取材に応じる拉致被害者家族
米朝首脳会談を控え訪米した拉致被害者家族会のメンバーらは２日、ワシントンで政府関係者らに、被害者帰..........≪続きを読む≫
安倍首相は、米国大統領に拉致被害者の開放を米朝会談の議題にのせて欲しいと頼んだとの記事が報道された。
しかしながら、米国からすれば、中東の戦乱勃発と伴に中朝が侵略を開始する恐れを防ぐ事を最も重要視するであろう。これは、アジア太平洋地域における安全保障体制を日本が構築出来ずに、「インド太平洋戦略」などとインドの背後を守る事も出来ない日本が意味不明な発表をしたからであり、最も重要なアジア地域を米国との同盟関係のみで防げるなどと妄想を抱いている事も理由の一つである。例え米国が世界最強の軍隊を保有していたとしても、軍隊を分断されたり、本国が狙われる状況となればアジア防衛に軍隊を割くことは出来ないであろう。左様であれば、例え同盟国である日本に拉致被害者の開放を求められても中朝の動きを重点に置いた交渉になる事は必然であり、結果、現在北朝鮮は、拉致被害者を人質とした金銭交渉を日本と独自に行おうとしている。
では、日本はどうすれば良かったのか。現在首相である安倍首相は、まず日本国民に対して「拉致被害者のご両親は、未だ悲しみの中にある。日本には親を泣かし続ける文化は無い。日本は、あらゆる手段を用いてでも拉致被害者を取り戻す。最早残された時間は無い。国民にもその覚悟を持って頂きたい。」と宣言し、戦争に備える必要があったのだ。左様であれば、米国のトランプ大統領にも同様に伝えたときにその本気度が伝わり、拉致被害者の開放が、北朝鮮の核放棄と伴に必要であり、中朝にも同様に左様伝わるというものである。
覚悟なく、希望的観測のみで好機であるなどと発表すれば、より中朝を利する事となり、最も最悪な結果を招くであろう。絶対的不利な状況にあるならば、時に背水の陣をとる覚悟も必要なのであるが、残念ながら、現在の政権にはその覚悟を持つことが出来ない様だ。