▼HPVワクチンの比較対照試験におけるアジュバント問題
サーバリックスにしろガーダシルにしろ、対象はアジュバントあるいはB型肝炎ワクチンなどのワクチンばかりであり、生理食塩水のごとき無害な物質を対照としてテストは小規模なのが一つくらいあったのみ。アルミニウム含有アジュバントであれ、TLR刺激の脂質を含むアジュバントであれ、それ自体が自然免疫増強剤なので、アジュバントと生理食塩水の比較対照試験が必要と理論的には考えられますが、FDA、欧州の同等機関、厚労省にしても、アジュバントの安全性試験を求めたことも、対照を生理食塩水として再テストしろと命じたような事実はないようです、少なくとも私の知る限り。
堀田修先生は扁桃腺の退縮が20才頃までに完了することが、中学生の年齢での副反応が多い理由だとの仮説を提唱してます。この仮説が真ならば、女子中学生におけるインフルワクチンによる健康被害が成人女子と比較して高率でありましょうが、その観点に注目した論文は無いと思われます。生データが公開されていたら統計処理できますが公開されてません。
皆様ご存知のように、HBワクチン等のワクチンを対照とした試験では、自己免疫疾患の発症率が両群で2%程度というびっくりする程の高率。ワクチン本体成分に対する交差免疫onlyが副反応の原因ではないことが示唆されるわけです。
▼積極的勧奨再開が厚労省にとって、極めて困難な決断であろうこと
積極的勧奨再開に関しては、弁護団、患者会(被害者連絡会)、薬害オンブズパーソンなどは大反対してます。断行される公算が小さくはないとみてますが、果たして厚労省は踏み切ることができるのか? いつものように、「専門家」はリスクよりベネフィットが上回ると答申するわけですが、厚労省には薬害エイズのトラウマがあるし、接種率が高い頃に沢山の被害事例が現実にあったことを官僚は知ってます。
接種率が激減した後、線維筋痛症を診ている医師達に同様の症状者が受診することが昔のような少ない数になったことも、官僚達は知っているに違いないです。横田俊平先生らはそのことを報告してます。
接種率が高い頃、PMDAへの補償申請が莫大な数となり、多くは「因果関係が不明」とされて何の補償なしであることも厚労省は把握しているでしょう。さらにまた、厚労省が勝手に指定した大学病院等の医療機関を受診した患者達の多くが門前払いされたり、身体表現性障害などとされていることも認識してないはずありません。PMDAの不当な姿勢、指定医療機関には何の準備もないことについて、被害者会も弁護団も薬害オンブズパーソンも幾度も幾度も厚労省に抗議してきてます。
中村理子(村中璃子)、上昌広医師、久住英二医師らの医師倫理に反する言動は実のところ大した問題ではなくて、まともな後方視的研究をしない厚労省の意図的不作為(メガファーマへの天下りや患者を診察してない産婦人科学会等の運動が主因)、あるいは低能故の不作為は大問題だと思います。
さらにまた、厚労省は医療機関を勝手に指定するのみで適切な対応を定義してそれを指導することもない(医系技官には定義する能力がそもそも無いのでしょう)
厚労省の担当者は、深刻な健康被害が現実に他のワクチンと比較して非常に多いこと、省としての対応における諸欠陥を認識してないはずありません。そうでないならば、もっと早期に強引に積極的勧奨を再開していたことでしょう。最近の再開に向けての動きは、メガファーマ及び産婦人科医らによる強力な運動が奏功しているからだと考えられます。
▼積極的勧奨が現実に再開されたらのこと
もしも、積極的勧奨が再開されても、未だにHPVワクチンに関しての疑念はまだまだ広く国民に浸透しているので、大して接種率は増加しないことが予測されます。そのことも官僚は予想しているでしょうが、一学年あたり約100万中の女子50万人のうち5万人が接種したら少なくとも5人は深刻な健康被害を発症することでしょう。一万人に一人の割合であっても、「それみたことか」と患者会等は厳しく非難するし、マスコミが取り上げないことはあり得ません。
そうなった時、厚労省はどのように弁解する、あるいは正しいことをしていると開き直るでしょうか。厚労省は、そうなった時にどのように弁明・正当化するかを検討してないとは考えられないのではないでしょうか?
