アメリカでは トランプが大統領になって以後 分断が加速していると報道で言われます。

支持者の間に強烈な敵対意識、恐怖、憎悪があると言われています。

人種問題、貧富の差、原因はいろいろ

そのため 銃を購入する人が増えているそうです。 ますます銃社会になりそうです。

 

同じように分断社会となり、銃社会になっているのがスウェーデンです。人口の3分の1が銃を持っていると言われています。

 

この社会の構造を作っている原因が 高負担高福祉国家です。

 

スウェーデンが高福祉国家であることは知られています。

大学までの教育費が無料(場合によっては支援金が出る)、18歳まで医療費は無料で 一般成人も年間最大2万円程度

 

最悪の人間性が災いして、高校も卒業できず、大学も中退して学歴コンプレックスを抱えて

中退した大学を「誰でも入れるクソ大学」と罵ることで自分を慰めたり、毎日飲尿をして医療期間を「金儲けのために正しい医療をしていない」「ウィルスを体に取り込むことは筋トレと同様良いことだ」と発言する人間はスウェーデンでは恩恵を受けられないわけです。

 

国民主権党、平塚正幸は中退した明治大学を16年後に「誰でも入れるクソ大学」発言

 

 

 

国民主権党 平塚正幸とはどんな人物か?【医療否定尿療法推進】

 

 

但し、高福祉のスウェーデンは良いことばかりじゃない。

この財源として高負担国家で税金がバカ高いですからね。

特に高い消費税で 悲惨な思いをしているのは外国人労働者です。

 

スウェーデンにとって外国人労働者は搾取層です。

外国人であっても働いていれば社会保障費や社会保険料を取られます。ワーキングビザが切れたら外国人は本国に帰国しないといけません。ところがその期間社会保険料を払った程度では年金をもらうことはできません。グローバル企業に勤めてスウェーデンに赴任している日本人労働者の場合は日本とスウェーデンで社会保険料などを二重取りされています。そして取られた社会保険料はスウェーデン人の社会保障の財源に回っています。

 

早い話、高福祉高負担国家のシステムがスウェーデン人だけでは維持できないので、高福祉財源の一部を外国人労働者からとっているわけです。

 

日本人サラリーマンの場合は、国籍も日本、日本企業に籍があり スウェーデンに赴任しても いずれ日本に戻ってその会社で職があるのでそれほど問題になりませんが、 ヨーロッパでは働きたくても職がない国もあります。逆に職があり、外国人労働者を受け入れているのがスウェーデン。そのため仕方なくスウェーデンで働かざるを得ない人もいます。そして高い保険料と高い消費税を取られる。しかし、いずれワーキングビザが切れたら追い出される。それなのに福祉の恩恵はない。年金が受給できるような条件を満たす前に国外追放するわけです。

そのため、外国人労働者はスウェーデンの高福祉の恩恵を受けている人に反感を持っている人が多くいます。

そんな人からスウェーデン国民を守るために 銃社会になっているわけです。

スウェーデンは(コロナ禍の問題を除けば)自国の高齢者に優しく、外国人労働者には冷たい。

これが 分断社会となり 銃を持つ人が大勢いるわけですよ。

 

さて、日本では、消費税増税しようとする連中がいて、本当の理由(官僚腐敗。官僚焼け太りで身を切る改革をしなかったため国家財政が悪化した)を言わずに、「社会保障費の維持のために消費税増税が必須」と言う連中がいます。

しかし、消費税は使い道が決まっている目的税ではないので これは国民を欺く詭弁でしかないです。

しかも スウェーデンと異なり日本は 外国人労働者を大量に引き入れて 社会保険料をふんだくって財源に充てたり、不平外国人があふれて防衛策のために銃武装をしている国家でもないので、どう屁理屈をこねても スウェーデンのような福祉国家を理由に消費税引き上げを正当化できません。 騙される人間がいるのは、無知だからです。

 

目的税

 

 

