東北地方の助成金情報　秋田県　建設業に活動領域の拡大に向けた支援を行います。

中小企業融資.comの阿部です。今日も張り切ってまいりましょう！

今日は東北地方の助成金情報です。現在募集中の助成金のお勧めはこれです。

● 建設業新展開活動立ち上げ支援事業秋田県

建設業新展開活動立ち上げ支援事業の募集について
○助成内容
秋田県では、建設業者の経営基盤強化を支援する「建設業新展開活動立ち上げ支援事業」を実施しています。

本事業は、県民の安全・安心に貢献している建設業が、今後とも良質な社会資本整備の役割を担い、地域の基幹産業の一つとして存続できるよう、農業、福祉、環境・エネルギーなど新たな活動領域の拡大に向けた支援を目的としています。

今年度、本事業に取り組まれる建設業者を次のとおり募集します。

○事業概要
　成長分野への事業展開や地域貢献に資すると認められる事業に取り組む県内建設事業者に対し、その初期投資等に要する経費の一部を助成し、建設業者の活動領域拡大を支援します。

○補助対象者

　次のいずれかに該当する企業等です。

（１）秋田県建設工事入札参加資格（県内）を有する企業等又は建設業許可を受けている県内中小企業者のうち、直近の決算における建設業に係る売上高が売上高全体の５０％以上を占める建設業者
（２）代表者として主体的な役割を担う（１）の建設業者を含む２以上の中小企業者で構成するグループ
（３）（１）に該当する中小企業者又はその代表役員が５０％以上出資して設立する県内中小企業者

○補助対象事業

　次のいずれかに該当する事業のうち、新規立ち上げのための初期投資事業又は立ち上げ後の定着を図るための事業（事業開始後３年を超えるものは除く。）

（１）成長分野（環境・エネルギー、観光、農業分野等）に展開する事業
（２）地域貢献に資すると認められる事業（農商工との連携事業等）
　 ※事業開始後３年・・・直近３決算期に新たな事業に係る売上を計上した場合とします。

○補助対象経費

　この補助金の対象とする経費は、次に掲げる経費を対象とします。（詳細は募集要領別表１を参照）
（１）事業拠点開設費
（２）新商品・新役務等開発費
（３）専門家活用費
（４）人材育成費
（５）販路開拓費
（６）市場調査費
（７）その他特に必要と認められる経費

○補助金の額・補助率
　補助率　１／２以内（上限５００万円）

○募集期間
　平成２４年４月２３日（月）から平成２４年６月８日（金）まで

○提出書類等
　所定の申請書類を建設政策課まで提出してください。

当社でも申請のご協力をさせて頂いております。こちらからお問い合わせください。

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本日は東北地方の補助金・助成金情報です。
該当する助成金があったら、是非チャレンジしてみてくださいね。

海外取引支援補助事業秋田県

建設業新展開活動立ち上げ支援事業秋田県

福島県再生可能エネルギー等研究開発補助事業補助金福島県

高付加価値化サポート助成金（一般枠・わざづくり・ものづくり枠）にいがた産業創造機構

平成24年度「にいがたの食」開発支援補助金?地元農水産品の商品開発を支援します? 新潟市産業振興財団

平成24年度ゆめづくり助成金（1次募集）にいがた産業創造機構

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特別編　創業・起業を助けてくれる施策について

目標管理トレーニングの阿部でございます。

GWが終わって爽やかな日が続いていますね♪　今日も張り切ってまいりましょう！
金曜日は補助金・助成金情報をお届けしたいます。普段は、ブログやFBページから各地域の情報をお届けしています。

今日は前回に引き続いて創業・起業を助けてくれる施策のお話をさせて頂きます。

起業しようと考えた時に、さて？何から始めていいか判らないとのお話もお聞きします。
同時に、資本金はどの程度必要？　最初から借入ってできるの？なども耳にします。

起業を助ける施策は多くあります。その中から少しご紹介しましょう。

■創業支援センター
日本政策金融公庫　国民生活事業では、創業・第二創業をお考えのみなさまを支援しています。
創業支援センターでは、地域の創業支援機関とのネットワークを構築し、創業・第二創業をお考えのみなさまを支援する取組みを行っています。全国各地の創業・第二創業に関する相談会やセミナー、お役立ち情報など各種情報を掲載していますので、ぜひご活用ください。

