設立1年目で納税の基礎知識をまとめました！
父親（自営業）の関係で会計事務所の方は知っているのですが、
念のため基礎知識としてメモしておきます。
■独立時
自分の住民税は自分で納付
■確定申告（個人）
起業した場合は、会社が年末調整をしてくれないので、給与所得の確定申告が必要
会社から源泉徴収票を取り寄せる必要がある
■法人設立
「法人設立届書」
「青色申告承認申請書」
「給与支払事務所の開設届」
「源泉所得税の納期の特例承認申請書」
を税務署・都道府県税事務所、市区町村役場に提出
■起業後における税金の種類と納税イベント：１年目（4月～3月）
①住民税
住民税は、前年の所得に応じて住んでいる市区町村が課税する税金
法人の場合、毎月の従業員の給与から天引きし、翌月10日までにまとめて住民税を納付するのが原則（＝「特別徴収」）
納期の特例承認申請書を提出すれば、特別徴収納期特例として半年ごと（6月10日・12月10日）にまとめて納付することができる。
②源泉所得税
源泉所得税は、毎月の給与額に応じて従業員から天引きし、会社がまとめて納める税金
毎月の従業員の給与から天引きし、翌月１０日までに源泉所得税を納付するのが原則
源泉所得税の納期の特例承認申請書を提出すれば、半年ごと（7月10日・1月20日）にまとめて納付することができる。
※源泉徴収は企業が税務署に支払う。所得税は従業員、フリーランスが税務署に支払う。
③年末調整
年末調整は、あなたの会社が給与を支払っている従業員について、会社側がおこなう簡易的な確定申告
12月に従業員ごとに1年間の所得を計算し、天引きした所得税額と実際の所得税額の差額を清算
④法定調書合計表
税務署に対し、前年1年間の源泉所得税の額等を報告する手続きを行う
給与の額や税理士・弁護士等への報酬、支払い家賃の明細及び源泉徴収税額など
数種類の項目を記載した「法定調書合計表」を作成し、1月31日までに税務署に提出
⑤償却資産税申告
償却資産税申告は、所有する固定資産を市区町村に申告する手続き
償却資産税申告の申告書を作成し、資産の所在する市区町村の役所に提出
「償却資産」を1月31日までに都道府県に申告
償却資産税の申告は、法人事業税などと所管が異なるので、資産が所在する各市区町村に申告することに注意
注意：例えば、那覇市（沖縄）の会社であっても、札幌市（北海道）に資産を持っていれば、札幌市で申告手続きをする。
■起業後の税金・納税イベント：2年目以降（4月～）
①確定申告（法人）
法人の確定申告は、1年間の所得を計算し、法人税等を納付
事業年度終了から2カ月以内（3月決算であれば5月末まで）に前期の所得（利益）を計算し、法人税・住民税・事業税を申告して納付
②中間申告
昨年の税額の1/2を前払いで納付する制度
１期目の（法人税・住民税・事業税の税金の）金額の1/2を、事業年度開始の日から6ヶ月を経過した中間決算月から2月以内に納付する。例えば、あなたの会社が3月決算の場合だと、9月が中間決算月となり11月末が申告期限になる。
※申告書を提出しなくても、実際に納税さえしてしまえばＯＫ
■会社設立1年目、2年目の注意
所得税は「その年における所得」に対して課税される
住民税は「前年の所得」に対して課税される
■税金について
住民税の納税方法は2種類ある
普通徴収（自分で納める）は「給与から天引きする手間がない」
特別徴収（会社が天引き）は「毎月全員から天引きし、まとめて納める手間がかかる」
■源泉徴収簿
源泉徴収票と異なり、月ごとの給料支払いが確認できるようなリスト
源泉徴収簿の書き方
①給料、賞与、社会保険料（健康保険・厚生年金保険・雇用保険等）を記入
②扶養親族の数を記入（「扶養控除等の申告書」で記入した数）
③控除額を記入
※甲欄・乙欄については、扶養控除等の申告書を提出しているかどうかで決まります。出していないと納税額が高い乙欄を使用します。
■源泉徴収税額
源泉徴収税額とは企業や個人事業主などが一般的に給与等を支払う際に
支払い金額より差し引く「所得税及び復興特別所得税」の事を指します。
■年末調整
用意するもの
・「扶養控除等の申告書」
・「生命保険料控除等申告書」（生命保険料の控除証明書や地震保険料の控除証明書を基に計算しておく）
書き方；
仮に「生命保険料の控除額が110,000円」として計算します。また、扶養親族については妻（専業主婦）・子供（6歳）として計算しています。
扶養控除等の申告書より控除対象配偶者等に「○」を書き入れます。その数から「配偶者控除額、扶養控除額、基礎控除額及び障害者等のの控除額の合計額」に⑯の金額を記載します（今回の例の場合760,000円となります）。
