公共投資

欧米ではモータリゼーションの発展によって

1930年代から多くの道路 橋 トンネルが作られてきた。

そしてコンクリートの寿命期間 50年である1980年代からは

公共事業費を増やし 補修 更新工事を行なった。

日本は 欧米より20年遅い高度成長期にインフラ整備を行なったので

2000年代には 更新時期が来ていた。

その時日本は 逆に公共事業費を減らし続けていた。

周りを海に囲まれ 地震が多く 平野部も少ない島国 日本。

地震対策の防災 耐震 補強工事が必要だし

地球温暖化による集中豪雨災害を防ぐダムの治水対策も重要だ。

地震のないドイツやフランスとの公共事業費額の比較しても意味がない。

そしてデフレ期の今 民間企業の設備投資が少ないなか

30兆円と言われているデフレギャップを埋める為にも 公共投資は必要だ。


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戦後レジームの脱却

戦時中 広島 長崎への原爆投下と

10万人以上の民間人犠牲者を出した東京大空襲を行なったアメリカ。

戦後 そのことを正当化させるためと日本の国力を弱体化させるために

GHQは 反日サヨクや在日に権力を与えて

大学 日教組 労働組合 新聞 マスコミに反日を侵入させ

捏造された 侵略戦争を行なった日本が悪いとの自虐史観に染めさせた。

そして 日本国民を反省と謝罪と外見だけの平和で縛り付けた。

さらに占領憲法である日本国憲法の遵守させるために

マスコミを監視機関にすると共に マスコミに既得権益を与えた。

それが現在でも続く 左寄りの大学 日教組 マスコミであり

安倍総理は、その連合国による占領体制からの脱却と

主権回復を実現させたいのである。

これまでのアメリカとの信頼関係の構築で

戦後レジームの脱却は 可能だし

まずはアベノミクスで国力を向上させ

時間をかけて 憲法を改正していけば良い。


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中韓関係

これからの中国 韓国との関係は、とにかく相手にしないことである。

反日教育を行い 民度の低い両国とは、関わるだけ無駄である。

またもや 壊れたスピーカーの様に歴史認識のことを言っているが、

まともに自国の歴史すら語れない両国に対しては、

無視すれば良い。

その点 安倍首相は、中韓スルーの外遊とか

2年前 韓国に入国拒否された新藤 稲田両氏を大臣に据えるなど

中々評価出来る。

領土問題に関しては、国際法で粛々と対応し

歴史認識のことは、中韓とマスコミが騒いでいるだけで

歴史問題という言葉すら 当てはまらない。


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