これは、政策金融公庫が行っている起業支援です。これ以外にも、都道府県や商工会議所など、多くの起業を支援する仕組みがあります。　ビジネスをスタートさせようとする地域によって、支援もさまざまあります。

また、女性の起業を助ける情報提供を行っているのが、わたしと起業.comです。
わたしと起業.comは厚生労働省が提供する女性のための起業支援サイトです。
■わたしと起業.com
http://www.watashi-kigyou.com/

この様に、多くの起業を手助けしてくれる施策があります。

これは、私の知り合いが実際に利用した時にこんな事を言っていました。

この方は、創業に向けて勉強会に行っていました。
　・応募数が多くて、勉強会に参加できるかどうかひやひやした。
　・決まった時間に行かないといけないので、仕事を持ってる行けるかどうかが不安だった。
　・提出書類を作る時に、何が求められているのかがやっと判った。
　・売上‐利益計画をどの様に作ったらいいのかが判らなかった。
　・計画を作る時間が取れなくて苦労した。

実際には、事業計画を作る時に自分のビジネスの強みや弱み、売上計画の信頼性など多くの情報が必要になります。

この事業計画の出来栄えで融資の可否や金額も変動してきます。ですので、すごく大事な書類なんですね。
融資の申し込みに使用する計画書だけでも、初めて取り組む方にとってはハードルが高そうなのが見えてきます。

■ここがキーポイント
これを解消するためには、政策金融公庫や都道府県が用意する事業計画書の用紙を作成する以前に、前もって自分の事業計画を作ることが大切です。

まずは、自分の経験、事業内容、売上、利益をきちんと書面に落としてください。

頭の中だけで考えるよりも、具体的に見えてきます。

そして、客観的な目でその内容を評価してもらい、アドバイスを受けるのも有効です。

いかがですか。事業計画書の大切さが判っていただけましたでしょうか。

次回は起業に使える融資制度についてお話したいと思います。　では！

愛と地球のある限り。ここにもクロネコさんが♪

中小企業融資.comの阿部です。今日も張り切ってまいりましょう！

それでは、早速本日の最新助成金情報です。
現在募集中の助成金のお勧めはこれです。

● 課題解決型被災中小企業復興支援事業いわて産業振興センター岩手

１．目的
この事業は、東日本大震災で被災した岩手県沿岸地域の中小企業者が抱えている様々な課題を解決し、早期復旧・復興を促進することを目的として実施いたします。

２．対象企業
東日本大震災で被災した沿岸１２市町村に本社、工場又は事業所を有する被災中小企業で、下記の補助を受けていない企業。
（１）中小企業等復旧・復興支援事業（グループ補助金）
（２）中小企業被災資産修繕事業（県・市町村）
（３）中小企業被災資産復旧事業（県・市町村）
（４）水産加工事業者生産回復支援事業（ヤマト財団補助金）
（５）さんりく基金被災地復興支援助成事業（さんりく基金補助金）
（６）課題解決型オーダーメイド支援事業（当センター）
（７）その他、国、県及び市町村等が行う被災企業の復旧・復興支援を目的とした事業

３．支援内容
被災中小企業者から申し出のあった事業の中で、復旧・復興を目的とした緊急性が高く、支援効果の大きな事業に対し、１社当たり最大５０万円を助成する。

４．対象事業
（１）中古機械設備の導入支援
（２）新規取引先開拓の支援
（３）新たな営業拠点開設支援
（４）新商品開発の支援
（５）雇用維持、事業再興のための人材育成支援
（６）原材料・製品等の放射能検査及び細菌検査の支援
（７）その他センターが必要と認める事業

