８０、台湾側は６４。台湾当局では電子商取引や金融、証券での中国市場進出に期待が高まりた、年内発効が期待された,ピコタン。
しかし最大野党・民主進歩党などは「事前協議不足」「美容産業や出版・印刷など台湾の弱い産業に打撃が大」と反発。内政の混乱の中で議会での審議、承認は先送りされている。
合意多数で政治対話も
１０月２６、２７日、中国・南寧（広西チワン族自治区）で開催された中国共産党と、台湾の与党・中国国民党の共同フォーラム「両岸経済貿易文化論壇」。財界人らを率いて出席した台湾の呉（ご）伯（はく）雄（ゆう）・国民党名誉主席（７４）は開会式で中台交流に関し「経済に政治問題が含まれることもある」と暗に中台サービス貿易協定に言及した。
「まずは迅速に。経済優先で平易な問題から」を馬政権の「最高指導原則」としつつも「必要なら“政治”もまた解決可能だ。両岸（中台）の多数が合意すれば一歩一歩前進できる」などと語った。
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