消費税率UPに賛成した与党議員の中にはスウェーデンのような高福祉国家を声高に叫ぶ議員もいましたが

スウェーデンは医療費がタダに等しく、相続税も存在しないのに

日本では 医療負担が引き上げられたり、相続税が引き上げられたりしていますね。

(これらは全て安倍政権で「施行」されました。例えば竹下政権や橋本政権では個人所得税を減税したり、相続税を引き下げたり

消費税の国民負担を増やしても 他の減税などで 差し引き減税になっているんですよ。安倍政権では竹下政権や橋本政権で減税した項目も増税しているので 本当に身を切る改革なく国民負担増路線に舵を切ったと言えるでしょう。更に後述のように個人金融資産の元本を狙い撃ちするマイナンバー制度まで導入しました)

 

日本はこの先やばいと思いますよ。

日本では消費税が引き上げられても スウェーデンのような高福祉国家にはなりえません。高福祉どころか国民から搾取する高負担低福祉国家を目指しています。 国民に真実を隠して国民負担率7割超えの重税国家、もしくはマイナンバー制度で預金封鎖を画策するような国家です。

それは↓で触れました。

 

渋谷区役所の許可を取って演説をした国政政党関係者を締め出してクラスターデモをする国民主権党の悪行

 

 

国民主権党の陰謀論の「支配者層」は代表ですら「人数も正体も知らない」発言。全てが妄想の産物。

 

 

↑より 再掲

官僚は ①大増税路線 と ②マイナンバーを用いた預金封鎖路線 の2つのシナリオを用意していました。

 

①大増税路線

既に2000年の段階で 財務官僚が行政改革をせず国民負担を増やすだけのシナリオとして

将来的には2025年までにここまでしないとプライマリーバランスを保てないと試算を出しています。

2000年当時にこんなシナリオを立てていたわけです。

 

・消費税率は段階的増税で 25.5%

・基礎年金給付は賃金スライド実施。報酬比例部分の給付水準は既定路線を維持(5%抑制) 

・基礎年金国庫負担割合は2分の1に引き上げ 

・厚生年金保険料率は段階的に34.5%にまで引き上げ 

・一人当たりの医療費は毎年前年比4%ずつ増額していく 

・高齢者医療費は自己負担2割 

・医療保険負担は現行制度を前提とした負担増の1.4倍 ・その他様々な増税などで国民負担率を72%まで引き上げる。

 

日本経済が順調だったころは 昔風に言えば3公7民。それが7公3民より酷い大増税国家にしてしまおうというシナリオ

江戸時代の幕府直轄領(天領)では4公6民か5公5民。それが7公3民になったら? 完全に一揆モノですよ。

 

 

 

コロナ禍で 2度の補正予算で約200兆円の経済対策が行われる一方で

安倍晋三首相(当時)「消費税減税するつもりがない」

甘利明自民党税制調査会会長「コロナ禍で苦しんでいる人への経済対策は消費税減税より一時的な給付金にすべき」

菅義偉首相「消費税増税を考えないといけない」

これらの発言は 増税路線 国民負担増路線は 恒久的。給付金や経済対策予算は時限立法

国民負担増路線は絶対に手放さない と言う意思表示であると言えるでしょうね。

それと、

消費税率は10%でも国税収入は20兆円弱。それなのに なぜ コロナ禍の補正予算で約200兆円の経済対策をする気になったかも

考える必要もあります。その理由は後述の通り回収する目処があるからです。

 

 

国民負担増路線は

2020年当時の現在を見てもわかるように 官僚のシナリオ通りに国民負担増は進んでいません。その場合のために

官僚は①の大増税路線の他にもう一つのシナリオを用意しています。

1997年当時で既に1300兆円あった(現在はもっと増えています)個人金融資産の元本を狙うことです。

 

②預金封鎖路線

マイナンバーと口座資産との紐付けを強制して個人金融資産の元本を収奪する準備にすること。

(預金封鎖とも言いますね。これは大蔵省時代から極秘に計画が進んでいたのは

小泉内閣時代の塩川正十郎財務大臣の国会答弁で明らかになっています。文芸春秋や週刊東洋経済で一部記事になったほかは、テレビなどではなぜか報道されていませんけどね)