○助成内容
５．助成対象経費
運搬費、使用賃借料、商談会参加経費、展示会出展経費、新規販売促進に要する経費、原材料費、デザイン料、パンフレット等作成費、受講料、旅費、検査費用、その他センターが必要と認める経費
原則として、施設・設備の修繕費、建設費、購入費は対象となりません。
また旅費は、利用した交通機関の経費と宿泊費の実費のみを対象とし、宿泊費は9,800円／泊を上限とします。

６．申込方法
助成を希望する中小企業者は、下記の書類を作成して、いわて産業振興センターあて、提出願います。
申請書を受理した後、申請内容についてヒアリング調査を実施いたします。
○課題解決型被災中小企業復興支援事業申請書（様式1 Word PDF）

７．助成の決定
助成の可否は、審査委員会において審査のうえ、決定いたします。

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本日は東北地方の補助金・助成金情報です。
該当する助成金があったら、是非チャレンジしてみてくださいね。

平成24年度ライフイノベーション新成長産業創出事業費補助金?ライフ（医療・健康・福祉）分野での事業化（試作・商品開発）を支援?（PDFファイル）青森県青森

平成24年度青森県地域ぐるみ型農商工連携推進事業費補助金青森県青森

課題解決型被災中小企業復興支援事業いわて産業振興センター岩手

中小企業等グループ復興事業計画の4次公募岩手県岩手

平成24年度クリーンエネルギー導入支援事業の公募岩手県岩手

3R新技術研究開発支援事業（補助金）宮城県宮城

みやぎ産業廃棄物3R等推進設備整備事業宮城県宮城

あきた農商工応援ファンド事業（助成金）あきた企業活性化センター秋田

やまがた地域産業応援基金による助成金交付事業（中小企業者等が行う事業）「課題解決型技術開発支援事業助成金」やまがた地域産業応援基金山形

やまがた地域産業応援基金による助成金交付事業（中小企業者等が行う事業）「新技術等育成支援事業助成金」やまがた地域産業応援基金山形

やまがた地域産業応援基金による助成金交付事業（中小企業者等が行う事業）「創業・新事業支援事業助成金」やまがた地域産業応援基金山形

設備貸与制度の改正（PDFファイル）山形県企業振興公社山形

平成24年度円高対応販路開拓補助金山形県山形

中小企業等復旧・復興支援事業（PDFファイル）福島県福島

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経営革新促進法の認証とセットで考えてみてはどうでしょう。販路開拓支援事業補助金です。

厚生労働省と中小企業庁が連携しています。素晴らしい内容ですね。

「農の雇用事業」の事業参加者を募集します。

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中小企業融資.comの阿部です。今日も張り切ってまいりましょう！

それでは、早速本日の最新助成金情報です。
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● 「農の雇用事業」の事業参加者を募集します（平成24年度第2回）農林水産省全国

○助成内容
農林水産省は、農業法人等が就農希望者を雇用し、営農に必要な農業技術や経営ノウハウ等を習得させるための実践的な研修（OJT研修）を実施する場合、研修経費等の一部を農業法人等に助成する「農の雇用事業」を平成23年度第4次補正予算により実施します。

この度、事業実施主体である全国農業会議所（全国新規就農相談センター）において、下記のとおり募集を開始します。募集要領、申請様式はホームページまたは各都道府県の農業会議で入手できます。
なお、次回以降の募集については、今後、平成24年8月、11月頃の募集開始を予定しています。（平成24年度予算の成立を前提としておりますのであらかじめ御承知おきください。）

【ホームページ】http://www.nca.or.jp/Be-farmer/nounokoyou/original
（インターネット上で「農の雇用」をキーワードに検索してください。）
募集期間

平成24年度第2回募集（平成24年7月1日研修助成開始分）の募集期間については、平成24年4月2日（月曜日）から平成24年5月15日（火曜日）までです。
（郵送の場合は、締め切り日当日必着です。）

なお、第3回募集（平成24年11月1日研修助成開始分（予定））、第4回募集（平成25年2月1日研修助成開始分（予定））については、今後、平成24年8月、11月頃の募集開始を予定していますので、募集開始にあわせて別途お知らせします。

