＜小沢元代表＞「虚偽記載とは思わない」記者会見で持論展開

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会見で、質問に答える民主党の小沢一郎元代表＝東京都千代田区で２０１１年１０月２０日、尾籠章裕撮影

　民主党の小沢一郎元代表は２０日、東京都内で記者会見し、資金管理団体「陸山会」を巡り政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴されたことについて「虚偽記載しているとは思っていない」と改めて否定した。また、０７年２月の会見で、陸山会による土地購入に関し、土地の権利が自分にないことを示す証拠として公開した「確認書」について、当時の会見直前に作ったことを認めた。

　確認書を巡っては、０７年に陸山会所有とされた土地が元代表個人の名義で登記されていることが発覚。「政治資金を使った蓄財」との批判が高まり、元代表は会見で釈明。「政治団体では不動産登記が認められないので代表者の名前で登記した。土地取引時に私個人のものではないことを確認書として残した」と説明し、０５年の日付が書かれていた。

　２０日の会見で元代表は文書について「作成を指示し、他（の取引で）はできていたが、その部分（問題の土地取引で）は抜け落ちていた。悪いことだと思っていない」と釈明した。

　◇一般記者質問に雰囲気が一変

　会見は一部のフリーやインターネットメディアの記者らでつくる「自由報道協会」の主催。「全国民同時参加型の記者会見」と銘打ち、ネットで生中継された。主催者側は東日本大震災の被災者支援と環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について質問。続いてネットで公募したという計７問に対し、元代表が熱弁をふるった。

　だが、会場からの質疑応答に移り一般紙記者が「（陸山会事件の）虚偽記載は形式的ではない」と質問すると雰囲気は一変。元代表は「あなたの意見が違う。これまで間違った場合は全て修正ですんでいる」と語気を強めて反論した。記者が再質問すると司会者は打ち切りを要求、フリー記者は「（司会者の指示に従うという）ルールを守れ」などと声を上げた。結局、事件を巡る質問は別の一般紙記者と合わせて２問だけだった。

　◇記者会見での主なやりとり

　小沢元代表の記者会見の主なやりとりは以下の通り。

　－－被災地に行って表だった活動をしないのはなぜか。

　◆震災後に岩手に入り国と県の協力を緊密にやっていこうと話をした。その後も知事から連絡があり、できる立場でやっている。岩手県沿岸の地勢についてある意味では誰よりも分かっている。

　－－今後首相をめざすか、後進に道を譲るか？

　◆自民党を離党した際に目指した政権交代、本当の意味での議会制民主主義を定着させるために、やれることはなんでもやりたい。

　－－司法のチェックのために匿名の裁判員制度や検察審査会制度を撤廃し、裁判官と検察官は記者会見を開くべきでは？

　◆できるかぎりオープンな社会構造にしなくてはいけない。国民の代表の国会議員が真実を分かるようにするため、強制力のある国政調査権を持たせるなど国会機能の強化が早道だ。

　－－政治資金は全てオープンにして国民が判断できるようにすべきだとこれまで発言しているが、陸山会事件で国民の判断を誤らせる虚偽記入があれば実質的な犯罪ではないか。

　◆いわゆる実質的犯罪が伴わない場合は、いままで収支報告書の訂正ですまされてきたというふうに申し上げてきた。私どもは虚偽記載しているとは思っていませんから。

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＜不正アクセス＞通販会員になりすまし 容疑者逮捕 警視庁

　健康飲料販売会社の通販会員になりすまして同社のサーバーに不正アクセスしたとして、警視庁サイバー犯罪対策課は２０日、三菱重工業契約社員、杉本純容疑者（３４）＝愛知県東海市加木屋町西御門＝を不正アクセス禁止法違反容疑などで逮捕したと発表した。

　逮捕容疑は６月３０日と７月８日、名古屋市にある現在の勤務先やネットカフェのパソコンから健康飲料販売会社のサーバーに侵入し、通販会員である７人のＩＤとパスワードを入力し、６人について無断で退会させたとしている。

　サイバー課によると、杉本容疑者は０９年１０月まで同社の派遣社員として勤務。会員登録や苦情を受け付ける担当で、ＩＤなどを知っていたという。杉本容疑者は調べに、「自分の苦労が理解されず、会社を困らせてやろうと思った」と容疑を認めているという。【伊澤拓也】

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未来はユーザーが変える 「モジラ・ジャパン」瀧田佐登子さん

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「モジラ・ジャパン」代表理事・瀧田佐登子さん（写真：産経新聞）

　「インターネットが世界を発展させるきっかけになると直感しました」。１９９０年代初頭、ウェブ・ブラウザ（閲覧ソフト）の元祖「モザイク」を初めて見たときの衝撃をこう振り返る。以来、ブラウザの歴史をその最前線で体験し続けた。ＩＴ業界で“ブラウザの母”と呼ばれる一般社団法人「モジラ・ジャパン」代表理事の瀧田佐登子さん（４７）にウェブ・ブラウザの過去と未来を語ってもらった。（池田証志）

