国民主権党と平塚正幸は国民生活や税金に興味ありません。ストーカーと病気をばらまくのが関心事。

渋谷で悪名高い　クラスターデモ　クラスターフェスを行い　新型コロナウィルス感染拡大をさせようと運動している

反社会団体　国民主権党　の連中は　こんなことを知っているのだろうか？

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2020年11月19日

自民党税制調査会が税制改正の議論を始める

これに伴い　与野党の議員がいろいろ動いていますし、経済産業関連の団体がいろいろ動いています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

これはどういうことか？

 

突然ですが、ここで自民党政権下での税金の決まり方を説明します。

 

税金を議論する組織は　政府税制調査会　と　自民党税制調査会があります。

　（↑にはwikipediaをリンクしているので参考までに見てください。ど素人が読んでもさっぱり理解できないかもしれません）

 

できるだけわかりやすく説明しますと

 

・政府税制調査会

内閣総理大臣の諮問機関です。

 

※

参考　諮問機関と参与機関について

諮問機関とは答申に法的拘束力がない審議会のことです。内閣総理大臣、その他の大臣、あるいは地方自治体の長などは必ずしも専門知識を持っているとは限らないので、専門家、有識者がアドバイスをするための機関と思えばいいです。諮問機関は意見書として「答申」を提出しますがこの「答申」には法的拘束力はなく、無視しても構いません。

なお法的拘束力を持たない機関が「諮問機関」であるのに対して法的拘束力を持つ機関を「参与機関」と言います。

例えば電波監理審議会は総務大臣の「参与機関」であり、ここから出る意見書は法的拘束力を持ち必ず法制化されます。テレビやラジオの放送とかモバイル端末の周波数割り振りなどきちんと法制化しないとノイズが入ったり通信ができなくなったり問題が起こるので、法的拘束力を持たせる必要があるわけです。周波数帯の取り決めも重要ですし、この他にも例えばデジタル通信で元のデータをA/D変換するときにサンプリング間隔を狭くしすぎて精度を上げると折り返し雑音などの問題が起こります。そのようなことを起こさないために様々なことを取り決めるわけです。

 

政府税制調査会は内閣総理大臣の諮問機関。　法律の条文があるわけではありませんが　構成する委員は民間の大学教授や政治評論家などです。主に財務官僚が人選、推薦します。そして毎年秋に総理大臣に意見書である「答申」を提出します。

当然のことながら財務官僚の意向通り増税色の強い「答申」が出ることが多いです。しかし法的拘束力はありません。

 

 

・自民党税制調査会

自由民主党独自の審議機関です。　

 

自民党税制調査会の歴史の中で　役職は新設されたり廃止されたり若干の変化がありますが

大雑把に言うと　　最高顧問、顧問　会長　などの幹部や　平の委員は　自民党議員から選出されます。　

20年ほど前は幹部は「インナー」と言われて絶対的な権力がありました。総理大臣ですら税制のお願いをするときは「インナー」に頭を下げなければならないと言われるほどの権力がありました。当時のインナーは政界引退したり、死去したりして現在の幹部はそれほどの権力はありません。

この自民党税制調査会は毎年秋に会合を始めます。そして年末に「自民党税制改正大綱」を纏めることになります。

 

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

 

今まで説明した通り、税制を議論する組織は　「政府税制調査会」と「自民党税制調査会」が存在して　先に政府税制調査会が秋に答申を提出して、遅れて自民党税制調査会が年末に自民党税制改正大綱を提出することになりますが、2つの内容が相反するときにどちらが重視・閣議決定されるかと言うと　必ず自民党税制改正大綱になります。

政府税制調査会は内閣総理大臣の諮問機関と言っても、総理大臣の強い希望で設立されたものではありませんし

諮問機関なるがゆえに答申に法的拘束力はありませんしね。

自民党が政権与党だから自民党税制調査会の方が強い。当たり前と言っちゃ当たり前なんですが・・・

 