また、生命保険料控除等申告書で計算した金額を⑬及び⑭の金額に記入し、毎月の合計額等をそれぞれ①～⑥まで記載していきます（⑩については②＋⑤になります）。
また、⑦については①＋④、⑧については③＋⑥を計算して求めた額を記載します。更に⑰は⑩～⑯の合計額を記載します。
次に⑨の金額を表に年末調整の仕方を参照に計算します。
例の場合は4,350,000なので、2,938,400円になります。
次に⑱は⑨－⑰になる（1,000円未満切り捨て）ので1,440,000円になり、⑲は1,440,000円×5％＝72,000円になります。ローン控除が無い場合なので、このまま㉑に数字を下ろして、㉒はこれに102.1％をかけます。すると73,500円という税金額が計算されます。
最後に最終月で還付する税金の金額を計算します。
■給与計算
例:
給料 350,000円
定期代15,000円
社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）52,000円
配偶者有り（専業主夫／主婦）
子供（1歳）
<本業の場合>
350,000円－52,000円＝298,000円（その月の社会保険料等控除後の金額）
※ 定期代については一定金額までは非課税です。
下記リンク先の源泉徴収税額表の甲の欄から、上記の金額と扶養親族等の数が1人（16歳未満の子供は扶養親族等の数にカウントしません）との欄が交わる部分を探します。
すると6,640円と言う金額が出てきますので、ここで住民税が特別徴収が5,000円されているとすると…
350,000円＋15,000円－52,000円－6,640円－5,000円＝301,360円が所謂手取り金額になります。
<副業の場合>
350,000円－52,000円＝298,000円（その月の社会保険料等控除後の金額）
下記リンク先の源泉徴収税額表の乙の欄と上記の金額が交わる部分を探します。すると52,300円と言う金額が出てきます。従って
350,000円＋15,000円－52,000円－52,300円＝260,700円が所謂手取り金額になります。
※ 上記の計算式については「従たる給与についての扶養控除等申告書」の提出が無い場合を想定
本業か副業かについての判断については、「給与所得者の扶養控除等申告書」が会社等に提出されていれば本業で、提出が無ければ副業と判断されます。
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青色申告のすゝめ
2014年7月4日 | 税金
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青色申告と白色申告のメリット・デメリットと青色申告で得られる特典まとめ
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個人事業者であれ、法人であれ、事業を行う以上は避けて通れないのが「確定申告」だ。
この確定申告には2種類ある。起業家であれば「『青色申告』と『白色申告』くらい知っている！」という人がほとんどだろうが、これら２つの違いを詳しく説明できる人となると、一気に人数が減ってしまうのではないだろうか？
今回は、青色申告と白色申告の基本的な違いをまとめ、それぞれのメリットとデメリットを解説する。
そして、あえて冒頭で早々と宣言しておくが、創業手帳編集部としては「青色申告」を断然オススメする。
■青色申告・白色申告
「青色申告承認申請書」を税務署に提出し、承認を受けていれば「青色」、提出していなければ「白色」
例えば、銀行で融資を受ける際には必ず財務諸表（損益計算書、貸借対照表など）又は試算表の提出を求められる。
そのため 青色申告をした方が長期的に見た場合有利
■申告漏れの罰金
意図的に売上を隠した脱税が露見すると、本税の他に「重加算税」という罰金を徴収される。
また、申告してから露見するまでの期間に応じた「延滞税」という利息も徴収される。
65万円を引くためには、真面目な記帳に基づいた貸借対照表と損益計算書を確定申告書に添付し、
その確定申告書を提出期限（3月15日）までに提出する
■青色申告で得する特典
①欠損金の繰越控除
青色申告では、事業が赤字になってしまった場合、個人の場合は3年間、
法人の場合は9年間赤字を繰り越すことができる。そして、翌年以降黒字になった場合には、これらを相殺することができる。
②欠損金の繰戻還付
繰戻還付は、前年の黒字と相殺し、前年に収めた税金を返してもらう（還付を受ける）制度
（参照サイト）