　「日本初の女性システムエンジニア」という肩書にあこがれ、８６年に東芝系の情報システム会社に就職。９５年には東芝のネット事業部門の一員として渡米し、モザイクから新ブラウザを開発したネットスケープ・コミュニケーションズ社を訪れた。

　「熱帯魚が泳ぐ水槽がある部屋で、若者がＴシャツにジーンズ姿で和気あいあいと仕事をしていた。大学の研究室のような雰囲気。『こういう環境で良いアイデア生まれるのかな』と感銘を受けました」

　両社の提携が成立した後、自らネットスケープ社の社員になり、新ブラウザ「ネットスケープ・コミュニケーター（ネスケ）」の日本語化に携わった。日米両国を行き来する日が続いたが、ある日、ウェブ史上最大級の事件に巻き込まれた。

　◆オープンソース化

　ネスケの“オープンソース化”。ブラウザのプログラムの肝であるソースコードをネット上に無償で公開し、全世界の開発者がボランティアで共同開発する、後に「モジラ・プロジェクト」と呼ばれる計画だ。

　突然、会社のカフェテリアに呼ばれ、赤いモジラのロゴが入ったＴシャツを配られた。「『明日、ソースを公開する』といわれ、ひっくり返りました。昨日までお金を出して買っていただいていた商品がただになってしまうのですから」

　時は、１９９８年。マイクロソフト社のブラウザ「インターネット・エクスプローラー」（ＩＥ）のシェアが急増するなか、危機感を強めたネットスケープ社の経営陣が一か八かの賭けに出たのだ。結果は、ネスケの大敗だった。ＩＥによるブラウザ独占時代が幕を開けた。

　◆新ブラウザ復活

　「今さらネスケなんて…」。その後数年間というもの、こんな言葉を返される日々が続き、やがて上司から「日本オフィスをクローズする」と告げられた。それでも「ネスケを使う企業の安全を守らなければ」と１人でサポート業務を続けた。心の支えは、ネスケへの“思い”だけ。「自分が産み育てた子供のようなもの。どうにかしてやりたかった」

　２００４年になって、試行錯誤を続けていたモジラ・プロジェクトがようやく成果を生み出した。新ブラウザ「ファイアーフォックス」。ユーザーのニーズをくみ取り、起動スピードとシンプルな表示、高度なセキュリティーを実現した。これらは、その後のブラウザの「スタンダード（標準）」となる。

　「『標準とは何か』を考えさせられた日々でした。シェアがなければ優れた製品でも世間に対する影響力が持てない」。９月時点で、日本でファイアーフォックスのシェアは約２０％。ＩＥの約５５％に次ぎ２番目に多い。

　◆より良いネットに

　０６年、非営利組織「モジラ財団」の日本支部「モジラ・ジャパン」の代表理事に就任。以降、ファイアーフォックスの日本語版提供や普及活動を行う。「ネットをより良いものにする」がモジラのミッションだ。

　ウェブ・ブラウザはいまや、ネットのプラットホーム（基盤）になった。そしてネットは、人々の生活のいたるところに浸透しつつある。ブラウザは今後、どのように進化し、世界を変えていくのだろうか。

　「ブラウザがリアルとバーチャルの違和感をなくし、ブラウザをブラウザと感じない世界になるでしょう。そのためには、ユーザーの生活に密着した素朴なアイデアが必要です。技術者は固定観念にとらわれがち。いつの時代も発想の転換は、ユーザーが持っているのです」

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【プロフィル】瀧田佐登子

　１９８６年、旧・日電東芝情報システムに入社。富士ゼロックス情報システム、東芝などを経て、１９９６年にネットスケープ・コミュニケーションズ日本法人に入社。以後、ネットスケープ系ウェブ・ブラウザの開発・販売・サポートなどに携わる。２００６年、一般社団法人「モジラ・ジャパン」代表理事に就任。独立行政法人「情報処理推進機構」の０９年度日本ＯＳＳ（オープンソースソフトウェア）貢献者賞受賞。

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ネットバンクから不正引出、他人のパソコン“踏み台”に 中国籍の男逮捕

　八千代銀行（東京）のインターネットバンキングの口座から不正に別口座に移された現金を引き出したとして、警視庁サイバー犯罪対策課は、詐欺の疑いで、東京都葛飾区西新小岩、中国籍のアルバイト、薛章文（せつ・しょうぶん）容疑者（５１）を逮捕した。同課によると、薛容疑者は「親類の男から頼まれて下ろした。不正に移された金とは思わなかった」と容疑を否認しているという。

