やっぱりネットネットネットだね！

NHK放送文化研究所が発表した調査結果「日本人とテレビ 2015」で、日本人全体のテレビや新聞離れが顕著化していることが分かりました。「1番目に欠かせないメディア」を選んでもらう質問では、5年前の調査と比較して「インターネット」を挙げた人が「新聞」を大きく上回っています。

新聞を重要なメディアとした方は11％なのに対して、インターネットは23％となりました。テレビも前回より5％ほど低下して50％となり、インターネットだけがメディアの中で急増しています。
ちなみに、前回の調査では新聞とインターネットは同じ14％で並んでいました。

年代別の調査結果は更に凄い値で、２０代はインターネット５４％と新聞１％、３０代はインターネット４７％と新聞４％、40代でも31％と６％で、６０代までは新聞よりもインターネット派の方が多いです。新聞を必要なメディアとしているのは６０代以上の世代であると言え、特に７０代以上はインターネットの比率がひと桁台に留まっていました。

これでは、実感のない景気の良さだよね。

　日本銀行は２０１４年１０月に大規模な追加金融緩和を決定しましたが、それ以降も株式の購入を延々と続けていたみたいです。２０１５年の半年だけでも１兆６０００億円になり、総額では１０兆円もの日本株を日銀は保有しています。
これは日銀が持っている自己資本の３倍に相当し、株式の購入ペースもバブル期を超えて過去最多を更新しました。

　つまり、今の株価上昇は日銀や公的資金の買い注文が大きな上げ要因になっているということです。バブル期との最大の違いは「民間が株を上げている」という点で、このような状態が続く限りはバブル期ほどの発展を日本がするのは厳しいと言えるでしょう。
下手をすると、先日のギリシャ問題などで株価が暴落して、公的資金が消し飛ぶ恐れもあります。将来のリスクも考慮してみると、バブル期以上に危ない橋です。

中国株価暴落！

この３週間の暴落で中国は約３９０兆円の損出が発生しました。これはフランスの市場に匹敵する規模で、中国政府は暴落対策に必死です。中国市場に上場する２００社以上の企業が取引を中止しただけではなく、他にも空売り規制や数兆円規模の資金投入などの政策を中国は打ち出していますが、未だに止まる気配は無いです。

しかも、最近の中国はメインの取引先をヨーロッパに移動していた最中だったので、ギリシャのデフォルト騒動でもダメージを受けています。単純に中国だけが暴落の理由ではなく、数年前から異常に上昇していた株価とEUの騒動の相乗効果で歯止めが掛からない暴落になったと言えるでしょう。

中国では借金をして株を買っている人が数百万人単位でおり、全国民の１割以上が株を保有していると言われています。その多くは中間層で、この株価暴落は中国経済を直撃し、いずれはアジア初の世界恐慌を招くかもしれません。