いつものように、「専門家に諮問し、得られた答申を受けて積極的勧奨をしたのだ」と責任転嫁の言明を前置きして、「専門家による検討では、報告されている健康被害については因果関係が不明」と開き直ることで乗り切れると考えているとは私には思えません。おそらく、積極的勧奨を厚労省として決断することはできないと思います。
▼中央政府が積極的勧奨再開をするとしたら、総選挙の後
もちろんのことですが、再開しない、再開する、引き続検討するの3種類のうち一つを厚労省として決定するのは総選挙の後とならざるを得ません。自公政権が継続しようが、政権交代となろうが、HPVワクチンの積極的勧奨再開をするかいなか、判断先送りするかの最終判断は内閣がすることになりましょう。
少子高齢化対策、女性の活躍推進についてはどのような内閣であれ重大課題。積極的勧奨再開についての判断は、総選挙後の内閣からして、軽々しく決断できる課題ではないと思います。もしも、被害者連絡会等の強い反対を知りながら、再開した場合、結果としてまたまた重篤な被害が発生したらば、「因果関係は不明」と弁明しても、世論の動向は厳しくなり、またまた積極的勧奨の中止に追い込まれる公算が高いと私は思います。
そもそも、総選挙後、自公政権が継続しようが政権交代になろうが、厚労省の官僚はアホではないので、厚生労働大臣に積極的勧奨の再開の最終的承認を求めることはしないかも知れません。もしも、再開の最終承認を厚労大臣(内閣)に求めるとしても、内閣が決断しないことも大いにあり得ると思います。
以上は、私の希望的観測と感じられるかも知れませんが、政治力学及び厚労省官僚の内在的論理・性質からしての推測であります。
▼補足: 積極的勧奨再開後にまたも深刻な健康被害で以前と同程度の割合で発生した場合のこと
被害者と関係団体、マスコミ、国会議員からの想定される回答困難な質問群は沢山考えられます。
例えば:
「一万人に一人くらいとはいえ、またも接種後に深刻な健康被害を呈する患者が発生しました。因果関係は不明とのことですが、不明なままで、積極的勧奨をそのまま継続するのですか」
「継続するとしたら、その根拠は」
「因果関係がもしもあると仮定しての質問です。一万人に一人くらいの重篤な長期にわたる健康被害ならば、容認できるのでしょうか」
「因果関係が否定されるまでは、一時的に積極的勧奨は中止が望ましいのでは」
「因果関係不明と因果関係が否定できないの違いを、国民が理解できる言葉で説明して下さい」
「因果関係ありと判定される条件を国民が理解する言葉で説明して下さい」
「一人1人に関して、因果関係の有無を確定することは医学的に不可能だの指摘に関してどう考えてますか」
「1人1人についての因果関係の有無確定はできないことを認めているとのことですが、疫学的に因果関係の有無を判断することはできるのではないですか」
「医療においては、慎重の原則及び予防の原則が基本と言われてます。ある医薬品について、危険が大きいとの疑いが生じた場合、そのことが医学的手法で確実にならなくても、疑わしいならば使用中止あるいは使用の積極的勧奨を中止するのが妥当ではないでしょうか。被害が出てから救済するのではなく、被害がでないようにするのが予防原則です。この二つの原則について、厚労省はどう考えてますか」
「積極的勧奨再開後、以前と同様に接種後に1万人に1人が深刻な健康被害を呈した事実に関して、予防原則およひ慎重原則の観点からコメントを御願いします」
「対象年齢の一学年あたり人口は約100万人、そのうち女子は50万人。女子5万人が接種して5人が深刻な健康被害を呈しました。非接種の45万の女子と接種した5万人について、疫学的調査をすることが望まれますが、実施するのですか」
「そもそも、接種率が高い頃、0.5万から1万人に一人が接種から数年経過しても、半ば寝たきりだったり、大学に進学できなかったり、週に2～3日のアルバイトしかできないような副反応疑いの人々がいるのに、何故再開したのですか?」
「積極的勧奨再開後に、以前と同様の事態になりましたが、積極的勧奨を再び中止する条件について、中学生が理解できる言葉で説明して下さい」
