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『最近、社会起業家という言葉を聞くようになった。社会起業家フォーラムの田坂広志代表によると、社会起業家とは、福祉や教育、医療などの分野で社会に貢献し、社会を変革しようと活動する非営利団体やベンチャー企業のこと。８０年代にイギリスで始まり、欧米で広がった。
０３年に設立された同フォーラムは、社会起業家に関心を持つ人たちの集まりで、会員は既に１万２０００人を超えた。社会貢献に熱意を示す学生や会社員や教員なども広く受け入れている。田坂代表は「生き残りや競争のためではなく、何のために働くのかという労働観の転換が必要だ」と話す。
■子育て支援も
子育てをしながら働ける環境を整えようという社会起業家も現れている。
ＮＰＯ法人「フローレンス」代表理事の駒崎弘樹さん（２８）は、仕事と子育てを両立できる社会を目指し、０５年４月から、東京都江東区、中央区で地域密着型の病児保育事業を始めた。
小児科医と提携して子育て経験豊かな「こどもレスキュー隊」の女性たちが自宅や子どもの家庭で病児を預かる。最も利用者の多い「バリュータイプ」は、入会金２万１０００円で２年目から年会費１万５００円。このほか、利用頻度に応じて決まる５０００～１万１０００円の月会費で月１回の病児保育が保証される。看護師を派遣するなどしている一部のベビーシッター会社に比べ、低料金に抑えている。
１０世帯からスタートした会員は現在、約３００世帯に増え、保育者の採用と育成が需要に追いつかない状態だという。「社会を変えるのは行政や政治家だけの仕事ではない。問題に気付いた人がアイデアを出し、問題解決のための事業を始め、社会に広げることで世の中を変えていく時代になった」と語る。
教育ジャーナリストの末木佐知さん（４３）は先月、作文や英語、音楽、造形など表現力を養ったり、華道、書道など日本文化に親しむ講座も備えた、小学生のための「こどもみらい塾」を東京都渋谷区に開設した。
入会金３万１５００円で、週１回なら月額会費１万４７００円。平日の夜は８時まで受け入れ、土日もオープンしている。かつては地域のお年寄りなどが担っていたような、親と学校の先生以外の子どもを見守り、育てる大人の存在が必要だと感じたからだ。
仕事を持つ母親にとって、学童保育は終わる時間が早すぎるし、土日は休みになる。このため、特にサービス業の場合、子どもが小学校に上がる時に仕事を辞めざるを得なくなったり、ベビーシッターとの二重保育に頼らなければならないケースが多いことを知った。「働くお母さんが欲しいものをすべて実現する」ことがコンセプトで、食事や送迎サービスだけでなく、翌日、子どもが学校に持っていく文具などの買い物も代行する。
■養成支援団体
社会起業家の育成を支援する団体もある。ＮＰＯ法人ＥＴＩＣ（宮城治男代表理事）は、半年にわたる長期のインターンシッププログラムや先輩起業家らから学ぶ「イノベーターズスクール」などを実施、若手の社会起業家を支援している。
東京工業大学は大学院の博士後期課程ノンプロフィットマネジメントコースに昨年から、国際的社会起業家養成プログラムを設けた。環境保護、難民支援、紛争解決、人権擁護など世界のさまざまな社会問題の解決に取り組む社会起業家を養成するのが狙い。３年間のコースに約２０人が参加している。社会人の入学も認めている。
担当の渡辺孝特任教授は「若い人の関心も高まっている。さまざまな分野で多くの起業家が現れれば、社会を引っ張っていく力になるのではないか」と話す。【石塚淳子】』
こういう活動はいいですね＾＾
今後、ミサイル防衛（ＭＤ）などに用いる早期警戒衛星を保持することや、米国と
同法は、宇宙の開発利用を「非侵略」の範囲で宇宙利用が可能だという国連宇宙条
このほか、宇宙産業の国際競争力強化のため、首相を本部長とする「宇宙開発戦略
また、宇宙産業の技術力強化や民間事業者の投資を促進するための税制、金融上の
日本の宇宙開発は、１９６９年に平和目的に限定する国会決議が採択されたことを
（2008年5月21日11時23分 読売新聞）』
この先は宇宙法もどんどんとできていくかもしれませんね。
下山容疑者はインターネットカフェのパソコンなどから匿名でメールを送っており
下山容疑者は２月中旬から１カ月間、２０代の女性の携帯電話に面会などを求める
裁判官といえども人間ということですね。
なんだか別のような上のイメージが強いですからね、裁判官は。
ただ裁判官が事件を起こすのはかなりきついですね。
同じ裁判官はどのような話になっているのでしょうか？
『制度開始で課題は。
四つの課題がある。分かりやすい審理の実現、実情に即した辞退制度の運用、参加を促す広報、参加しやすい環境整備。まだ到達点に達したとは評価できない。あと１年、ペースを上げていく。最重要なのは、裁判員が目で見て耳で聞いて分かる審理の実現。法曹三者で３３３回の模擬裁判をしてきたが、さらに研究を重ねる。
－－裁判官に求められることは。
裁判員と知識、経験を交換し、視点を補い合う協働（コラボレーション）が必要だ。裁判員を教え導くような意識だと、制度の崩壊につながる。そういう謙虚さが求められる。国民の司法参加が進む国々に１００人以上の裁判官を派遣しており、その経験も生かしていきたい。
－－裁判官の意識改革は進んでいるか。
みな熱意を持って取り組んでいるが、まだ不十分。プロだけの裁判から一朝一夕には変わらない。
－－最高裁の意識調査では４割近くの人が「義務でも参加したくない」。反対論も根強い。
