今日は消費税の話がメインになるので長いですが 熟読して損はしませんよ。
新型コロナウィルスの感染拡大。医療機現場は激務が続いて辞める人が出てきている。
終わる目処が立たないから精神的にも疲弊するでしょう。
それなのに、
「新型コロナウィルスはただの風邪」「コロナは茶番」 などとデマを流す馬鹿者がいます。
「密になろう」などの発言にいたっては 国賊、売国奴と言ってもよいと思います。
それをやっているのが 国民主権党 代表は 平塚正幸（さゆふらっとまうんど）です。
この国賊、売国奴の存在を喜ぶ人は、たとえばどんな人がいるでしょうか？
私は 消費税増税を推進してきた人だと思います。
消費税について 良識派 と悪逆派にわけてみます。
良識派 官僚腐敗や利権をなくそう。天下り、渡りを極力なくして、特殊法人、独立行政法人の改革をして国民負担を増やさないようにしよう。消費税増税はしてはいけない
悪逆派 官僚腐敗や利権を守ろう。天下り、渡りを守って増えた国債発行残高のツケは消費税増税で対応しよう。
悪逆派の連中は・・・本当の理由（官僚腐敗。官僚焼け太りで身を切る改革をしなかったため国家財政が悪化した）を言わずに、「社会保障費の維持のために消費税増税が必須」と言います。
しかし、消費税は使い道が決まっている目的税ではないので これは国民を欺く詭弁でしかないです。
消費税率UPに賛成した与党議員の中には北欧のような高福祉国家を声高に叫ぶ議員もいましたが
そのような国は医療費がタダに等しく、大学もタダ。補助金も出ます。相続税も存在しません。
日本では 高福祉とは程遠く、医療負担が引き上げられたり、相続税が引き上げられたりしていますね。
（これらは全て安倍政権で「施行」されました。例えば竹下政権や橋本政権では個人所得税を減税したり、相続税を引き下げたり
消費税の国民負担を増やしても 他の減税などで 差し引き減税になっているんですよ。安倍政権では竹下政権や橋本政権で減税した項目も増税しているので 本当に身を切る改革なく国民負担増路線に舵を切ったと言えるでしょう。更に後述のように個人金融資産の元本を狙い撃ちするマイナンバー制度まで導入しました）
自民党政権から民主党政権になる直前。後に首相になる野田佳彦が千葉で演説しています。
これは良識派の視点で演説しています。 実際に民主党が政権を取り首相になった後は 正反対のことをやり
消費税増税の道筋を決めてしまい、後に安倍政権に引き継がれて、生活苦の人が続出しました。
民主党が政権を取る直前のこの野田佳彦の演説はなんだったんだろう？
ちなみに、
↑の動画の 39秒～40秒あたりで青い服を着て画面を横切っているのが
後のNHKから国民を守る党（N国党）の立花孝志氏で 、当時はボランティアで手伝いをしていたそうですが・・・
それはさておき、 野田佳彦は 良識派から悪逆派に乗り換えてしまいます。
そして安倍政権は 野田政権とは比較にならないほど悪逆派の巣窟になったと言えるでしょう。
どういうことかと言うと・・・
世界各国の個人（家計）金融資産の内訳比率↓
これを見るとわかるように 日本の個人金融資産は 預貯金、保険、債券で 全体の87％ 株と投資信託は１割未満です。
（これは2009年のデーターですが 現在もたいして比率は変わっていません。）
そして国債の保有者内訳（2015年）
外国人は５％程度 ９５％が日本国内にあります。
これ、何を意味するかと言うと
日本の借金が膨れ上がっている中で 一部の例外を除いて
国が債務者、国民が債権者になっていると言うこと （銀行や保険会社が間に入っていても同じことです）
ここで 国の財政にシロアリのようにたかって甘い汁を吸ってきた悪い奴は こう考えます。
俺たちは利権を守る。政治腐敗を追及する声など聴く耳持たない。負担は全て国民だ。
国が債務者、国民が債権者 なんだから円の価値を落としてしまえば、国の借金の踏み倒しができる。
それには 異次元の金融緩和をやるんだ。