つまり マイナンバーカードの利権の税金浪費など、いざとなれば個人金融資産で元が取れる、みているのです。

 

1997年当時の原案は主に以下の通り

・国債・地方債の利払いを停止してデフォルトを宣言し、利払いは行わない。元本は5割カットの上30年償還。
・郵貯・簡保も貸し出している特殊法人のデフォルトを宣言させることにより、国債同様利払いは行わない。元本は5割カットの上30年償還。
・民間金融機関に預けてある国民の預貯金は一律5割カット
・株式もそれ相応の課税を行う(株式の名義の何割かを個人から国有化)。

なお、預金などの個人金融資産カットは 金融機関のバランスシート(賃借対照表)から相殺する形で行う。つまり 資産の部と国債と負債の部の預貯金を相殺する形で銀行の資産には損失を与えないようにする。

 

********

 

もし 真摯に消費税増税に反対しているなら

「スウェーデンが理想」などと言ったり「将来の社会保障のために消費税負担増は不可欠」などと言う詭弁を弄する人間の存在は知っていて当然。またそのような人間の詭弁を論破するために スウェーデンでは分断社会となり 銃社会になっていることも知っていて当然でしょう。

 

逆に言うと

A消費税増税に反対している 

B「新型コロナウィルスはただの風邪」と悪質なデマを流して、「密になろう」「高齢者の命を守る必要はない」などと命の選別をする鬼畜発言をしている

C新型コロナウィルス感染防止対策をすると分断社会が進むと言っている

D新型コロナウィルスについて感染防止対策を怠り、集団免疫獲得を目指していることを理由に スウェーデンを理想として賛美している。

 

A~Cにすべて当てはまる人間は 無知で馬鹿と断言してもよいでしょう。

スウェーデンのことを何も知らないわけですから。調べようともしない。

 

それが 国民主権党代表 平塚正幸(さゆふらっとまうんど)です。

消費税増税NO。分断社会NOと言いながら スウェーデンをユートピアのように言えばバカと思われても仕方ないでしょう。

更に平塚正幸は、高校や大学を投げ出しているわけですから、教育面でも普通のスウェーデン国民が受けられる恩恵はなしです。

 

どんな感染症も、数年で終息します。 

・集団免疫まで放置して 大量の人間を殺して終息するか

・治療法確立、薬やワクチンの開発をして多くの人の命を救って感染を終息させるか

 

天然痘なら

前者のケースは 日本では奈良時代の天然痘流行。 藤原不比等の4人の子が死ぬなど多くの人が死にました。

しかし3年で終息しました(735年~738年)

 

後者のケースならWHOが 天然痘感染者発見に懸賞を付けて徹底的に隔離・治療政策を行い

最終的に天然痘撲滅宣言をしました。

実際には1958年からわずか5年で、世界から天然痘がほどんと消えたと言われています。

そして1980年にWHOは天然痘撲滅宣言をしました。

 

前者のケース

 

COVID-19に関する国民主権党と代表平塚正幸の愚かな活動は必ず完全敗北する理由を解説。

 

 

後者のケース

WHOを「クズ」呼ばわりした国民主権党代表。感染症の歴史などあらゆる点で無知無能無学は明白

 

 

 

ちなみに、新型コロナウィルスを指定感染症から 5類感染症に落とせと言っている 元厚労省技官は

10万人以上の人間を死なせることを覚悟すべき と言っています。

実際 スウェーデンと日本で単位人口当たりの新型コロナウィルス死者、人口密度を比べたら この数字は妥当だと思います。

これはこれで 血も涙もないと思いますが、 国民主権党や平塚正幸(さゆふらっとまうんど)のように

「コロナは存在しない」「コロナは茶番」「メディアが作り出したもの」などと主張する「無知で恥さらしのバカ」とは違いますからね。

 

国民主権党平塚正幸は新型コロナウィルスで日本人数十万人を殺すことに賛同している現実を解説します

 

 

 

 

 

いずれにしても 感染症は流行しても 数年で終息します。それは世界の多くの人が知っています。

 数年の間に 

世界の政治家が 人権のない全体主義や権威主義の社会にすることを画策し、世界中の人がそれを「仕方がない」と納得させることなど

不可能でそんなことは 絶対に起こりえませんが、 無知で頭が悪い 国民主権党や平塚正幸は それが理解できないみたいですね。

ましてや↓のような妄想は荒唐無稽です。

 

 

 

 

以下のような カルト宗教団体によるバカげた陰謀論をどう思いますか?