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本日は全国の雇用系補助金・助成金情報です。
該当する助成金があったら、是非チャレンジしてみてくださいね。

3年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金（PDFファイル）厚生労働省全国

3年以内既卒者トライアル雇用奨励金（PDFファイル）厚生労働省全国

「農の雇用事業」の事業参加者を募集します（平成24年度第2回）農林水産省全国

健康・環境分野等の事業主が移籍により受け入れた従業員の能力を高めたいときは厚生労働省全国

雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金に新しい特例を設けました（PDFファイル）厚生労働省全国

試行雇用（トライアル雇用）奨励金厚生労働省全国

成長分野等人材育成支援事業の奨励金（震災特例）を拡充潤ｵOff-JTのみの訓練を行う場合の申請要件を緩和潤ｵ厚生労働省全国

卒業後3年以内の既卒者を採用する事業主への奨励金のご案内厚生労働省全国

特定求職者雇用開発助成金「高年齢者雇用開発特別奨励金」厚生労働省全国

特定求職者雇用開発助成金「特定就職困難者雇用開発助成金」厚生労働省全国

農山漁村6次産業化対策事業に係る6次産業推進地域支援事業（うち、食品流通円滑化対策を除く）の公募農林水産省全国

農山漁村6次産業化対策事業に係る6次産業推進中央支援事業の公募農林水産省全国

被災者雇用開発助成金拡充の案内厚生労働省全国

平成24年4月1日から労働移動支援助成金（求職活動等支援給付金・再就職支援給付金）は制度改正を予定しています。（PDFファイル）厚生労働省全国

平成24年度「ものづくり指導者養成支援事業補助金」の公募経済産業省中国経済産業局全国

平成24年度効率的・安定的沿岸漁業促進事業のうち沿岸漁業者経営改善促進グループ等取組支援事業の公募農林水産省水産庁全国

平成24年度農山漁村6次産業化対策事業に係る輸出拡大サポート事業のうち食品の品質管理体制強化対策の公募農林水産省全国

宮城県雇用維持奨励金宮城県宮城

宮城県事業復興型雇用創出助成金宮城県宮城

茨城県事業復興型雇用創出助成金茨城県茨城

平成24年度グループ戦略策定・展開支援事業「計画実施支援事業潤ｵグループ戦略に基づく事業の実施を支援潤ｵ」（助成事業）東京都東京

平成24年度東京都中小企業両立支援推進助成金東京都東京

外部人材による新ビジネス展開支援事業にいがた産業創造機構新潟

平成24年度起業チャレンジ奨励事業にいがた産業創造機構新潟

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今日は番外編で創業1年目の社長さんが資金調達に成功した事例をご紹介します。

中小企業融資.comの阿部です。　朝からマシンと言ってもＰＣですが、メンテを行っていました。

すこぶる快適になりました。今日も張り切ってまいりましょう！

今日は番外編で創業1年目の社長さんが資金調達に成功した事例をご紹介します。

さて、この1月にある方のご紹介で、弊社にご相談いただいた製造業の社長様が
お見えになりました。

実はこの社長様は、創業時に日本政策金融公庫での資金調達に失敗しておられました。
ゼロ回答の理由をヒアリングをしましたが、考えられるのは計画書の中身と採算性ぐらいでした。