そして消費税増税もやる。
金融緩和はインフレ要因。増税はデフレ要因。 どっちも国民の資産を奪い取るものだ。やってしまえ！
これをうまく組み合わせて 相殺しながら物価を２％上昇に持っていけば
「緩やかな景気回復基調」をアピールしながら、国民の資産を奪い取ることができる。
だから 安倍政権になってから日銀総裁は 大蔵省→財務省出身の黒田東彦なんですよ。2021の3月で8年続けることになります。
こんなに長く続けている人って過去にいましたか？
それまで日銀総裁は 大蔵省 と大蔵省と無関係の人がほぼ交互に就任していましたが
金融緩和と増税のダブルパンチで国民の財産を奪い取るシナリオを敢行するためには、増税ばかり考える大蔵官僚上がりである必要があるわけです。
安倍政権は増税路線の政権なんですよ。
繰り返しますが、過去に消費税負担を増やした竹下政権や橋本政権では個人所得税を減税したり、相続税を引き下げたり
消費税の国民負担を増やしても 他の減税などで 差し引き減税になっているんですよ。安倍政権では竹下政権や橋本政権で減税した項目も増税しているので 本当に身を切る改革なく国民負担増路線に舵を切ったと言えるでしょう。
もう一つ、円の価値を下げる金融緩和で強制円安にすることの安倍政権の目論見は外国人観光客を招き寄せることです。
金融緩和と消費税増税で国民から搾取して、インフレとデフレ要素を組み合わせてゆるやかな物価上昇を維持して
「景気回復している」と宣伝する一方で、外国人を呼び寄せて観光業を潤わせてこれまた景気回復を宣伝することです。
カジノを推進しようとしているのも、オリンピックを誘致したのもそれなんですよ。オリンピック誘致が決まったのは2013年夏でしたよね。オリンピックは2020年夏の予定でしたね。
オリンピックの時は、2015年10月までに消費税10％が完了しているはずでした。いやもっと税率をあげる気だったかもしれません。
この増税のデフレ要因を解消するために金融緩和しまくってデフレを潰す。当然そうなれば円安になる。
2020年のオリンピックでは外国人が円安でいっぱい来て「消費税増税しても景気が悪くならない、むしろ今は好調だ」という論調を作る気だったんだから。
民主党野田政権が消費税増税の全責任を持っているなんてとんだ間違いですよ。
消費税増税の責任は完全に安倍政権です。
民主党野田政権時代の消費税法（あくまで民主、自民、公明の三党合意であり野田首相一人の責ではありません）
2014年4月から8％、2015年10月から10％ 景気条項をつけるがこれを改めるためには新規に消費税法を可決成立しなければならない。新規消費税法がなければそのままこの引き上げが通ってしまう。（法律は古い法案は新しい法案で塗り替えることになります）
・消費税８％の経緯。
2013年は夏に参議院選挙がありスケジュール変更はありません。安倍首相は春のうちに「消費税８％引き上げの判断は4～6月の景気情勢で判断する」と言いました。指標の発表は数か月タイムラグがあるため選挙後になります。本当に消費税を引き上げる気がなかったなら選挙前に表明したほうが良いのにそれをせずに態度を曖昧する一方で民主党野田佳彦への敵意を煽り、自らは増税を選挙の争点からはぐらかしました。最初から8％増税ありきであり4～6月に金融緩和やバラマキ財政で指標を一時的に良くしました。目出度く選挙が終わって10月に増税発表しました。 この増税発表の直前にオリンピック誘致が決まり、年率3.5％の経済成長が見込めるなどと宣伝していたのは
この時すでに金融緩和による借金踏み倒しと増税をセットにするシナリオができていたためです。
この後消費税10％増税は 2015年10月→2017年4月→2019年10月と 2度延期されたわけですが
この経緯を見ても 明らかに安倍政権は増税路線を撤回する意思はないのはミエミエでしたよ。
・2014年消費税10%延期と衆議院解散の目論み