６割以上は参加意向だ。さらに制度の意義や職務を具体的に説明して不安を取り除き、積極的な参加意向を持ってもらいたい。審理がおろそかになるなどの懸念は法曹三者の努力と運用で解決できる。守秘義務は重荷との指摘もあるが、自由な発言の保障のためには大切だ。
－－国民の不安は大きい。
裁判に無縁で、かかわりたくないと思っている人が、制度自体の重みから不安を抱くのは当然。ただ、不安を感じる方ほど裁判員の仕事を重く受け止めていると思うので、ぜひやっていただきたい。刑事裁判への参加は貴重な機会で、犯罪や社会を深く考える契機になると思う。
－－１年で準備は整うのか。
１０～２０年のスパンで初めて定着し、成長していく制度だと思う。長い目で見ていただきたい。施行３年後の見直しもあり、問題があれば改めていく。
◇分かりやすい立証必要－－検事総長・但木敬一さん
－－裁判員制度の意義は。
行政や立法は選挙制度があり、国民的基盤が保証されているが、司法と国民の距離は遠かった。職業裁判官と裁判員が互いの知識や経験を生かして協力することで、司法と国民の距離を近づける意義がある。
－－法曹三者の中にも反対の声がある。
従来の刑事裁判に法曹三者はそれなりに自信と誇りを持ってきたが、国民の目からは批判もあった。素人の裁判員を入れると、裁判の質が落ちるという意見があるが、司法は国民に近づくべきで、反対意見にくみすることはできない。
－－裁判員に死刑と無期の選択をさせるのは酷では。
検察官にとって死刑求刑は心理的に大変な選択。プロの裁判官も相当迷い、死刑か無期かを決めている。裁判員も迷うと思うが、孤立せず、十分に意見交換して合議体として結論を出してほしい。特に死刑判決は、確信を持った時に選択してほしい。
－－検察の取り組みは。
国民が裁判員制度を通じて、適正に捜査していると感じることは重要。今までも努力してきたが、容疑者を長時間取り調べるのを避け、弁護人との面会を求められたら即座に対応する姿勢を徹底している。容疑者の自白の任意性を視覚的に納得できるよう、全国で取り調べの一部録音・録画を試行している。
－－録画が一部にとどまることに批判もある。
日本では外国のような司法取引やおとり捜査が認められておらず、取り調べが極めて重要な捜査手法。全面録画となると、捜査側もプライバシーに深く切り込んだ捜査が難しくなり、容疑者は真実を吐露しなくなる。
－－制度での検察の役割は。
検察官は裁判官にさえ理解してもらえればいいという意識があった。裁判員が理解できる分かりやすい立証に努めなければならず、それを見据えた捜査も必要。意識改革が求められるが、法廷で真実を明らかにするという使命や役割は変わらない。』
正直私も不安です。
ふつうの一般の方の意見は大切ではありますがそれでも事実ではなく感情で判断をしたりなども十分にあり得るかと思います。
皆さんはどう思いますか？
これでの利点はなんでしょうか？
『 知らない人から電話で「カニ好きですか？」と聞かれたら、新手の『カニ送りつけ商法』なので要注意を！と、番組が取り上げた。
この詐欺まがいの商法が最近、急増しているという。2007年に年間で172件だった被害届が、08年1月―3月末の３か月間ですでに180件に達している。
番組が紹介した被害事例１。電話で「カニ好きですか？」と聞かれ「好きです」と答えた。すると後日、宅配便でカニが、1万600円の請求書とともに送られてきた。このとき1杯分を食べ、残りを送り返したので6000円を支払ったという。
被害事例2。突然「お届け物です」とカニの宅配便が。出ると「着払いで、代金2万円になります」と。身に覚えがないので送り返すと、送り主が「注文通り送ったのに何故送り返すのか」と、逆にすごまれたという。
コメンテーターの大澤弁護士が「売買契約が成立していないのに、勝手に送りつけてきたのは返す必要はありません。そんな規定もない」。
これに赤江キャスターが「もらっちゃっていいのですか。食べちゃっても」と念押し。大澤弁護士は「食べちゃってもかまわないです。明らかに契約していないなら払う必要ない」と明快な答え。
ただし盲点もある。「カニですか、いいですよ」「結構ですよ」という誤解を招きやすい日本語の言い回し。はっきり「いりません」と拒否を伝えないと、相手がこの盲点を逆に利用してくるケースもある。
また生鮮食品は、契約解除ができるクーリング・オフ制度の適用外で、1度契約してしまうと拒否できないことも注意する必要がある。
盲点を突いてくるのがこうした商法の常道。生き馬の目を抜くような世の中だが、くれぐれもご注意を。』
ちょっとおもしろい詐欺ですね。
わざわざカニを送るなんて・・。
皆さん気にせずに食べましょう＾＾
『金融庁は16日にも消費者金融準大手の三和ファイナンス（東京・新宿）の一部店舗に業務停止命令、大手の武富士に業務改善命令をそれぞれ発動する。貸金業者に対する改善命令は初めて。三和では一部の支店で悪質な取り立て行為が発覚。武富士では債務者との交渉の内容を適切に記録できていない例などが判明した。
金融庁は過剰な貸し付けや悪質な取り立てなどで社会問題化した貸金業界の健全化に取り組み、規制を強化する貸金業法が2006年に国会で成立した。しかし今回の処分によって健全化が道半ばであることが浮き彫りになった。(07:00)
』
武富士と三和ファイナンスが業務停止命令ですね・・。
裏でお金目的にすることでこうなりました。
逮捕された男と母親はミズーリ州ブルースプリングスで一時同居し、娘に性的サービ
男はナイアガラ大瀑布の近郊で逮捕され、１０日にニューヨーク州バッファローの裁
現在２０歳の娘の身元を保護するため、母親の氏名は公表されていない。連邦検察当
凄いですね・・・・。