7月13日にスタジオジブリの宮崎駿監督が外国特派員協会主催の記者会見で、安保法制について懸念を表明しました。
宮崎氏は会見で「安倍首相は、自分は憲法の解釈を変えた偉大な男として歴史に残りたいと思っているんだと思いますが、愚劣なことだと思っています」と述べ、憲法改正を目指している安倍政権を厳しく批判。

 その上で、15日に強行採決を目指している安保法制に対する安倍政権の姿勢を「もともとその程度のレベルのひとたちなんです。それが自分たちが数が多いと思ってのさばって姿を現しただけだと思います」と宮崎氏は指摘しました。

 今の政権が続くと、この先非常に心配です。

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 自民党の谷垣幹事長が記者会見で15日に採決をする旨の発言をしていたことから、明後日に安保法制強行採決と見てほぼ間違いないようです。

 13日の中央公聴会では半数以上の学者が安保法制に反対を表明し、署名運動に協力した学者の数も5000人以上の値になっています。一般市民の反対署名は更に多く、大手メディアの世論調査を見ても国民の大半は安保法制に反対です。

 何だか良からぬことが起きるのを知っていて、焦ってるようにしか思えませんね。


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 若者のデモなど、安倍政権が推し進める安保関連法案に反対する輪が広がる中、子育て中の母親たちが立ち上がった。「だれの子どもも、ころさせない。」「We say NO WAR!」そんなキャッチフレーズを掲げ、安保関連法案に反対する母親たち6人が、7月13日、参議院議員会館で記者会見を開いた。

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13時間にも及ぶ会議で出た結論は、「各国首脳の判断に委ねる」となりました。事実上の先送り状態で、今も現在進行形でギリシャの支援問題が話し合われています。
ドイツからはギリシャを一時的に離脱させる案が提示されましたが、制度の関係やギリシャ側の反対から見送りになりました。逆にギリシャ側は当初の強硬姿勢を完全に引っ込めて、EU側の要求を全て飲む方針です。

ただ、ギリシャの債務返済期限は着実に迫って来ており、14日には日本のサムライ債約117億円、20日にも数千億円の国債返済期限が待ち構えています。

今まではIMFなどの国際機関ということで延滞となっていましたが、民間企業などが貸したお金も含まれていることから、今回は同じような事は出来ません。
当初はギリシャが譲歩したことでアッサリと妥結すると思われていただけに、月曜の金融市場は大荒れになりそうです。
*日本がギリシャに貸したサムライ債の総額は987億円


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 ギリシャのチプラス首相が新たな新提案をEUに提出しました。このギリシャ新提案は先月末のEU案に近い内容で、年金の削減や増税などの財政緊縮策を条件に、EUがギリシャに対して総額約7兆2000億円の支援を行うという内容になっています。

 ただ、これとは別にギリシャ側は債務の削減も要望していることから、実際に提案が通るかは不透明です。ドイツの方は世論調査を実施し、国民の約9割がギリシャへの追加支援を拒否していることが分かりました。
支援する側のドイツは国内世論にも配慮する必要があり、最終的な決断を11日と12日の会議を行うとしています。

 仮に土日でギリシャ支援が見送られた場合、ギリシャは財政破綻が確定し、13日に世界中の金融市場が大荒れとなる可能性が高いです。
ギリシャはサムライ債の返済や数千億円相当の国債返還を今月に控えているため、今回の会議はとても重要だと言える。

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