2014年11月の時点では、民主党野田政権時代の消費税法が生きていて2015年10月からの10％を中止するには新規に消費税法を可決しなければなりません。。「一年半の延期」と口で言っただけは何の法的効力もなく新規法案を可決する必要があります。税制改正の恒例スケジュールでは、12月に自民党税制改正大綱をまとめ、翌年2月に新規法案を国会に提出して3月に可決することになります。つまり、消費税10％完全撤回や5％引き下げの場合と作業量や事務手続きは変わりません（官僚が抵抗しようと自民党税制改正大綱をまとめてしまえば官僚はそれに沿った法案を作成しないといけない）。それにもかかわらず、景気に関係なく2017年から10％にすると言ったのは安倍首相自身が増税派であることの証拠であり、8％増税の経緯も含めて本性を隠しながら増税路線に走っていただけのことです。
自民党政権下の税制改正のスケジュールは以下を参照ください
国民主権党と平塚正幸は国民生活や税金に興味ありません。ストーカーと病気をばらまくのが関心事。 | 平塚正幸代表、国民主権党の実態をあばくブログ (ameblo.jp)
・2016年の参議院選挙
安倍首相にとって最大の誤算は民進党の岡田代表が「消費税１０％増税すべきだ」と言い続けるものと思い込んでいたのにそうでないと知って慌てたのでしょう。本来なら民進党に「増税をしないとアベノミクス失敗を認めたことになる」と言い続けさせてそれを逆手にとって民進党を増税政党だと思わせる印象操作をすれば自分が増税を意思表明してもダメージにならないと考えた。自民と民進が増税賛成なら増税反対は共産党など議席の少ない政党になるので国民審判の際に消費税増税を受け入れざるを得ないと最初から国民を舐めていたのでしょう。ところが当てが外れたので増税したいが今意思表明するとまずいので国民世論を見て来年(2017年)の消費税10％増税撤廃の余地を残して様子を見る。そのために世界経済が悪化したことを頻繁にこの頃アピールしていました。
このような一連の経緯を見れば消費税増税の責任は民主党野田政権じゃない。安倍政権であることは明白でしょう。
安倍政権が民主党から政権を奪った直後の人事を見てもわかります。
税制改正法案を制作するうえで携わる財務省には麻生太郎、経済産業省には甘利明（改造前）、税制改正大綱を取りまとめる自民党税制調査会会長は野田毅、党内をまとめる幹事長に谷垣貞一、民間人では第一次安倍内閣時代に取り立てようとした人は本間正明や伊藤元重。日銀黒田総裁は大蔵省主税局出身の元々増税論。 皆財務省が大喜びしそうな消費税増税論者ばかりです。
新型コロナウィルスが今年になってから猛威を振るい始め、
野党議員が国会で消費税減税を求めても 安倍政権 その後の 菅政権が 絶対に譲らなかったのは
国民から搾取する路線を 継続するつもり満々だからです。
だから、菅政権は 新型コロナウィルスが蔓延して 医療機関が崩壊寸前でも
GoToキャンペーンもやめたがらないわけですよ
安倍政権の時から続いている消費税増税や他様々な増税路線は恒久的な法制度にするつもりです。
一方、コロナ禍の補正予算とか、給付金とか住宅ローン減税の延長とか GoToキャンペーンとかは 時限立法です。
国民へのバラマキや減税は時限立法、増税は恒久的な制度、そして時限立法の期限が過ぎれば恒久的な増税だけが残り、自然に官僚や政治家の利権を温存したままの、国民に不利な法制度が山のごとく積み重なっていきます。 つまり 恒久的な法制度を残すためには 時限的な政策で景気を偽装する。あるいは法律に触れない形で票の買収を行う。これが今の政権の基本方針です。また金融政策は預金偏重の日本で確実に個人金融資産価値を減らされます。 そして増税と金融政策で奪われた資産は身を切る改革をしない政府に流れるわけです。
更にマイナンバーを普及させたい理由は、1997年から続いている預金封鎖の布石。この個人金融資産をガッツリ召し上げる法制度も整えつつあります。
