偽名で契約した「私設私書箱」あてに金を入れた小包や宅配便を送らせる手口の振り込め詐欺が横行するなか、経済産業省は、犯罪収益移転防止法に基づき、東京都の五つの私設私書箱業者に対し本人確認の徹底などの是正措置を命じた。
経産省によると、処分を受けたのは、「エムスリー」(文京区)▽「有限会社アルフレックス」(豊島区)▽「PROGRESS ONE」(新宿区)▽「ユアハウス」(新宿区)▽「アロウ」(台東区)。私設私書箱を開設する利用者の本人確認や確認記録の保存など、同法で義務づけられている措置を適正に行っていなかったという。
同法は私設私書箱の開設にあたり、ファクスやインターネットなど対面でない申し込みの場合、本当に申し込みの住所地に利用者がいるか確認するよう事業者に義務づけているが、5業者はこれについても怠っていたといい、まさに振り込み詐欺御用達の会社だった。