年末に自民党税制改正大綱がまとまりますが、　

閣議でこの内容が正式に決定したあとは（この前後に年越しになります）

内閣から財務省官僚や経済産業省官僚に　自民党税制改正大綱の内容に沿った税制改正法案を作成するように指示が行きます。

官僚はそれに従わなければなりません。財務官僚は増税したいわけですから、政府税制調査会の答申の方を自民党税制改正大綱より支持しているはずですが、拒否権は事実上ありません（法的に拒否権がないという意味ではなく慣例としてと言う意味です）。

そして税制改正法案ができると、内閣に提出され、内閣で閣議決定された後で　内閣立法として　毎年開かれる通常国会で２月頃　税制改正法案が提出され　３月頃に可決　成立します。　新しく可決された税制改正法案の施行（法的効力を持つ）のは税の項目によって異なりますが、早ければ直後の４月からのものもあれば、数年後のものもあります。ごく稀に過去に遡及するものもあります。

 

 

何が言いたいかと言うと、
自民党政権が続く限りは、税制について意見を持ち
「社会活動」を起こすには「自民党税制改正大綱」がネックとなるので
毎年10月～12月の間に、自民党税制調査会関係議員に対して働きかけ、陳情をすることが必須になります。
つまり　消費税増税に反対したり　消費税廃止のために活動するなら
自民党税制調査会の議員たちに翻意を促すか、それができなければ自民党政権を倒す活動をするかの２つしかないわけですよ。
 
だからこの時期にはタバコ税増税の話が出ればJT幹部が、酒税増税の動きが出ればビール会社の幹部が、自動車関係の増税の話が出れば自動車会社の幹部が議員会館を訪問したり電話をしたりしてお願いするわけです。もちろん財務官僚も動きますよ。政府税制調査会答申に法的拘束力がないとしても、答申内容が素晴らしいものであるとアピールしに財務官僚が議員会館にペーパーを用意して現れます。

だから　この時期は税制の要望をするためにいろいろな人が　議員会館に出入りして　自民党税制調査会の委員に陳情に行くわけです。

 

本当に国民の暮らしを守りたいと考えている活動家ならば　利権を維持してその利権のツケを

国民負担を増やすことで解決しようする　権力者たちに対抗して　この時期に動くべきだと思いますがね。

 

 

私は今の日本の政治など信用していません。

様々な詭弁を弄して　消費税増税など国民負担を増やそうとし

また　マイナンバーで個人金融資産を把握しようとする（実際預金封鎖の計画は実在します）。

 

その一方で

官僚腐敗などに手を付けず　身を切る改革をしようとしないからです。

それらについては　↓などで触れています。

 

 

 

 

 



 

さて、東京都知事選挙では、平塚正幸（さゆふらっとまうんど）は　新型コロナウィルスに対して無抵抗を貫くと言うとんでもない公約を掲げていましたが、　「コロナ以外には何も政策がない馬鹿」　と言われて　「コロナ以外の政策」と称して動画を出し、国民主権党信者が拡散していました。

動画アカウントがBANされたため、残っていませんが　「消費税廃止」を掲げていましたね。

だったら　活動するなら　今動くべきじゃない？

ところが　平塚正幸って　活動家を称し始めてから（だいたい第二次安倍政権発足と同じ時期ですかね）

一度も　議員会館に行って　自民党税制調査会の委員に対して活動したってことはないです。

 

平塚正幸が消費税のことをいうのは　ただ人の関心を引くためであり、実際には興味もないだろうし、政治の意思決定のプロセスに関しても全くの無知なのでしょう。

 

2019年の11月～12月に自民党税制調査会が開催されていたころ、平塚正幸が税制について言及したことは一度もありません。

　個人的私怨から　NHKから国民を守る党（N国党）の秘書である田中健氏を誹謗中傷する動画を出し続ていました。

平塚正幸の　N国党に対する粘着はこちらを参照

 

 