「HPVワクチンの積極的勧奨再開は、同ワクチン製造販売のGSK社及びMSD社による年余にわたる働きかけによると言われてます。厚労省を退職した後に、両社のそれぞれに就職した官僚の人数について、2000年から2020年度までの実数を示して下さい。退職後に製薬会社に再就職した総数も年度毎に示して下さい。退職後の製薬会社への再就職における両社への就職割合を知りたいからです。直ちに回答できないなら後日でも良いです。もしも、数を公開できないとしたら法的根拠を示して下さい」
「退職後の両社への再就職数の年度毎の実数公開はできないと厚労省は回答しましたが、確かに法的に回答する義務はないかもしれません。しかし、国会は憲法のあるように国権の最高機関であり、国会議員は国民を代表しての国政調査権を有してます。行政府は国会議員による国政調査権行使に対して、法律で禁止されてない限りは回答することが法令で定められてます。それは義務です。明らかに両社への天下りの数に関しては、特定秘密保護法が保護する国民安全保障を危険にする情報ではありません。従いまして、国会議員が国政調査権を行使しての年度毎の再就職数開示要求に関しては、議員に対して回答しますね?」
▼おわりに
なんとまた、長くなりました。この項にて終了とします。
私、感情の量が平均的な人よりもかなり大きいので、いつもの如くこうなりました。
私は、現実にHPVワクチン接種後の深刻な病態の患者さんを沢山観察してきているので、彼女らについての感情が極めて強い。ほとんど全ての人に関して「理性は感情の奴隷」。私の自己認識では、確かに感情が主人ではあるものの、同ワクチンについての諸論文(製薬会社の資金によるテスト、患者を診療している医師たちのそれ)をそれなりに読み込んできました。なので、私の言説には一定の中立性・客観性があると思ってます。あくまでも、「一定」であり、私には、中立性・客観性の程度について定性的あるいは定量的に評価する資格がありません。私の言説についての中立性・客観性を評価できるのは、私以外の皆様。
最後に一言。私は慢性疲労症候群/線維筋痛症患者"等"の約200人くらいを外来で診察して、身体障害者認定のための意見書を書いてきました。手帳を取得できなかった患者さんは2人くらいのみ。
患者さんの住所は北海道から宮崎県(おおむね4/5は東京・神奈川・埼玉・千葉・愛知・大阪。申先生からのご紹介は1/5くらい)。身体障害者認定の意見書を記載する資格がある「指定医」が都道府県には沢山いるのに、門前払いだからなのです。
HPVワクチン接種後患者は7人くらいでありまして年齢は15～24才、全例が慢性疲労症候群/線維筋痛症と同様の症状であり、3人くらいは両疾患ではみられない不随意運動とか突然の呼吸困難あり。その7人くらい以外の約190人の受診時平均年齢も中央値も40～50才。それらの患者さんのうち、10～25才で発病したのは3人ほど。
もちろん、その3人くらいを含めた約190人の慢性疲労症候群とか線維筋痛症患者の誰1人としてHPVワクチンは接種してません。彼/彼女(男性は1/10)はHPVワクチンの接種が可能な時に、十代ではなかったのでこのことは確実なのです。
さらに付言しますと、HPVワクチンの積極的勧奨中止後、15～24才の慢性疲労症候群とか線維筋痛症患者は1人も私の外来に来てません。身障手帳の意見書作成のために私の外来を受診したHPVワクチン患者「以外」の患者さん約190人のうち、受診時の年齢が20代は3人くらいしかいません。そのような若い患者さんについては、必ずインフルとかのワクチン接種歴を尋ねてきました。なぜならば、インフルワクチンとかB型肝炎ワクチン接種後に慢性疲労症候群になったと主張する30代の患者さんが数人いたからなのです。
以上のことが示唆する事実は、慢性疲労症候群/線維筋痛症"様"患者が、同ワクチンの接種率が高い世代において一時的に増えたことです。この所感に関しては、既に幾度も申しましたように、横田俊平先生による報告が強い根拠であります。