その後、何とか1年間は自己資金のみで営業されていました。
しかし、ビジネスが大きくなり始める予兆があり、どうしても先行投資の必要性が出てきました。

そんな時の出会いでした。

ご相談頂いた1月は、初めての決算を迎える時期。

私達も税理士さんと一緒になって決算対策に取り組みました。
あくまでも「融資が出る決算書」という視点でご協力をお願いしました。

先行投資として500万円が必要なので、新しい決算書と事業計画をもって、
1年ぶりに政策金融公庫にアプローチをしました。

その結果、期待していた500万円の融資が決済されました。

では、調達の成功ポイントはと言うと、
　●政策金融公庫特有のビジネスモデルの表現の仕方と売上・利益数字の作り方。
　●1期目を終えたときの決算書の作り方。

こうなります。　資金調達は、一朝一夕にはできません。　
ですので、ある程度の計画を持って進めて行くのをお勧めします。

この会社の社長様は、更なる成長を考え、促進法の公的融資特別枠での資金調達を考えておられます。
これによって、さらに事業拡大と安定化にチャレンジされます。

新たな視点と仕組みを十分に考えておられる素晴らしいビジネスモデルで、さらに飛躍して頂きたいと願っています。

＝＝資金調達をお考えの方に重要なお知らせです＝＝

今年の9月以降は、保証協会が行っている緊急融資を締切ると発表しています。

資金調達戦略を誤らないよう、しっかりと促進法を使った別枠の資金調達戦略を考えてくださいね。

キーポイントは、早めの行動です。

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農水省が本気です！6次産業に向けた支援を行っています。

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農水省が本気です！6次産業に向けた支援を行っています。

多方面に渡った支援を考えておられますね。農商工連携も推進されているので、今後の発展が期待できます。

■6次産業とは？
農業、水産業は、産業分類では第一次産業に分類され、農畜産物、水産物の生産を行うものとされている。
だが、六次産業は、農畜産物、水産物の生産だけでなく、食品加工（第二次産業）、流通、販売（第三次産業）にも農業者が主体的かつ総合的に関わることによって、加工賃や流通マージンなどの今まで第二次・第三次産業の事業者が得ていた付加価値を、農業者自身が得ることによって農業を活性化させようというものである。

● 農山漁村6次産業化対策事業に係る6次産業推進中央支援事業の公募農林水産省全国

事業の趣旨
農林漁業者等の6次産業化を推進し、農山漁村の雇用の確保と所得の向上を図るため、農林漁業者等の6次産業化の取組をサポートする人材の育成・紹介や、6次産業化の先達（ボランタリー・プランナー）による経営診断、販路開拓の機会を創出する商談会・フェアの開催、6次産業化に関する調査等を行います。

公募内容
Ⅰ 農山漁村６次産業化対策事業
　１農林漁業者の加工・販売等への取組促進
　　(1) ６次産業総合推進事業
　　　　① ６次産業推進地域支援事業
　　　　② ６次産業推進中央支援事業
　　　　③ ６次産業化促進技術対策事業
　　(2) 食品産業環境対策支援事業
　　　　① 食品産業環境対策支援事業
　　(3) 大豆安定供給確保支援事業
　　　　① 大豆安定供給確保支援事業
　　(4) 卸売市場機能強化対策事業
　　　　① 中央卸売市場戦略的経営展望策定支援事業
　　　　② 一貫したコールドチェーン体制の整備に関する調査
　　　　③ 一貫したコールドチェーン体制の整備事業
　２農林水産物・食品の輸出促進
　　(1) 輸出拡大サポート事業
　　　　① 食品の品質管理体制強化対策
　　　　② 輸出に取り組む事業者向け対策
　　　　③ 販売拠点構築対策
　　　　④ マッチング対策
　　　　⑤ 品種保護に向けたＤＮＡ品種識別技術確立対策
　　　　⑥ 海外外食事業者を通じたジャパンブランドの構築・発信支援対策
　　　　⑦ 日本食文化発信基盤整備対策
　　(2) 東アジア食品産業海外展開支援事業
　　　　① 東アジア食品産業海外展開支援事業
　３新たな事業の創造
　　(1) 緑と水の環境技術革命プロジェクト事業
　　　　① 緑と水の環境技術革命プロジェクト事業
　　　　② 新需要創造支援事業
　　　　③ ＡＩシステム実証事業
　　(2) ソフトセルロース利活用技術確立事業
　４高付加価値化に向けた知的財産の創造・保護・活用
　　(1) 知的財産戦略・ブランド化総合事業
　　　　① 農林水産物・食品地域ブランド化共通基盤構築事業
　　　　② 食文化活用・創造事業
　　　　③ 地域ブランド活用観光促進事業
　　　　④ 農林水産知的財産戦略総合推進事業
　５農山漁村再生可能エネルギー導入推進事業
　　(1) 農山漁村再生可能エネルギー供給モデル早期確立事業