渋谷区役所の許可を取って演説をした国政政党関係者を締め出してクラスターデモをする国民主権党の悪行 | 平塚正幸代表、国民主権党の実態をあばくブログ (ameblo.jp)
国民主権党の陰謀論の「支配者層」は代表ですら「人数も正体も知らない」発言。全てが妄想の産物。 | 平塚正幸代表、国民主権党の実態をあばくブログ (ameblo.jp)
↑でも触れたとおり
官僚は ①大増税路線 と ②マイナンバーを用いた預金封鎖路線 の２つのシナリオを用意していました。
①大増税路線
既に2000年の段階で 財務官僚が行政改革をせず国民負担を増やすだけのシナリオとして
将来的には2025年までにここまでしないとプライマリーバランスを保てないと試算を出しています。
2000年当時にこんなシナリオを立てていたわけです。
・消費税率は段階的増税で 25.5％
・基礎年金給付は賃金スライド実施。報酬比例部分の給付水準は既定路線を維持（５％抑制）
・基礎年金国庫負担割合は２分の１に引き上げ
・厚生年金保険料率は段階的に34.5％にまで引き上げ
・一人当たりの医療費は毎年前年比４％ずつ増額していく
・高齢者医療費は自己負担２割
・医療保険負担は現行制度を前提とした負担増の1.4倍 ・その他様々な増税などで国民負担率を72%まで引き上げる。
日本経済が順調だったころは 昔風に言えば３公７民。それが７公３民より酷い大増税国家にしてしまおうというシナリオ
江戸時代の幕府直轄領（天領）では４公６民か５公５民。それが７公３民になったら？ 完全に一揆モノですよ。
コロナ禍で 2度の補正予算で約200兆円の経済対策が行われる一方で
安倍晋三首相（当時）「消費税減税するつもりがない」
甘利明自民党税制調査会会長「コロナ禍で苦しんでいる人への経済対策は消費税減税より一時的な給付金にすべき」
菅義偉首相「消費税増税を考えないといけない」
これらの発言は 増税路線 国民負担増路線は 恒久的。給付金や経済対策予算は時限立法
国民負担増路線は絶対に手放さない と言う意思表示であると言えるでしょうね。
それと、
消費税率は10％でも国税収入は20兆円弱。それなのに なぜ 補正予算で約200兆円の経済対策をする気になったかも
考える必要もあります。その理由は後述の通り回収する目処があるからです。
国民負担増路線は
2020年当時の現在を見てもわかるように 官僚のシナリオ通りに国民負担増は進んでいません。その場合のために
官僚は①の大増税路線の他にもう一つのシナリオを用意しています。
1997年当時で既に1300兆円あった（現在はもっと増えています）個人金融資産の元本を狙うことです。
②預金封鎖路線
マイナンバーと口座資産との紐付けを強制して個人金融資産の元本を収奪する準備にすること。
（預金封鎖とも言いますね。これは大蔵省時代から極秘に計画が進んでいたのは
小泉内閣時代の塩川正十郎財務大臣の国会答弁で明らかになっています。文芸春秋や週刊東洋経済で一部記事になったほかは、テレビなどではなぜか報道されていませんけどね）
つまり マイナンバーカードの利権の税金浪費など、いざとなれば個人金融資産で元が取れる、みているのです。
1997年当時の原案は主に以下の通り
・国債・地方債の利払いを停止してデフォルトを宣言し、利払いは行わない。元本は５割カットの上３０年償還。
・郵貯・簡保も貸し出している特殊法人のデフォルトを宣言させることにより、国債同様利払いは行わない。元本は５割カットの上３０年償還。
・民間金融機関に預けてある国民の預貯金は一律５割カット
・株式もそれ相応の課税を行う（株式の名義の何割かを個人から国有化）。
なお、預金などの個人金融資産カットは 金融機関のバランスシート（賃借対照表）から相殺する形で行う。つまり 資産の部と国債と負債の部の預貯金を相殺する形で銀行の資産には損失を与えないようにする。