 

「新型コロナウィルスはただの風邪」なのに 世界中のメディアや政府が茶番を演じて、危機感を煽り

世界中の人をだまして有害なワクチンを接種させて少子化を目指す? 

日本では歌舞伎町などの夜の街、その他中小企業を潰そうとしている?

その目的は大企業だけを残して勝ち組にするため?

更には世界中のメディアと政府が同調しているが、上に立ち指導している「支配者層」が存在して

その支配者層とは日本の天皇陛下とロスチャイルド家である?

更には 新生活方式と称してテレワークなどを推進して人があわないようにすると「大衆分断」ができて人々が仲たがいするようになり

支配者層が都合よく支配できる世の中になる?

 

↑ナニコレ? オウム真理教のハルマゲドンのような現実離れした危機感を煽って何がしたいの?

 

新型コロナウィルスで財政や国力でその国の政府も痛手を負うのに

平塚正幸の言う 政府が新型コロナウィルスで必要以上に危機を煽るなどありえません。

そんな陰謀など存在するはずがありません。

社会の底辺の思考で陰謀論。それが国民主権党です。

 

 

 

 

陰謀は密告、情報漏洩、裏切りを防ぐためになるべく人に打ち明けず、少数の人間によって行われるもの。

平塚正幸の言うように世界中のマスコミや政府や医療関係者に打ち明けないと成立しない陰謀は

必ず失敗します。そんな陰謀が計画されるなどありえません。

国民主権党平塚正幸の妄想するロスチャイルドの陰謀などあり得ないことを解説します

 

 

 

 

 

分断工作って、
支配される側で差別化されると、差別された側の優越感や嫉妬や反感は 社会の大きな格差にではなく、同類同士の僅かな違いの差に向けられる。これが歴史的事実であり、物理的な隔離など何の分断工作にもなっていないですよ。

 

国民主権党代表の無知、無教養からくる陰謀論「分断工作」が荒唐無稽である解説をします。

 

 

 

 

 

結局 国民主権党代表は 知識・見識・知力・思考力が一般人に比べて劣り、マトモな仕事もしていない、低スペック人間。

ニートであるがゆえに、持て余した時間だけは豊富。その持て余した時間を駆使して、同レベルの低スペックな人間をだまして

カルト宗教「国民主権党」を作っただけなのです。

 

 

それにしても人間性も最悪ですね。

星野源さんや山中伸弥教授を「クズ」「人殺し」などと罵倒するなど 数々の暴言も酷すぎます。

 

 

殺人計画団体国民主権党の悪行、新型コロナウィルス拡散を煽り星野源さんを愚弄して替え歌公開

 

 

 

 

 

 

都知事選立候補の平塚正幸が山中伸弥教授を動画で「人殺し」と罵倒。証拠を提示できますか?

 

 

 

 

 

 

中退した明治大学を逆恨みして「誰でも入れるクソ大学」発言もひどかった

 

国民主権党、平塚正幸は中退した明治大学を16年後に「誰でも入れるクソ大学」発言

 

 

 

 

 

 

 

国民主権党がどんなに悪質な 政治団体 いや カルト宗教団体 なのか

よくわかるのではありませんか?

 

 

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このブログの意義は・・・

 


(さゆふらっとまうんど)が立ち上げた
国民主権党はどんな政党か多くの人に知ってもらうブログです。
2017年ネットによる殺人予告を警察に110番したところ 


紆余曲折を経て自作自演であると判明しました

 

【↓自作自演殺人予告告発ブログ↓】
https://ameblo.jp/sumiso-sayuflatmound/entry-12583402025.html

 

 

 

 

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