Ⅱ 農山漁村６次産業化対策整備事業
　１農林漁業者の加工・販売等への取組促進
　　(1) ６次産業化推進整備事業
　２新たな事業の創造
　　(1) 緑と水の環境技術革命プロジェクト事業
　　　　① 新技術の確立・実証（実証施設の整備）
　３再生可能エネルギー導入事業
　　(1) 農山漁村再生可能エネルギー供給モデル早期確立事業

詳細な助成内容はこちらをご覧ください。
http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/shokusan/pdf/120423_12a2.pdf

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本日は全国雇用系の補助金・助成金情報です。
該当する助成金があったら、是非チャレンジしてみてくださいね。

農山漁村6次産業化対策事業に係る6次産業推進地域支援事業（うち、食品流通円滑化対策を除く）の公募農林水産省全国
農山漁村6次産業化対策事業に係る6次産業推進中央支援事業の公募農林水産省全国
平成24年度農山漁村6次産業化対策事業に係る輸出拡大サポート事業のうち食品の品質管理体制強化対策の公募農林水産省全国
平成24年度グループ戦略策定・展開支援事業「計画実施支援事業潤ｵグループ戦略に基づく事業の実施を支援潤ｵ」（助成事業）東京都東京

外部人材による新ビジネス展開支援事業にいがた産業創造機構新潟

平成24年度起業チャレンジ奨励事業にいがた産業創造機構新潟

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被災地産品販売活動を助成金で支援します。

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被災地産品販売活動を支援します。この様な内容になっています。　助成額も十分な内容だと思います。　活用しない手は無いと思います。

被災地や風評被害を受けた近隣地域の農林水産物や特産品等を販売し、震災復興に協力していこうとする取組を行う予定がある方はご検討ください。

●被災地産品販売活動の支援東京都東京

○助成内容
東京都では、このたびの東日本大震災により被災した地域や風評被害を受けた近隣地域を支援するために、都内中小企業者が、これらの地域の復興支援として行う農林水産物や特産品の販売等の取組みに対し、助成を行います。

（1）募集期間
　平成24年4月25日（水曜）から5月11日（金曜）まで

（2）助成対象事業
東日本大震災により、被災地や風評被害を受けた近隣地域の農林水産物や特産品等を販売し、震災復興に協力していこうとする取組で、次の（1）、（2）のいずれかの取組で、交付決定の日から平成25年2月28日までに実施をした事業

　　（1）被災地産品の販売に取り組むもの（※）
　　（ただし、買取を行わない委託販売等、返品を条件としたもの、自社・グループ会社製品の取扱い、仕入れのみ場合は除く。）
　　（例）アンテナショップの運営、イベント会場・物産展での販売

　　　※対象とする製品
　　　岩手・宮城・福島・茨城・栃木・群馬・千葉の農林水産物及び特産品等

　　（2）複数の被災地産品と小売店、卸売業者等とのマッチング活動を実施するもの
　　（例）マッチング商談会による新たな販路開拓

（3）助成対象者
助成対象者は次の1、2のいずれかに該当する方
都内に主たる事業所を有する中小企業基本法（昭和38年法律第154号）
第2条に規定する中小企業で大企業が実質的に経営に参加していない中小企業者
都内に主たる事業所を有する財団法人、社団法人、特定非営利活動法人

（4）助成限度額及び助成率
上限400万円　助成対象経費の3分の2以内

（5）助成対象経費
運営費（例：賃借費、工事費、雑役務費等）
事業費（例：広報費、展示会事業費等）

（6）交付決定
　審査会にて書類審査を実施し、決定します。（平成24年6月中旬頃予定）

（7）その他
　提出書類、評価内容など、詳しくは、産業労働局ホームページ掲載の【公募要領】をご覧ください。

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本日は東京の補助金・助成金情報です。
該当する助成金があったら、是非チャレンジしてみてくださいね。