今の政府は 国民から政府へ一方通行で資産が奪い取られる制度ができてしまっている。
これでは 新型コロナウィルスがなくたって 皆が自粛モードにしなくたって自殺者は増えていくでしょう。
新型コロナウィルス蔓延がもしなかったら。。。
消費税増税で景気は悪化して 自殺者が増え、非難の声があがる。 これを一番恐れていたと思います。
ちなみに早稲田大学の准教授の自殺統計の専門の方が早朝のラジオ番組に出ていました。
コロナ禍でも自営業者などは経営苦で自殺が増加 などの事実はないそうです。
自殺が増えているのは、一人暮らの悩みを抱える女性で鬱状態の人、時間帯は誰にも相談できない丑三つ時に集中しています。相談できる人がいることと心のケアがあれば自殺増加は防げるので感染拡大防止策をやめることは正当化できません。
ところが・・・ 医学知識なんて全くないくせに
コロナは茶番 コロナはただの風邪 と言う ウソツキ 頭が弱い人間が出てきて、
怖がらなくていい2019年と同じ生活をすればいい
じゃないと自殺者がたくさん出るぞ と喚くようになっています。
これじゃ 金融緩和と増税のセットで生活苦による自殺者もすべて 別の原因にすり替えることができます。
増税したいに連中とって 事の本質をカモフラージュできる。これほどありがたい存在はないでしょう。
ここまで読んで内容を理解できた方ならわかると思いますが、
毎年12月は 自民党税制調査会が自民党税制改正大綱をまとめる時期。
増税派にとってはこの時期に「増税反対。消費税増税反対」と言う声が出て来るのを一番嫌がります。
自民党税制調査会の委員（国会議員）に対して 議員会館に増税反対団体の人が訪問するのを嫌がります。
国民主権党代表 平塚正幸（さゆふらっとまうんど）は、この時期に税制の活動をしたことは一度もない
去年はNHKから国民を守る党（N国党）の秘書田中健氏を誹謗中傷することに全力を注いでいました。
もちろん議員会館に訪れたこともなし。訪れるようになったのは、2020年1月28日と2月4日に不法侵入して嘘の暴行事件で騒いだ時ぐらいですね。
そのことは2020年11月23日のブログで触れました。
それに 既に触れたように オリンピック誘致、GOTOトラベル 全て観光業界がかかわっています。
勿論 観光業界も日本を支える立派な産業に変わりないのですが、
安倍政権 と菅政権は 観光地に付加価値をつけることで振興するのではなく
国民は債権者、国家は債務者と言う関係を 借金踏み倒しで処理するために
意図的に円の価値を落とすことで外国人を誘致する、国民の幸せと違う形で 観光業を立てるための政治をしています。
国民の財産を搾り取ることで家計収支が悪化すれば経済指標が下がる。
それをごまかすための期待を円安より日本に来る外国人と観光業に背負わせようとしているわけです。
（ドル建ててみるとわかりますが、既に安倍政権で日本の貧困化は始まっています。国民一人当たりのGDPは3割下落ですよ）
だから新型コロナウィルスで死人がバタバタ出るようになっても GOTOトラベルをやめようとしないわけです。
ジャーナリストの後藤謙次氏が菅首相にGOTOキャンペーンをやめるように進言しに行ったら
言い出す前から 延々とGOTOキャンペーンの必要性を強調しだしたと言う話がありますが
安倍政権から始まっている「国民資産搾取のための強制円安と外国人観光客誘致」のシナリオが頭にあるから
観光地が冷え込むのを恐れているのがバレバレなんです。
こんな観光振興策など ドーピングのようなものだと思いますよ。
観光業が大事なのはわかりますが、正攻法で付加価値をつけるのではなく、小手先の為替操作による振興策以外のアイディアがなかったものだから、コロナ禍で犠牲者が増えても無為無策、知らんふりでいたいわけです。
学術会議問題や桜を見る会の問題もあるでしょうが、国会を閉会して逃げたのはこんなところにもあるのでしょうね。
結局今の政治がしていることは