↑でも触れましたが平塚正幸が議員会館に行った用事と言えば　税制関係で議員を訪問したことも一度もないですよ。

N国党を離脱した後、

2020年1月28日と2020年2月4日に　立花孝志氏が開催した　無料無責任相談会の妨害して立花孝志氏を誹謗中傷する動画を出す目的で

押しかけてトラブルを起こしたことぐらいでしょう。

1月28日には、政党助成金＝マネーロンダリング　と勘違いして、立花氏を犯罪者だと印象操作する質問をして逆にその無知を笑われたり・・・

2月4日は田中氏の目の前でわざと倒れこみ、暴行被害者を演じる行為に及んだだけでなく

入管時の手続きが不法侵入だったこと、住んでもいない実家の住所を入管時に記載したこと、

侵入後撮影しはいけない場所で撮影したこと、なども発覚しています。

 

 

 

 

今年も平塚正幸は　税制に興味なし、人々の目を　自民党税制調査会に向けようとする意思はまるでなし。

議員会館で自民党税制調査会の議員に会うなんて発想はまるでなし。

 

その代わりに、平塚正幸が望む【新型コロナウィルス感染拡大】を邪魔する都議会議員の事務所にストーカーに行っていますよ。

国民負担を軽くするために税金の活動をするのではなく、新型コロナウィルスと同盟を組んで　人類を苦しめるための活動に

全力を注いでいる　それが　国民主権党と平塚正幸（さゆふらっとまうんど）です。

 

 

 

 

 

 

余談ですが、現在の平塚正幸のTwitterアカウントは動画同様BANを繰り返していますが

その前に　BANされた　sayuflatmound　と言うアカウントがありました。

これは　TBSの管理職の高畠直城　という人物が　平塚正幸のツイートを著作権違反で申請したのが原因だそうですが

この時も　平塚正幸は　高畠氏の引っ越し前の住所に押しかけたと言う騒ぎがありましたね。

引っ越し後で現在の住所がわからない。すると平塚正幸はTBS本社に押しかけます。

本社の外から電話をしたり、「高畠を出せ」　と受付嬢に迫ったり。

あげく、受付嬢が美人だったから付き合いたいと　発言するなど　みっともないったらありゃしない。

「TBSのクズ。高畠直城。よく聞け」なんてタイトルの動画を出して削除もされていましたっけ？

 

 

話を戻して・・・

新型コロナウィルスに感染して亡くなる人が増えて、悲しむ遺族がいる

その一方で、金に汚く　嘘の理由で寄付金を募って　寄付で得た金の収入から隠して所得隠しの疑惑がある人物が

へらへら笑いながら「密になろう」と言い続ける。　

そんなとんでもない世の中を国民主権党は望んでいます。

 

 

 

 

 

国民主権党代表が脱税常習犯であると思われる３つの理由を解説します。

 

 

 

更には

星野源さんや山中伸弥教授を「クズ」「人殺し」などと罵倒するなど　数々の暴言を吐いているわけです。

 

殺人計画団体国民主権党の悪行、新型コロナウィルス拡散を煽り星野源さんを愚弄して替え歌公開

 

 

 

都知事選立候補の平塚正幸が山中伸弥教授を動画で「人殺し」と罵倒。証拠を提示できますか？

 

 

 

 

 

中退した明治大学を逆恨みして「誰でも入れるクソ大学」発言もひどかった

 

国民主権党、平塚正幸は中退した明治大学を16年後に「誰でも入れるクソ大学」発言

 

 

 


 

 

にもかかわらず「平塚正幸は有能なのだから数々の悪事に目を瞑れ」とまで言い持ち上げる人がいるから　国民主権党は「カルト宗教団体」なのですよ。

 

平塚正幸（さゆふらっとまうんど）と国民主権党関係者、支持者には

有能な人物は一人もおらず、社会に害になる言動を繰り返し

時間を無為に過ごしていると断言できますね。

 

 

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このブログの意義は・・・

 


（さゆふらっとまうんど）が立ち上げた
国民主権党はどんな政党か多くの人に知ってもらうブログです。
2017年ネットによる殺人予告を警察に110番したところ　


紆余曲折を経て自作自演であると判明しました

 

【↓自作自演殺人予告告発ブログ↓】
https://ameblo.jp/sumiso-sayuflatmound/entry-12583402025.html

 

 

 

 

 

 

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