コンベンション開催資金助成第1回公募東京都東京

被災地産品販売活動の支援東京都東京

平成24年度グループ戦略策定・展開支援事業「計画実施支援事業潤ｵグループ戦略に基づく事業の実施を支援潤ｵ」（助成事業）東京都東京

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被災地に向けた再生可能エネルギーの導入に向けた助成金情報

中小企業融資.comから最新助成金情報！　

おはようございます　中小企業融資.comの阿部です。

今朝は、被災地に向けた再生可能エネルギーの導入に向けた助成金情報。

実際に、多くのエネルギーインフラが必要です。具体的な内容は以下の様になります。

● 平成24年度スマートエネルギーシステム導入促進事業費補助金（スマートエネルギーシステム導入促進事業）の公募新エネルギー導入促進協議会全国

○助成内容
このような背景の下、太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギーは、エネルギー資源として限りがないことや分散電源としての設置の容易さ、コンパクトさ、需要家自らがエネルギーを発電し、使うことができる電源である等の特徴を有しており、災害時の最低限のエネルギーを供給するインフラとしても有効であると考えられます。

補助対象事業について
下記の（１）～（３）の条件を満たす、再生可能エネルギー及び蓄電池等を組み合わせたエネルギーシステム（「スマートエネルギーシステム」）を導入する者が自治体と共同申請を行って下さい（なお、導入する者が導入する施設の所有者でない場合には、当該施設の所有者も含めて共同申請を行って下さい。）。

本事業は、東日本大震災において津波被害等で深刻であった下記（２）の地域に導入する地域の施設に設置する下記（１）の設備を補助対象としています。

また、市町村毎に１施設とし、導入事業者は自治体と調整の上、申請してください（別途指定する表明書を添付すること）。
なお、自治体が所有する施設（自治体が所有する建物、小学校、市立病院等）について、スマートエネルギーシステムを導入する場合は、「自立・分散型エネルギー供給等によるエコタウン化事業（グリーンニューディール基金の活用）（定額補助）」を御利用下さい。

（１）導入設備（それぞれ付属システム・機器を含む）
① 再生可能エネルギー（太陽光発電、風力発電等の発電設備）
② 蓄電池
③ 電気自動車（ＰＨＶ・ＥＶ・ＦＣＶ、系統又は建物等との連系によって電力供給を行うことができるものに限る）
上記①と②又は①と③を必須の設備とします（但し、①と②と③を設置した場合も補助対象とします。）。
上記の設備に加え、以下の設備を追加的に設置出来ます。
④ 燃料電池
⑤ コージェネレーション
⑥ 熱利用システム（太陽熱、温度差エネルギー、バイオマス熱、雪氷熱及び地中熱利用システム）
⑦ エネルギー管理システム

（２）導入対象地域
東日本大震災の被災３県（岩手県、宮城県、福島県）

（３）導入施設
医療施設、福祉施設、教育施設、鉄道やバスの駅、道の駅、サービスステーション、コンビニエンスストア、宿泊施設、スーパーマーケット等の食品小売業等の施設のうち、災害発生時の防災拠点として機能し得る施設。防災拠点の機能としては以下のいずれかを含むこと。
●避難施設
●エネルギー供給施設
●物資（食料品等）提供施設
●災害時にエネルギー供給を行う必要性が高い施設
（医療施設、福祉施設に限る）
なお、導入施設に関しては、地方自治体等の行政機関の指定、もしくは上記機能を有していると認められる施設とします。

当社でも申請のご協力をさせて頂いております。こちらからお問い合わせください。

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本日は関東方面の補助金・助成金情報です。
該当する助成金があったら、是非チャレンジしてみてくださいね。

コンベンション開催資金助成第1回公募東京都東京

被災地産品販売活動の支援東京都東京

平成24年度グループ戦略策定・展開支援事業「計画実施支援事業潤ｵグループ戦略に基づく事業の実施を支援潤ｵ」（助成事業）東京都東京

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