　逮捕容疑は、８月３１日、八千代銀行のネットバンキングの口座から葛飾区の銀行に不正に移されていた１０万円を、引き出したとしている。

　この口座は渋谷区の通販会社のもので、計５００万円が４つの銀行口座に勝手に移動されていた。引き出された銀行口座はその一部で、薛容疑者の親類の男性名義だった。通販会社のパソコンからはウイルスが見つかっており、同課は何者かがＩＤとパスワードを盗んで口座に不正アクセスし、５００万円を移動させたとみている。

　アクセス元になっていたのはウイルス感染したあきる野市の男性会社員（２７）のパソコンだったが、発信元を偽装するための“踏み台”にされたとみられるという。

　八千代銀行からメールで身に覚えのない引出の通知を受けた通販会社が、同庁に相談していた。同課は背後に組織的なグループがあるとみて調べている。

　ネットバンキングから不正に現金が引き出される事件は４月以降、全国で相次いでおり、警察庁の調べでは、２億７千万円を超える被害が確認されている。警視庁では、今回の事件との関連を調べている。

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ホットスポット 市民に自主性、相次ぐ発見

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ラジウムが見つかった東京・世田谷の現場近くでは、線量計で放射線量をはかる市民の姿がみられた　（矢島康弘撮影）（写真：産経新聞）

　東京都世田谷区の民家で放射性物質のラジウムが見つかるなど住民による独自の測定で局所的に高い放射線量が計測される「ホットスポット」の発見が首都圏で相次いでいる。東日本大震災後の福島第１原発事故以降、政府をはじめ行政への不信が積み重なり、住民に自主性が生まれたとの指摘がある一方、専門家ではない住民が測定することで思わぬ混乱を招くこともある。

　「放射線量の高い場所がある」

　世田谷のラジウム騒動は区民のこんな情報提供が発端だった。横浜市が今月１２日、市内のマンション屋上でストロンチウムが検出されたと明らかにしたのも、住民が民間機関で検査してもらったためだった。８月に川崎市の公園で泥から見つかったセシウムは、独自に放射線量を測定していた市民グループが発見した。

　千葉県船橋市の公園で１２日、毎時５・８２マイクロシーベルトの高い放射線量を測定し、市へ届け出た市民グループ代表、朝倉幹晴市議（４８）＝市民社会ネット＝は「公園のような広場の片隅は隠れた『マイクロ・ホットスポット』が存在して危険だが、行政は測定しない。自分たちで調べることで、どんな場所に注意すればいいかの目安になる」と話す。

　朝倉さんは駿台予備学校で生物を教える傍ら市議を務め、原発事故以降、仲間数人や１人で国産の放射線測定器を手に船橋市内２００カ所を調査したという。

　▼子供のため測定

　東京都の主婦（４２）は事故直後から５、６人の市民グループへ参加し、子供の遊び場となりそうな公園や団地の広場で測定を繰り返してきた。主婦は「測定に追われ家族の時間を犠牲にすることもあるが、子供のため仕方ない。２カ月前には自宅近くの団地で０・７マイクロシーベルトを計測し、行政になるべく早い除染を依頼したが、してもらえない。温度差を感じる」と訴える。

　放射線医学総合研究所（千葉市）の神田玲子上席研究員は「住民の間に放射線の問題を、数値を基準に考える姿勢が普及したのはよいことだ。住民が危険そうな場所の情報を行政へ提供し、専門家に正確に測定してもらうという協力関係が重要になる」と話す。

　今回問題になったラジウムをめぐっては平成１４年、岡山県の民家の離れの床下から鉛の容器などに入ったラジウムが見つかり騒ぎになった。住人（故人）が昭和５０年代、ラドン温泉を経営していた際に「健康水」を作るため使ったものが放置されていた。３年前には千葉県の塗装会社が廃業後、物置へ夜光塗料用を放棄し、放射線障害防止法違反の疑いで書類送検された。小規模な医院で医療用ラジウムが廃業後に放置される例も相次いでいる。

　▼行政への不信感

　市民グループが放射線の測定を繰り返す中で、世田谷のケースのようにかえって無用な不安を与えかねない騒動へ発展することもある。船橋市議の朝倉さんは「今回は特殊な事例だ。行政ができない以上、測定は続ける」と語った。

　群馬大学の堀正教授（人間行動論）は「原発事故直後の政府の情報発信があまりにまずかったため、行政への不信感が重なり『市民』の間に自主性が生まれた」と指摘する。

　世田谷のラジウムについて、文部科学省は「普通に付近を往来する程度なら年間１ミリシーベルト以下に収まるため、健康への悪影響はない」と強調した。

　京都医療科学大学の遠藤啓吾学長（放射線医学）は「ホットスポットでは局所的に高い放射線量となるが、広く近隣住民へ悪影響を与えるわけではない場合が多い。過剰な反応をすることはない」と話す。

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