国民から搾取する法制度の確立
それを助けているのが 国民主権党。何から何まで有害無益です。
国民主権党 代表者は 平塚正幸（さゆふらっとまうんど）です。
人間性に問題がある人物として有名。
国民主権党代表は支持者から金を巻き上げて自分は贅沢をしているだけ。他数々の暴言の証拠 | 平塚正幸代表、国民主権党の実態をあばくブログ (ameblo.jp)
さらに平塚正幸自身は中学登校拒否で 教育水準も極めて低いことは露呈しています。
国民主権党代表の知識レベルの低さは有名。医者や議員に論戦を挑む資格なし。 | 平塚正幸代表、国民主権党の実態をあばくブログ (ameblo.jp)
そして平塚正幸はくだらない妄想を主張しています。
以下のようなバカげた陰謀論をどう思いますか？
「新型コロナウィルスはただの風邪」なのに 世界中のメディアや政府が茶番を演じて、危機感を煽り
世界中の人をだまして有害なワクチンを接種させて少子化を目指す
日本では中小企業を潰そうとしている？
その目的は大企業だけを残して勝ち組にするため？
更には世界中のメディアと政府が同調しているが、上に立ち指導している「支配者層」が存在して
その支配者層とは日本の天皇陛下とロスチャイルド家である？
更には 新生活方式と称してテレワークなどを推進して人があわないようにすると「大衆分断」ができて人々が仲たがいするようになり
支配者層が都合よく支配できる世の中になる？
↑ナニコレ？
新型コロナウィルスで財政や国力でその国の政府も痛手を負うのに
平塚正幸の言う 政府が新型コロナウィルスで必要以上に危機を煽るなどありえません。
そんな陰謀など存在するはずがありません。
陰謀は密告、情報漏洩、裏切りを防ぐためになるべく人に打ち明けず、少数の人間によって行われるもの。
平塚正幸の言うように世界中のマスコミや政府や医療関係者に打ち明けないと成立しない陰謀は
必ず失敗します。そんな陰謀が計画されるなどありえません。
国民主権党平塚正幸の妄想するロスチャイルドの陰謀などあり得ないことを解説します
分断工作って、
支配される側で差別化されると、差別された側の優越感や嫉妬や反感は 社会の大きな格差にではなく、同類同士の僅かな違いの差に向けられる。これが歴史的事実であり、物理的な隔離など何の分断工作にもなっていないですよ。
国民主権党代表の無知、無教養からくる陰謀論「分断工作」が荒唐無稽である解説をします。
更には
星野源さんや山中伸弥教授を「クズ」「人殺し」などと罵倒するなど 数々の暴言を吐いているわけです。
殺人計画団体国民主権党の悪行、新型コロナウィルス拡散を煽り星野源さんを愚弄して替え歌公開
都知事選立候補の平塚正幸が山中伸弥教授を動画で「人殺し」と罵倒。証拠を提示できますか？
中退した明治大学を逆恨みして「誰でも入れるクソ大学」発言もひどかった
国民主権党、平塚正幸は中退した明治大学を16年後に「誰でも入れるクソ大学」発言
平塚正幸（さゆふらっとまうんど）はこの他にも数々の非常識な振る舞いをしています。
国民主権党代表が脱税常習犯であると思われる３つの理由を解説します。
国民主権党がどんなに悪質な 政治団体 いや カルト宗教団体 なのか
よくわかるのではありませんか？
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このブログの意義は・・・
（さゆふらっとまうんど）が立ち上げた
国民主権党はどんな政党か多くの人に知ってもらうブログです。
2017年ネットによる殺人予告を警察に110番したところ
紆余曲折を経て自作自演であると判明しました
【↓自作自演殺人予告告発ブログ↓】
https://ameblo.jp/sumiso-sayuflatmound/entry-12583402025.html
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