「あるべき税制」 最近世よくこの言葉を聞きます。
これは誰にとってのものか・・・もちろん主権在民と言われる日本国憲法下では、国民に
とって、もっと言えば納税者のためのものでなければなりません。
そのためには有識者との議論も大切ですが、納税者との対話やその橋渡しをしている
税理士との対話を積極的に行っていただきたいですね。
最近は、 「意見公募」 が行われています。
しかし、これも受付期間が短く果たして効果があるのでしょうか。。。
10月には、 日本租税総合研究所 が設立されます。トップは、官からの人事です。
数年前に 日本が生まれ変わる税制改革 を著している森信茂樹氏です。
少し期待をしながら動向を見守りたいです。